Wikipedia‐ノート:削除の方針
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ここは、Wikipedia:削除の方針についての議論の場です。次のノートも参照してください。
- Wikipedia‐ノート:削除依頼 - Wikipedia:削除依頼の運用に関して
- Wikipedia‐ノート:著作権 - 著作権に関して
削除の方針の改定について合意が得られた場合には、必ずWikipedia:削除の方針本文を修正してください。
- | 2004年3月 | 2004年10月 | 2007年4月 | 2007年11月 | 2019年2月 | 2022年5月 | ||
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ケースA | 即時削除の対象となるか微妙なもの | |||||||
ケースB | ケースB-1 | 法的問題があるもの | 著作権関連 | |||||
ケースB-2 | プライバシー関連 | |||||||
(その他) | その他法的問題 | |||||||
ケースC | ページの移動の障害になるもの | |||||||
ケースD | ページ名に問題があるもの | |||||||
ケースE | ケースE | 本人依頼 その他の問題 |
百科事典的でない記事 | |||||
ケースF | ケースF | 本人依頼 その他の問題 |
本人依頼 | |||||
ケースZ | その他の問題 | |||||||
ケースG | ケースG-1 | - | 日本語以外で書かれた記事 | 他言語の記事 | ||||
ケースG-2 | 日本語に問題のある記事 | |||||||
ケースG-3 | - | 機械翻訳 | ||||||
カテゴリ | カテゴリ1-1 | - | 過剰なカテゴリ | |||||
カテゴリ1-2 | 対象ページなし | |||||||
カテゴリ1-3 | 不要となったカテゴリ |
削除・復帰関連 |
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保護関連 |
投稿ブロック関連 |
管理者等 |
荒らし |
草案・私論・廃案 |
記事関連 - 管理作業関連 |
機械翻訳のツールが特定できない場合について
編集機械翻訳を理由とする削除依頼について、ツールが特定できない場合はどうすべきかについての質問です。「ケース G-3: 機械翻訳の濫用が疑われる記事」は、「いずれかの機械翻訳の出力結果と完全に一致する文が記事に多数残されて」いる場合にケースG-3での削除依頼を認めていますが、数年前の記事で機械翻訳と思われるものが見つかり、どのツールを使ったのか特定できないという場合があり得ると思います。ツール自体が改善されて出力結果が違ってくるということもありそうですし、エキサイト翻訳が昨年の10月31日をもって終了するなど、そもそもサービス終了してしまって検証できないということもあるかと思います。このような場合、ケースG-3での依頼を出してよいのでしょうか、それとも「ケース G-2: 翻訳・日本語に問題のある記事」で出すべきでしょうか?--さえぼー(会話) 2023年1月10日 (火) 08:20 (UTC)
- (コメント)G-3は「存続とする場合」に「削除依頼者および削除票を投じた利用者の中に、ベースと疑われる機械翻訳を明示する者が全くいない場合」(WP:DP#G-3より引用)とあるため、何翻訳かきちんと記述されていないとG-3として削除できないと考えています。上記のような場合はG-2「翻訳・日本語に問題のある記事」で提出していただいた方がよいのではないかと思います。--柏尾菓子(会話) 2023年1月10日 (火) 08:28 (UTC)
生年月日削除
編集ページを誰が作成したかわからない場合、どうやって生年月日を削除できるのか?--133.202.93.241 2023年2月2日 (木) 09:18 (UTC)
参加資格の改定提案
編集以下のように参加資格を改定することを提案します。
現行の参加資格
編集依頼 | 投票 | コメント | |
---|---|---|---|
依頼開始時点で編集回数が50回以上の登録利用者(副アカウントを除く) | ○(可) | ○(可) | ○(可) |
依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者 および、IP利用者 | ○(可) | ×(不可) | ○(可) |
登録利用者の副アカウント(適正な多重アカウント使用は登録利用者に準ずる) | ×(不可) | ×(不可) | ×(不可) |
提案する参加資格
編集依頼 | 投票 | コメント | |
---|---|---|---|
依頼開始時点で編集回数が50回以上の登録利用者(副アカウントを除く) | ○(可) | ○(可) | ○(可) |
依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者 | △(ケースBの依頼に限り可) | △(依頼資格に基づき自身で提出した依頼に限り可) | △(依頼資格に基づき自身で提出した依頼に限り可) |
IP利用者 | ×(不可) | ×(不可) | ×(不可) |
登録利用者の副アカウント(適正な多重アカウント使用は登録利用者に準ずる) | ×(不可) | ×(不可) | ×(不可) |
提案理由
編集投票できない立場なのに依頼を提出できるのは結果的に削除意見に加担することとなり、現行の参加資格ではその点で整合性が取れていないこと、投票権がないことはわかっているであろうIP利用者がコメントと前置きの上で「削除(存続)すべき」と投票ともとれるコメントをする例が相次いでいるためです。
編集回数50回未満の登録利用者(以下、新規利用者と記載)及びIP利用者は原則として削除依頼に参加できない、という改定案になります。ただしケースBの依頼はウィキペディアの編集者ではない人が、著作権やプライバシーの侵害等の当事者として依頼する場合があることから、ケースBによる依頼のみ、新規利用者からも依頼提出を認めるべきと考えます。なおIP利用者は一依頼において同一アドレスからの投稿を確約できないこと、IP利用者としてウィキペディアの編集が可能な状態であればアカウント作成は当然ながら可能であることから、ケースBにおいても特例を設ける必要は特にないと考えます。
--海外様からの不在票(会話) 2023年3月2日 (木) 09:32 (UTC)
コメント
編集- (コメント)「IP利用者としてウィキペディアの編集が可能な状態であればアカウント作成は当然ながら可能であることから、ケースBにおいても特例を設ける必要は特にない」は反対です。B-2などはそのためだけにアカウントを作成した本人や関係者らしき人物が依頼する案件を見かけます。しかし、著作権侵害案件では、わざわざそのためにアカウントを取得して依頼する人を見かけません。LTAのマッチポンプを除いて、LTA:SUMOSONGによるこの依頼は見ましたが。この編集のように、侵害部分を除去だけしてくださる方は何度も見かけました。IPの方がB-1案件を提出できなかったら、放置またはこのように除去してそのままで終了するのではと懸念します。【MICS】映像表現部の記事の差分で、フィルターで削除依頼が提出できなかったから即時削除テンプレートを貼ったというコメントを見かけました。このように、依頼が出せなかったら方針の範囲外の即時削除テンプレートを貼って終わり、だと思います。権利侵害案件をスムーズに対応するために、ケースBは新規利用者同様提出を許可すべきと考えます。--柏尾菓子(会話) 2023年3月2日 (木) 12:37 (UTC)
- コメント IP利用者によるケースBの依頼資格を維持するべきという見解は柏尾菓子さんに同意します。このほか、ケースAはIP利用者・新規利用者も依頼資格を維持するべきではないでしょうか(即時削除タグの付与資格を変えない限り)。即時削除タグは貼れるのに削除依頼の依頼はできないとなると、タグの貼り剥がし編集合戦を深刻化させるおそれがあるのではないでしょうか(この場合、方針に則する即時削除タグをIPが貼った場合、即時削除の反対する側が何度でもタグを剥がすことで削除を阻止するような形で問題行動を行うことさえできてしまうかと思います)。また、依頼資格がなくなった場合、無資格者により出された依頼はどうなるのでしょうか(例えばIP利用者がケースCで依頼したとします)。WP:SK#3-3と同様の扱いになるでしょうか。それとも、問答無用に終了となるでしょうか(投稿ブロック依頼のように)。ただ、公開VPNによる粗雑なケースE削除依頼すら、結局は他の人が相応の調査をしてケースEで削除されることも少なからずある状況で(中には即時存続クローズの場合もありますが)、まっとうなIP利用者による依頼が、IP利用者による依頼だからという理由だけで却下されるのは本当によいのだろうか、という疑問は残ります。--郊外生活(会話) 2023年3月2日 (木) 17:42 (UTC)
- 依頼についての資格改定は現状では基本的に反対寄り。
- ある記事に対しケースEで削除依頼を提出したあと記事からケースBが発見されたような場合もあり、「特定のケースに限り削除依頼を提出できる」というルールは実際に運用するのが困難だと思う。
- 削除依頼を出す資格のない利用者が削除依頼の代わりに即時削除を出す可能性がある。
- 投稿ブロック依頼と異なり、嫌がらせなどでみだりに削除依頼を出すケースは比較的少ない。またそういった削除依頼の場合、管理者が依頼サブページを即時削除するなどの対応で十分。
- 公開VPN等による粗雑なケースE削除依頼については、依頼対象となった記事が本当にケースEに抵触している場合が多いため、粛々と処理していくほうがベター。資格がないという理由だけで無条件に即時存続した場合、わざわざ依頼を提出し直すのは手間がかかるし、ケースEに該当する記事が適切に削除されずあふれかねない。
- そもそも参加資格がない利用者による依頼を抑止する効果がない。また、参加資格がない利用者が依頼を提出した場合、どう処理するのか。
- --Muyo(会話) 2023年3月3日 (金) 02:00 (UTC)
- コメント 提案者さんは、投票資格がない利用者のコメントが削除意見に加担すること自体を問題としていらっしゃいますが、具体的にどのような問題があるのでしょうか?削除意見しか問題視していないことから察するに、具体的な事例を念頭にしていらっしゃるように思います。私はIP利用者の依頼・コメントはまったく問題ないと思います。管理系は常に人手が不足していて、特にケースBのようにウィキペディア内に留まらない問題の依頼や検証は、議論を提起していただけるだけでありがたいと思いますし、それらの問題の合意形成の場から投票資格のない利用者を排除することがウィキペディアの理念に叶うのかも考慮すべきでしょう。また例えば、社会的に話題になった関連記事でケースB-2の問題が発生した場合、ログインしての依頼・コメントに躊躇する利用者もいるかもしれません。IP利用者には投票権は無いのでその影響力は限定的ですし、その依頼・コメントに問題があればその点を指摘し反論すれば済む話です。また仮にIP利用者のコメントを参考にしたために不適切な投票される方がいてもその責任は投票した方が負うもので、IP利用者のコメントを問題視する理由にはならないと思います。--あずきごはん(会話) 2023年3月6日 (月) 11:19 (UTC)
- 提案者です。皆様、コメントありがとうございます。
- IPユーザーをケースBでも提出の対象外とした場合、権利侵害の放置が増えるとのご意見を多く頂きました。もし今後この提案に基づいて改定するのであれば、新規利用者同様に扱うように再度改定後の方針を提出いたします。
- ケースAは最初は自分も対象に入れようかと考えましたが、そうすると線引きが難しいと考え、ケースBのみとして提案いたしました。
- いざ改定したところで提出権なしのユーザーからの依頼を即時存続させる実運用は難しい、殆どの場合で最終的には削除されることになるという点に関しては、その通りで提案時にそこまで考えが至らなかったと思います。改定した場合に生じる影響への考慮が不十分であり、皆様に余計な混乱を生じさせたことをお詫び申し上げます。今後1週間ほどした時点で反対意見を覆すほどの量の賛成意見が無い場合は、提案を撤回、取り下げようと思います。失礼いたしました。
- --海外様からの不在票(会話) 2023年3月9日 (木) 14:14 (UTC)
- こちら最後の議論から約6ヶ月が経過していますので、提案テンプレートを除去いたします。--narumi(会話) 2023年9月3日 (日) 20:35 (UTC)
削除済みノートを参照読み込みにする案
編集議論の告知: 削除を繰り返すカテゴリページの作成保護
編集Wikipedia‐ノート:保護の方針#削除を繰り返すカテゴリページの作成保護にて、表題の件について提案中です。ページの削除の在り方にも関わることですので、こちらにもお知らせしておきます。--Doraemonplus(会話) 2023年4月27日 (木) 12:38 (UTC)
法人等についての「不祥事晒し目的」的な記事の削除ルートを新設してはどうか
編集以前から、「不祥事晒し」的な記事作成があって、しばしば削除議論になっています。
現状では、個人(存命人物)についてはプライバシー/名誉毀損の観点からWP:BLP・WP:DP#B2などがあり、時にはWP:DP#EMER(緊急削除)などの対処ルートがあります。これらでは、たとえ出典があったとしてもネガティブ情報は削除に値しうるということになっています。これらは、「その人のプライバシー・名誉を損なうのを防ぐ」のと「Wikipediaを法的リスク(訴えられる)から守る」の両方の目的(効果?)があるものと思います。
一方、法人(企業、学校など)は「存命人物」ではありませんから、これらを直ちに適用するのははばかられます。削除議論の一般論としては「特筆性」に関するしっかりした調査を求めるところがあり、そこそこの規模の法人の場合、外形的には一揃えの情報を集めて立項することはできてしまうかもしれません。
法人の削除についてはWP:CSD#G(即時削除)全般4に「宣伝・広告が目的であるページ」というのがあり、特筆性とは別の問題として「露骨な宣伝・広告のみが目的と思われる」場合には即時削除対処が可能です。これはWP:DP#E(ケースE)の「広告またはスパム」に相当するでしょう。
「存命人物」でなくとも、現に存在する法人の場合でも、名誉毀損とか営業妨害だとかの法的リスクはあると思うのです。また、「宣伝広告」が削除対象ならば、「毀損目的」もネガキャンというか「逆広告」みたいなもので、削除を検討するのはありうると思います。少なくともWikipedia:ウィキペディアは何ではないかでいうWP:NOTGOSSIP(スキャンダルやゴシップのまとめサイト)やWP:NOTNEWS(報道)「個人に関する報道が1つの出来事を越えた広がりを持つものでない」などの「個人」は「法人」に読み変えてもおかしくない、と思うのですがいかがでしょう。これは「法人側を守る」のと「Wikipediaが法人から訴えられるリスク」の両方に適うと思います。(個人よりは法人のほうが「Wikipediaが訴えられる」リスクは高いような気も。)
程度問題とかいろいろあるのですが、こんなのを作ってはどうでしょう。
- 即時削除 - 全般4B(仮称)「露骨な中傷・毀損のみが目的であるページ」(「露骨」「のみ」の解釈をめぐる議論はあるとして)
- 通常削除 - B-3「法人に関する法的問題」またはE-2「不祥事晒し・ネガティブキャンペーン」(どちらも名前は適当)
WP:DP#Bの「法令の正しい適用方法や正しい解釈が不明瞭であるために判断が難しい場合には、ウィキペディアにとってリスクが高い方に解釈する。」あたりに照らしても、あってよい削除基準と思うのですが、いかがでしょう。--柒月例祭(会話) 2023年6月9日 (金) 10:05 (UTC)
- コメント提案に反対はしませんが、正直言って基準を新設する必要性がどうもわかりません。わからないというのは、不祥事晒し目的的な記事を削除することの必要性(理由)がわからない、ということではありません。 そのために、なぜわざわざ新しい基準を用意する必要があるのか、という点がわからないのです。
- 柒月例祭さんが例示している、「露骨な中傷・毀損のみが目的であるページ」「法人に関する法的問題」「不祥事晒し・ネガティブキャンペーン」などは、すべてケースBの「他者の名誉等を傷つけ、結果的に名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪などに問われる可能性のあるもの。」を適用可能と考えられるし、実際、現状でも法人に対するその種の削除依頼の多くはケースBとして処理されているはずです。少なくともケースBの「削除されるものの例:」を見る限り、「この例は存命人物に限って適用される」と解釈できるような文面は見当りません。「他者」には当然、法人も含まれていると解釈することに差し支えはありません。
- それでも、「他者」に「法人」も含めることにためらいがあるのなら、いっそのこと、「削除されるものの例:」の「他者の名誉等を傷つけ、結果的に名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪などに問われる可能性のあるもの。」を「個人・法人を問わず、他者の名誉等を傷つけ、結果的に名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪などに問われる可能性のあるもの。」と変更するだけで十分適用可能だと思います。--Loasa(会話) 2023年6月9日 (金) 14:40 (UTC)
- 寧ろ名誉毀損全般をB3にして緊急案件にするのはどうでしょうか?即時版指定削除が3つあるのでそれにそれに揃える形です。--フューチャー(会話) 2023年6月9日 (金) 18:33 (UTC)
- コメント 現状では、いわゆる「不祥事晒し」系の記事は(特に、個人なり組織なりが不祥事の責任を認めて、それが報道されているような場合には)削除の方針のケースBやケースE、即時削除の方針の全般4を適用して削除することが難しいように見えます。法的な問題の有無にかかわらず、ウィキペディアが目指す百科事典としての在り方からは逸脱するものとして、そういったページは削除できるようになったほうが良いと思います(en:Wikipedia:Attack pageおよびen:Wikipedia:Criteria for speedy deletion#G10. Pages that disparage, threaten, intimidate, or harass their subject or some other entity, and serve no other purposeを日本語版でも正式に方針化するという手順を踏むのが、国際的に無難だろうとは思います)。--フランベ(会話) 2023年6月12日 (月) 11:20 (UTC)
- 返信 Loasaさんの見解(「他者」には法人も当然含まれる)について、私としては「そういわれればそうか」と思いました。実際上はその解釈・運用でよいのかもしれませんね。細かいことをいうと「○○罪などに問われる可能性がある」と言ったときに、法の適用・解釈をめぐる利用者間の齟齬が生じるような予感もします。(こういう場合に、安全側に倒す派とギリギリを攻める派(判例が無いとか、裁判になっても勝てるよ派)がいる。細かく見ると、「1.被害者の権利を守る」と考えるのか、「2.Jawpが訴えられるリスクを回避する」なのか、「3.Jawpが訴えられても負けない」の考え方があって、私は1・2なんですが、3で考える方もいる。)
- フューチャーさんのご意見は、私が当初想定していたものに近いイメージだと思います。
- フランベさんのご指摘によりWikipedia:攻撃ページにたどり着きました。英語版ではこれがpolicyとして運用されているようですが、Jawpでは10年前から忘れられているという感じです。英語版の運用は、即時削除の方針に(仮称)「攻撃目的ページの削除」的なルートがあり、それとセットでの運用になっているようです。英語版の翻訳である当該文書には、即時削除の方針G10(全般10)というルートが書かれていますが、JawpにはG10がありません。英語版はen:WP:G10です。
- Wikipedia:名誉毀損(提案中)
- Wikipedia:法的な脅迫をしない(方針)
- en:Wikipedia:Harassment(未訳)
- Wikipedia:存命人物の伝記(方針)
- 上記のような周辺文書を伴っており、一部はJawpでは未導入なので、いくらか大掛かりな整備を要するかもしれません。でも、そこまでせずともLoasaさんのおっしゃるとおり現行ルール内で対処可能であれば、それでよいのかもしれません。--柒月例祭(会話) 2023年6月20日 (火) 04:28 (UTC)
- Wikipedia‐ノート:名誉毀損にてフランベさんが、「名誉毀損」を日本語版ウィキペディアの方針とすることを提案しています。--106.128.57.251 2023年6月28日 (水) 11:26 (UTC)
参加資格の表をテンプレート化する案
編集参加資格の表ですが、現在Wikipedia:編集フィルター/提案#無資格利用者による投稿で議論中のフィルター用メッセージで使用したいと思っています (参考)。ただし、フィルターメッセージ側に別に表を作るとなると、元となる表が編集された場合そちらと差異が出ることになったり、別々に編集が必要となったりであまり合理的ではありません。よって、表をテンプレートとして分割することを提案します。
- {{利用者:Dragoniez/Template:参加資格|AFD}}
利用者区分 | 依頼 | 投票 | コメント |
---|---|---|---|
依頼開始時点で編集回数が50回以上の登録利用者(副アカウントを除く) | 可 | 可 | 可 |
依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者 および、IP利用者 | 可 | 不可 | 可 |
登録利用者の副アカウント(適正な多重アカウント使用は登録利用者に準ずる) | 不可 | 不可 | 不可 |
不正な多重アカウント使用が判明した場合 | 依頼 | 投票 | コメント |
同一審議に多重投票がない場合 | ※ | 有効 | 有効 |
同一審議に多重投票がある場合 | ※ | 無効 | 無効 |
テンプレートを試作するにあたり、見やすくするために表のセルに色を付けました。よって、この提案の趣旨は:
- 表を参照読み込みにする
- 表のセルに色を付ける
提案としてはこれだけなので、そこまで大それたものではないです。ただし、MediaWiki名前空間のページから参照読み込みされる場合は表のテンプレートは全保護することになります。
以上、よろしくお願いします。 --Dragoniez (talk) 2023年7月7日 (金) 02:52 (UTC)
- (一部賛成)テンプレート化には賛成します。が、色をつけるのはWikipedia:色の使用の「編集者が意図したつもりの色が視覚障害・色覚異常やモバイル端末利用者、記事をモノクロ印刷する読者には正確に認識されないことがあり、アクセシビリティの観点からも注意が必要です」(引用)などの観点から大丈夫なのか、疑問に思いました。読者を意識するようなものではありませんが、体質により色があると文字が見にくいなど、編集者や依頼参加者の中にもこういう方がいる可能性から配慮をした方がよいのかと思いましたが、記事ではないからこのガイドラインは適用されないのでしょうか。--柏尾菓子(会話) 2023年7月7日 (金) 03:22 (UTC)
- 色が唯一の可・不可の識別手段になっているわけではないので、特段問題にならないと思います。 --Dragoniez (talk) 2023年7月7日 (金) 03:43 (UTC)
- 「色が唯一の可・不可の識別手段になっているわけではない」は、体質により背景に色があると文字が見えにくい人には見えづらさが解消されません。が、すべての利用者が従うべき「方針」は、見えにくい可能性を少しでもなくした方がよいと考え上記の発言をしましたが、ほかの方針ページ(Wikipedia:Bot#運用の制限)でも色つきの表が存在していることを確認し、この提案だけ反対するのは不自然だと思いました。--柏尾菓子(会話) 2023年7月7日 (金) 04:19 (UTC)
- 色が唯一の可・不可の識別手段になっているわけではないので、特段問題にならないと思います。 --Dragoniez (talk) 2023年7月7日 (金) 03:43 (UTC)
- 情報 Help:配色のコントラスト比に基づきコントラスト比を判定すると、上の表の背景が緑・赤・黄色のいずれも箇所もAAA適合(コントラスト比が7.0:1以上)あります。なので「一般的な基準に照らせば問題ない」という状態です。ただし文字色が黒(#000000)という前提なので、文字にリンクをつけて青や赤になるとNGになります。もちろん個人設定で色を変更していればその人の責任です。--柒月例祭(会話) 2023年7月7日 (金) 05:09 (UTC)
- (補足)前にどこかで検証しましたが、Wikipediaの初期設定でも、コントラスト比がダメな組み合わせがある(リンクの部分)ので、コントラスト比を徹底的に追求し始めるとWikipediaの基本から修正しなくなるというところもあり、程度問題の面もあります。--柒月例祭(会話) 2023年7月7日 (金) 05:12 (UTC)
- 情報 Help:配色のコントラスト比に基づきコントラスト比を判定すると、上の表の背景が緑・赤・黄色のいずれも箇所もAAA適合(コントラスト比が7.0:1以上)あります。なので「一般的な基準に照らせば問題ない」という状態です。ただし文字色が黒(#000000)という前提なので、文字にリンクをつけて青や赤になるとNGになります。もちろん個人設定で色を変更していればその人の責任です。--柒月例祭(会話) 2023年7月7日 (金) 05:09 (UTC)
- @柏尾菓子さん、現在の流れのままであれば少なくとも参照読み込み化は実行させていただければ、と考えておりますが、表のスタイル変更については少々追加ですり合わせをさせてください。
いずれにせよ(内部詳細を変えるか否かに関わらず)「表をいじる」ことを提案しているので、どうせなら方針ページ間の表のフォーマットの違いもある程度統一してしまえれば、と思っています。選択肢としては、- 1. 参照読み込み化のみ
利用者区分 依頼 投票 コメント 依頼開始時点で編集回数が50回以上の登録利用者(副アカウントを除く) ○(可) ○(可) ○(可) 依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者 および、IP利用者 ○(可) ×(不可) ○(可) 登録利用者の副アカウント(適正な多重アカウント使用は登録利用者に準ずる) ×(不可) ×(不可) ×(不可) 不正な多重アカウント使用が判明した場合 依頼 投票 コメント 同一審議に多重投票がない場合 △(※) ○(有効) ○(有効) 同一審議に多重投票がある場合 △(※) ×(無効) ×(無効)
- 2. 参照読み込み化 + ○×△を除去 (Wikipedia:Bot#運用の制限と統一)
利用者区分 依頼 投票 コメント 依頼開始時点で編集回数が50回以上の登録利用者(副アカウントを除く) 可 可 可 依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者 および、IP利用者 可 不可 可 登録利用者の副アカウント(適正な多重アカウント使用は登録利用者に準ずる) 不可 不可 不可 不正な多重アカウント使用が判明した場合 依頼 投票 コメント 同一審議に多重投票がない場合 ※ 有効 有効 同一審議に多重投票がある場合 ※ 無効 無効
- 3. 参照読み込み化 + ○×△を除去 + 色付け
利用者区分 依頼 投票 コメント 依頼開始時点で編集回数が50回以上の登録利用者(副アカウントを除く) 可 可 可 依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者 および、IP利用者 可 不可 可 登録利用者の副アカウント(適正な多重アカウント使用は登録利用者に準ずる) 不可 不可 不可 不正な多重アカウント使用が判明した場合 依頼 投票 コメント 同一審議に多重投票がない場合 ※ 有効 有効 同一審議に多重投票がある場合 ※ 無効 無効
- 4. 参照読み込み化 + 記号のみ保持
利用者区分 依頼 投票 コメント 依頼開始時点で編集回数が50回以上の登録利用者(副アカウントを除く) ○ ○ ○ 依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者 および、IP利用者 ○ × ○ 登録利用者の副アカウント(適正な多重アカウント使用は登録利用者に準ずる) × × × 不正な多重アカウント使用が判明した場合 依頼 投票 コメント 同一審議に多重投票がない場合 ※ ○ ○ 同一審議に多重投票がある場合 ※ × ×
- 5. 参照読み込み化 + 記号のみ保持 + 色付け
利用者区分 依頼 投票 コメント 依頼開始時点で編集回数が50回以上の登録利用者(副アカウントを除く) ○ ○ ○ 依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者 および、IP利用者 ○ × ○ 登録利用者の副アカウント(適正な多重アカウント使用は登録利用者に準ずる) × × × 不正な多重アカウント使用が判明した場合 依頼 投票 コメント 同一審議に多重投票がない場合 ※ ○ ○ 同一審議に多重投票がある場合 ※ × ×
- この5つくらいかな、と思い、2にするなら3の方が大抵の人にとっては見やすいかな?と言った感じだったのですが、いかがでしょうか。上で色付けを推しておいて恐縮ながら「色付けはマスト」のようなこだわりはないので、反対意見が出れば1か2にしておこうか、とも考えています。 --Dragoniez (talk) 2023年7月13日 (木) 15:10 (UTC)
- 「方針ページ間の表のフォーマットの違いもある程度統一」に賛成です。同様な提案中のリダイレクトの削除依頼ほか、利用者ページの削除依頼の表も統一でいいのではないかと思います。
- 削除依頼は記事を削除依頼に出された立項者や、記事の主題には詳しそうなものの削除依頼には疎そうな方など(こういう方はコメントを見かけます)、Wikipediaの方針を知っている人ばかりが参加するわけではありません。この参加資格を確認し、参考にされる頻度は少なくないのではないかと思います。参加資格が体質によりよく見えなかったから参加できず、削除となってしまった、と削除後に指摘される可能性を減らしたいとも考えました。4と5は〇とか記号だけではよくわからない、という指摘を受ける可能性がありうるので、可などの文字はあった方がいいと思い、反対します(Wikipedia:利用者ページの削除依頼やWikipedia:リダイレクトの削除依頼でも文字と記号が併用されています)。削除に対する異議となりそうな理由を、削除依頼の審議外で増やさない方がいいのでは、と考えます。Botの運用の表はBotの運用を考えている方が主に参考にするところであり、よく見えないから異議、ということは少ない気がします。
- 1か2か3で。1のままでよいのでは、と個人的には考えます。が、柒月例祭さんのご意見にも確かに、と思うところがあったため、色づけに肯定的な意見が出るのであれば、3または1に色をつける(6?)でも反対しません。2でも反対しませんが、どうしても記号だけなくした方がいい理由が浮かばなかったため、2に変更するなら1のままでよいのでは、とも思いました。--柏尾菓子(会話) 2023年7月14日 (金) 03:20 (UTC)
- コメント 3が良いと思います。一番見やすく分かりやすく感じました。--えのきだたもつ(会話) 2023年7月14日 (金) 10:12 (UTC)
- この5つくらいかな、と思い、2にするなら3の方が大抵の人にとっては見やすいかな?と言った感じだったのですが、いかがでしょうか。上で色付けを推しておいて恐縮ながら「色付けはマスト」のようなこだわりはないので、反対意見が出れば1か2にしておこうか、とも考えています。 --Dragoniez (talk) 2023年7月13日 (木) 15:10 (UTC)
- 済 3で参照読み込み化しました。 --Dragoniez (talk) 2023年7月15日 (土) 14:39 (UTC)
「ケースB1:履歴不継承」による削除の中断の提案
編集情報 掲題の件につきまして、「Wikipedia:井戸端/subj/「ケースB1:履歴不継承」による削除の中断の提案」にて広く意見を求めています。この提案は現在のWikipedia:削除の方針に抵触するものではなく、その方針文書としての修正を必須とするものではないと私は認識していますが、強く関連性を持つ提案ですのでここに通知いたします。--枯葉(会話) 2023年7月10日 (月) 10:33 (UTC)
提案:カテゴリ削除の方針の見直し
編集提案 Wikipedia‐ノート:削除の方針/カテゴリを対象としたケースの追加の提案を経て、2022年6月に追加されたカテゴリ削除の方針(Wikipedia:削除の方針#カテゴリ1: カテゴリの名称・内容・構造の3要素が整わないカテゴリ)を見直すことを提案します。本提案は主に下記のプロジェクト関連文書の改定に対応します。
- プロジェクト‐ノート:カテゴリ関連#トップページの刷新と議論サブプロジェクトの開設(2023年7月)
- Wikipedia‐ノート:Bot作業依頼#「プロジェクト:カテゴリ関連/議論」の開設に伴うBot開発のご相談(2023年7月)
- Wikipedia‐ノート:カテゴリの方針#方針の改定提案(2022年10月)
- Wikipedia‐ノート:カテゴリの方針#WP:MAINTAINCGの改訂提案(2023年8月)
- Wikipedia‐ノート:即時削除の方針#カテゴリ6の改定提案(2023年7月)
- Help:カテゴリ#カテゴリへの追加・除外の履歴表示の追加(2023年2月)
現行の方針内容は下記の通り:
カテゴリ1: カテゴリの名称・内容・構造の3要素が整わないカテゴリ Wikipedia:カテゴリの方針が示すカテゴリの名称・内容・構造の3要素が整わないカテゴリ。以下の類型があるが、それ以外のものも含みます。
削除依頼の際にカテゴリの中身を空にしたり、Category:未使用のカテゴリ配下に移動させる必要はありません。また、カテゴリの中身が空であることは削除の要件にも方針にも含まれません(1-2も、単に中身が空であることを意味していません)。 依頼提出の前に、カテゴリの名称・内容・構造の3要素を整えることができるかを検討し、カテゴリのノートやコメント依頼などを活用して調整を図ってください。調整の結果、削除が不要となる場合も考えられます。 また、3要素のうちカテゴリの名称のみが不適当である場合は、事前に合意を形成した上でページの移動(改名)を実施し、移動の跡地であるリダイレクトを即時削除することもできます(Wikipedia:即時削除の方針#カテゴリ6を参照)。 |
そして、改定文案は以下になります:
カテゴリ1: カテゴリの提案と議論において削除合意されたカテゴリ Wikipedia:カテゴリの方針#カテゴリ整理の指針に則り、所定の場所で提案され、削除する方向で合意されたカテゴリ。提案の種別は問わない。
削除提案の際と同様、公正中立な削除審議を行う上での証拠保全のため、依頼提出時点でカテゴリに項目(ページやサブカテゴリなど)が含まれている場合は、カテゴリの中身を空にしたり白紙化したりしないでください。項目の全除去は、削除審議の結果、管理者・削除者により、削除の判断が下された後に実行されます。 事前の合意に基づき改名または統合を経て不要となったカテゴリは、即時削除することも可能です(詳細はWikipedia:即時削除の方針#カテゴリ6を参照)。 |
- 最大の変更点は、プロジェクト:カテゴリ関連/議論の開設により、削除議論の在り方が、削除提案と削除依頼のいわば「二審制」となることへの対応です。詳しくはプロジェクト‐ノート:カテゴリ関連#削除提案・議論の在り方についてをご参照ください。
- その上で改めて「削除依頼」とは何かと考えたとき、「依頼」されたページの削除という視点が再認識されました。このように考えますと、現行の文言「名称・内容・構造の3要素が整わない」ならば「整え」れば済むんじゃない?という論理展開になってしまいそうなので、「依頼された」カテゴリの削除要件であることが明確になるように「提案と議論において削除合意されたカテゴリ」との文言に変更しました。といっても、この文言自体には法的効力はなく、実際には1-1から1-3までの具体的な基準に従って、削除の是非が判断されることになります。
- 1-2に関しては、前回の追加提案時に採択が見送られた「未使用のカテゴリ」の削除に関する議論の再提起となります。追加提案以後の変化(主に特定カテゴリから除外された項目の追跡調査方法の新発見)に対応した再提案となっております。
- 大部の提案となっており、「全体像が理解しづらいので、ここの箇所について追加説明してくれ」など、疑問・質問等ございましたら、分かる範囲でお答えしますので、ご遠慮なくお尋ねください。
--Doraemonplus(会話) 2023年8月6日 (日) 09:34 (UTC)
- コメントDoraemonplusさん、プロジェクト:カテゴリ関連/議論の開設をはじめとしたカテゴリ整理に関する議論、お疲れ様です。基本的な点についてで申し訳ないのですが、一つ質問がございます。
- 一連の議論すべてを熟読した訳ではないのですが、Doraemonplusさんが作成されたWikipedia:カテゴリの方針/整理の指針改定案202308を見ると
『通常、整理されて不要となったカテゴリページ、および編集による方法では改善の見通しが立たないカテゴリページ(過剰なカテゴリなど)は、削除依頼を提出することができます。削除依頼サブページでは、削除の方針に則り、削除の是非が厳正に審議され、対処されます。
削除の方針の要件を満たすかどうかは不明だが、削除を検討すべきカテゴリがある場合は、その前段階として削除提案を提出し、他の利用者に意見を求めたり、活用案を見出したりすることができます。』
- と(今後本文の内容が変更される可能性があるとのことですが)「迷う場合は事前に議論をするべきだがその過程を省略して削除依頼を出してもよい」と解釈することができます。一方で本改定案は削除依頼を出すためには事前の議論で合意を得る事が前提となっているような内容となっており、先述の解釈との間に矛盾が生じます。
- そこで質問なのですが、本改定が成立して以降、カテゴリの削除依頼を出す場合はプロジェクト:カテゴリ関連/議論での合意が前提となりこの合意が無い場合は依頼が認められなくなるのでしょうか?それとも、事前の合意が無い状態で削除依頼が出されたとしても即座に依頼が無効となるというようなことにはならず、そこでの審議次第では削除という結論にもなり得るのでしょうか?--NanoTetsu(会話) 2023年8月7日 (月) 12:21 (UTC)
- @NanoTetsuさん 重要なご指摘をいただき、感謝申し上げます。主な問題箇所は「カテゴリの提案と議論において」と「所定の場所で提案され」の部分ですね?確かに両方針の内容は矛盾しているように読めますねえ。起草者の趣旨としては、カテゴリの削除依頼はプロジェクト:カテゴリ関連/議論や他の議論場所での合意を前提条件とはせず、事前の合意が無い状態(削除提案等を経ていない状況)で削除依頼が出されたとしても、従来通り同依頼は完全に有効で、審議次第で削除という結論になり得ます。
- よって、
- 「カテゴリの提案と議論において」の部分は「削除依頼の審議において」に変更
- 「所定の場所で提案され、」は「場所」と「提案」の如何を問わない「カテゴリの廃止が検討され、」に変更
- 「削除する方向で」は「削除することで」に変更
- 「提案の種別は問わない。」の部分は削除
- 「具体的な基準は下記の通り。」を追加
- 削除依頼と削除提案の関係を明確にする一文を追加(動機となったご意見: 特別:差分/96296624)
- することにします(下記)。
カテゴリ1: 削除依頼の審議において削除合意されたカテゴリ カテゴリ整理の指針に則り、カテゴリの廃止が検討され、削除することで合意されたカテゴリ。具体的な基準は下記の通り。 (中略)
削除審議にあたって、先にカテゴリの削除提案が提出されている場合は、削除提案の議論で提示されたすべての意見が十分に尊重されるべきですが、最終的な判断に際しては、削除依頼での審議結果のみが効力を有します。 削除提案の際と同様、…(中略)…カテゴリの中身を空にしたり言語間リンクを解除したりしないでください。(後略) |
- ついでに、「白紙化」の部分を「言語間リンクを解除」に変更します。これは、ページの白紙化は履歴から辿れる一方、言語間リンクは現在ではウィキデータで管理されており、解除されてしまうと見つけ出すのが大変だからです。恐縮ですが、再度ご精査をお願いいたします。--Doraemonplus(会話) 2023年8月7日 (月) 14:39 (UTC)
- @Doraemonplusさん ご回答および質問内容に沿った改定案の変更をしていただき、誠にありがとうございます。この変更によって先の疑問点は解決し、問題のないものになったと考えます。--NanoTetsu(会話) 2023年8月7日 (月) 15:13 (UTC)
- ありがとうございます。過去ログを見返していたら、審議中はカテゴリ変更しないよう求める理由を「証拠保全」ではなく「現場保存」のため、と表現していたので、後でこちらの用語に置き換えたいと思います。--Doraemonplus(会話) 2023年8月8日 (火) 13:40 (UTC)
- @Doraemonplusさん ご回答および質問内容に沿った改定案の変更をしていただき、誠にありがとうございます。この変更によって先の疑問点は解決し、問題のないものになったと考えます。--NanoTetsu(会話) 2023年8月7日 (月) 15:13 (UTC)
- 1-2についてですが,Botも特別:関連ページの更新状況を閲覧できるため,「直近30日以内の再使用履歴がなく、{{Possibly empty category}}も貼付されていないカテゴリのリストアップ及び削除」を自動化することは技術的に可能です.
- また特別:関連ページの更新状況では最大30日/999件という制約がありますが,botであればデータベースダンプを用いることでこの制限を回避することができると思います.
- botによる自動化は削除依頼を要する削除の方針とは相性が悪いため,どちらかというと即時削除の方針に入れたらどうだろうかと個人的には感じていますが,どうでしょうか.--鏡華(会話) 2023年8月8日 (火) 09:56 (UTC)
- @鏡華さん なんと、データベースダンプから取得する裏道があったとは知りませんでした。制約を受けないカテゴリ変更履歴の追跡調査が技術的に可能であることは理解しました。つまりこれは、カテゴリ作成時点から未使用化時点までのすべての変更履歴を取得できるということでしょうか?
- しかし一方で、Botによる追跡調査と即時削除を同時に自動化することを可としてしまうと、カテゴリの削除提案だけで、いや削除提案さえも通さずに、削除依頼をショートカットしてカテゴリを即時削除する道を開くことになります。未使用のカテゴリを即時削除の方針の対象に加える提案は、過去にWikipedia‐ノート:即時削除の方針/過去ログ21#カテゴリ7の新設提案で言及されていますが、未使用のカテゴリ削除派の方さえもいくぶん否定的なご意見でしたし、そもそもカテゴリの削除は不急とお考えの方もいらっしゃいます。このような有様なので、即時削除の方針化は困難を極めると思います。
- むしろ、そういった技術が利用可能なのであれば、使われていないカテゴリ(空のカテゴリ)の削除依頼を提出する依頼者をサポートし、過去にどのような記事・サブカテゴリが含まれていたのかの追跡調査を請け負う「Wikipedia:カテゴリ変更追跡調査依頼(仮)」サービスの新開発に活用していただきたいかなと個人的には思います(もしWP:BOTREQにそういうサービスがあれば是非利用してみたいです)。
- せっかくのお申し出を無下にするようで心苦しいのですが、1-2に関しては、今回の改定提案の主要部分ではないので、現状維持とするか文言の微調整程度にとどめておくのが安全かもしれません。今はカテゴリ関連サブPJのことで手一杯で、即時削除の方針化まで提案している余裕はさすがにないので。--Doraemonplus(会話) 2023年8月8日 (火) 11:38 (UTC)
- 返信 あくまで"理由"があって"反対"する,という順番なので,柏尾菓子さんのご意見などは反対する理由が解消されていれば即時削除への道が開かれてもいいのでは,という感じではあります.
- Wikipedia:カテゴリ変更追跡調査依頼(仮)もしくはWebサービスとしての提供は検討したんですが,いかんせん全記事全履歴を対象とする検索を行うため,処理としてはかなり重いものになります.
- 人間の都合次第で短いスパンで大量に依頼されうるこれらの形態だとサービスがパンクしてしまうため,機械的に定期実行できるほうがサービスとしては安定できると思います.
- > 今はカテゴリ関連サブPJのことで手一杯で、即時削除の方針化まで提案している余裕はさすがにないので
- とのことなので今回の提案の範囲に含めなくても構いませんが,将来的な方向性としてこういうのがあったらいいなぁという個人的な意見としてお願いします.--鏡華(会話) 2023年8月9日 (水) 10:22 (UTC)
- 技術的背景についてご説明いただきありがとうございます。かなり重い処理になるのですね。不使用カテゴリの定期削除サービスについては、カテゴリ関連サブPJの件が落ち着いたら、即時削除の方針のノートで議論を再提起してみようかと思います。その際は、もしよければ、技術的な方面からご助言をいただきたいです。よろしくお願いします。--Doraemonplus(会話) 2023年8月9日 (水) 12:05 (UTC)
- お知らせ お盆休みで予定外に時間に余裕ができたので、Wikipedia‐ノート:即時削除の方針#空のカテゴリの即時削除基準の創設を検討してはどうかにて問題提起だけしておきました。--Doraemonplus(会話) 2023年8月13日 (日) 10:16 (UTC)
- 技術的背景についてご説明いただきありがとうございます。かなり重い処理になるのですね。不使用カテゴリの定期削除サービスについては、カテゴリ関連サブPJの件が落ち着いたら、即時削除の方針のノートで議論を再提起してみようかと思います。その際は、もしよければ、技術的な方面からご助言をいただきたいです。よろしくお願いします。--Doraemonplus(会話) 2023年8月9日 (水) 12:05 (UTC)
確認 1-2については、今回の改定提案では現行の文言を据え置くことにします。下で提案している#カテゴリ1-2の再検討は、本提案とは切り離して考えていただきたく存じます。--Doraemonplus(会話) 2023年8月9日 (水) 12:10 (UTC)
改めて改定文案の全文を掲げておきます。
カテゴリ1: 削除依頼の審議において削除合意されたカテゴリ カテゴリ整理の指針に則り、カテゴリの廃止が検討され、削除することで合意されたカテゴリ。具体的な基準は下記の通り。
削除審議にあたって、先にカテゴリの削除提案が提出されている場合は、削除提案の議論で提示されたすべての意見が十分に尊重されるべきですが、最終的な判断に際しては、削除依頼での審議結果のみが効力を有します。 削除提案の際と同様、公正中立な削除審議を行う上での現場保存のため、依頼提出時点でカテゴリに項目(ページやサブカテゴリなど)が含まれている場合は、カテゴリの中身を空にしたり言語間リンクを解除したりしないでください。項目の全除去は、削除審議の結果、管理者・削除者により、削除の判断が下された後に処理されます。 事前の合意に基づき、改名・統合を経て不要となったカテゴリは、即時削除することも可能です(Wikipedia:即時削除の方針#カテゴリ6を参照)。 |
簡潔な文面とするため、加えて「実行」→「処理」、「、」の挿入、「または」→「・」、「詳細は」を省略、の変更を実施しました。--Doraemonplus(会話) 2023年8月9日 (水) 12:23 (UTC)
- 済 方針文書に正式に反映しました。--Doraemonplus(会話) 2023年8月19日 (土) 07:02 (UTC)
カテゴリ1-2の再検討
編集カテゴリ1-2は今回の改定提案の本筋からは外れるのですが、現行の文面を読んでも要点が掴みづらいので、もう少し簡潔明瞭な文言にはできないだろうかとは感じています。必ずしも空のカテゴリに絡めた条項でなくていいと思いますが、前回の追加提案時の議論を読み返してみても、この条項が言わんとしていることは、大筋で同じ方向性で、「記事の存在しない領域にカテゴリを作成するな」ということに尽きると思います。私なりの言葉で言い換えるなら、
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といったところです。カテゴリLTAが英語版からカテゴリを大量移入してくる現状を強く意識した文言となっております。皆様なら、どのような言葉で1-2を表現されますか?--Doraemonplus(会話) 2023年8月8日 (火) 12:08 (UTC) B案を追加し、両案に符号を振る。--Doraemonplus(会話) 2023年8月8日 (火) 13:20 (UTC) B案を修正。--Doraemonplus(会話) 2023年8月8日 (火) 13:31 (UTC) B案を再修正。--Doraemonplus(会話) 2023年8月9日 (水) 12:10 (UTC)
「ケースD」廃止の提案
編集提案 削除の方針のうちWP:DP#Dは「ページ名に問題がある場合」とありますが、単にページ名に問題があるだけなら、ページを改名した上で、改名元をWikipedia:リダイレクトの削除依頼に出すか、Wikipedia:即時削除の方針が適用できるなら即時削除するべきでしょう。そもそも、記事というのは記事名と内容の2つが揃ってやっと成立するものであり、記事名だけに問題があるからといって内容まで巻き添えにして削除するのはよろしくないですから、ケースDのみに該当する記事はありえないと思います。ケースDにある説明のうち、「リダイレクトの削除方針に合致するもの。」は、先述の通り改名したうえで改名元をリダイレクトの削除依頼に出すべきですし、「ページ名が間違っているもの」はWikipedia:即時削除の方針#リダイレクト1やWikipedia:リダイレクト削除の方針を適用すればよいですし、「不適切なページ名」はリダイレクト削除の方針の「不快なリダイレクト」などを適用すればいいですし、「百科事典の記事になりにくいもの」はケースEか記事1を適用すれば良いわけです。特にWikipedia:即時削除の方針#リダイレクト1はケースD制定後の2007年から2019年にかけて再構成されてできたものですので、ケースDは時代の変化によって現状に沿わない方針になってしまったと判断できます。いずれにせよ、記事名に問題があるだけで、記事全体を削除していい理由にはならないと思うので、ケースDを廃止することを提案いたします。また、削除対象にならないものを書き換え、「ページ名のみに問題がある場合」を追加することも改めて提案します。こちらにつきましては改めて改稿案を出しますのでしばらくお待ち下さい。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 04:32 (UTC)修正。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 04:36 (UTC)
- (コメント)記事としての履歴があり、リダイレクトの削除依頼に提出できないような、Wikipedia:リダイレクトの削除依頼にある「「リダイレクトの版(リダイレクト先は問わない)」および「Wikipedia:即時削除の方針に該当する版」のいずれにも該当「しない」版が履歴内に一つでも含まれているリダイレクトの削除は扱いません。通常の削除依頼へ提出してください。」(引用)がケースDに該当するのではないでしょうか。私が関わっただけでも、先月だけで1、2件あり、ケースDはまったく利用されないような方針でもないと思います。削除依頼に回す際にもリダイレクト削除の方針を提示すればよいから不要、ということでしょうか。--柏尾菓子(会話) 2023年9月15日 (金) 05:07 (UTC)
- (追記)審議中のWikipedia:削除依頼/當間あみは、まさにケースDだと思うのですが。--柏尾菓子(会話) 2023年9月15日 (金) 05:13 (UTC)
- 返信 (@柏尾菓子さん宛) 重複記事の場合、統合で対応すればよい…と言いたいところですが、統合してしまうと統合元の記事名に問題がある場合に統合元が削除できないという致命的な問題があります。そこで、履歴統合を行う必要があるかと思われます。履歴統合によって統合先に履歴を移転することでリダイレクトの削除の対応ができるかと思われます。(というかこの履歴問題をどうにかしてほしいところですが…)--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 07:19 (UTC)
- 追記 リダイレクト以外の版があり、その内容が正しい表記の記事と内容や趣旨が一致する場合は重複記事としてケースZが適用できるのではないか、とも思います。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 07:21 (UTC)
- 提案 あるいは、「記事の全体及び一部が他の記事と重複しており、統合が不適当なページ、及びその版を含むページ」をケースHとして新設するのもどうでしょうか。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 07:39 (UTC)
- @Sakura Torch:さん (何度も競合しましたがこのまま失礼します)履歴統合は万能ではなく、行えない場合があります。たとえば上記に挙げた「當間あみ」は内容的には重複ですが、コピペなどではないため履歴継承的には問題があるように見えません。履歴統合した場合「時系列的に重なり合う部分」はあまりないですが、「統合後の履歴が混乱する場合」(Wikipedia:ページの分割と統合#注意事項 2より引用)に当たり、履歴統合を行うべきでないと考えます。こういう場合は、ケースDとなってしまうと思います。ケースZは方針の「いずれにも該当しない場合」に適用する方針です。わざわざこちらを適用するより、リダイレクトの削除依頼で記事として履歴がある場合は、削除依頼でケースDをご確認ください、と説明する方がわかりやすいのでは、と思います(不慣れな利用者に説明する場合)。たとえば上記に挙げた「當間あみ」はリダイレクトとして適切かの審議も兼ねているわけで、ただの重複ではありません。ケースHを新設するのであれば、ケースDの内容を見直せばよいのではないかとも思いますが、こちらについてはまだ少し考えさせてください。--柏尾菓子(会話) 2023年9月15日 (金) 07:43 (UTC)
- @柏尾菓子さん 「記事名に問題があり、Wikipedia:リダイレクトの削除依頼で対応できないページ」といった形へのケースDの文言の見直しにも反対しませんが、重複記事をケースHにする場合、必要がどうかは微妙かもしれません。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 07:47 (UTC)
- @柏尾菓子さん 「リダイレクトとして適切かの審議も兼ねている」とありますが、リダイレクトとして適切かどうかを判断する時に使っている基準はWikipedia:リダイレクトやWikipedia:リダイレクト削除の方針、あるいはWikipedia:即時削除の方針#リダイレクトではありませんか?たとえば、Wikipedia:削除依頼/火炎太鼓〜The・祭り〜とWikipedia:削除依頼/おそすぎないうちにの2つの削除依頼がありますが、どちらもケースEが指摘されました。どちらも記事内容としてはケースEが指摘されましたが、前者は歌手である山寺宏一へのリダイレクトとなったものの、後者はリダイレクト先が記事として存在しないということで削除になりました。この際の判断基準にWikipedia:削除の方針は絡んでいたでしょうか?リダイレクトのことですから、必ずリダイレクトに関する方針が適用されるはずです。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 08:07 (UTC)
- @Sakura Torch:さん それは「ケースD」案件ではないでしょう。どちらもケースEの依頼です。記事名として適切ではないからという理由ではなく、ケースEの審議の中でリダイレクトという意見が出ている案件です。ではケースD案件を依頼する時に「ケースD。」と書くのではなく、「Wikipedia:リダイレクト削除の方針の〇〇」と書くのでしょうか。--柏尾菓子(会話) 2023年9月15日 (金) 08:47 (UTC)
- @柏尾菓子さん 同様に、上記の削除依頼も、削除依頼の理由の大元は、「重複している」という理由で、かつ、リダイレクトするにしても名前の表記も不適切、つまりリダイレクトとしても不適だから、不適。だから削除を依頼ということですよね?もし名前の表記が適切だったら重複元の記事へのリダイレクトになってたんですから。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 08:55 (UTC)
- @柏尾菓子さん どちらも、通常の削除方針とリダイレクト関連の方針を照らし合わせて両方適用して決めてるのが共通しています。しかも、多くの削除依頼される記事は、リダイレクト関連の方針も考慮してリダイレクト化が適切か否かも判断され、不適なので削除、となった場合も記載上ではリダイレクト関連の方針の適用が記載されていません。ですから、 Wikipedia:削除依頼/當間あみとWikipedia:削除依頼/珠洲地震(2023)の主たる依頼理由は「重複」にあり、かつリダイレクト関連の方針からリダイレクト化も不適と判断されているので、リダイレクト関連の方針と重複するケースDは本来関係がなく、存在意義がないと言えると思います。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 09:59 (UTC)
- 意味不明です。リダイレクト削除とケースDの関係は、即時削除とケースA、即時版指定削除とケースB、移動依頼とケースCの関係と同じだと思います。--フューチャー(会話) 2023年9月15日 (金) 10:36 (UTC)
- @フューチャーさん その関係こそ意味不明です。詳しく説明していただけますか?--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 11:17 (UTC)
- 即時削除やリダイレクト削除ができない場合のための削除の方針だということです。--フューチャー(会話) 2023年9月16日 (土) 07:29 (UTC)
- @フューチャーさん その関係こそ意味不明です。詳しく説明していただけますか?--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 11:17 (UTC)
- 意味不明です。リダイレクト削除とケースDの関係は、即時削除とケースA、即時版指定削除とケースB、移動依頼とケースCの関係と同じだと思います。--フューチャー(会話) 2023年9月15日 (金) 10:36 (UTC)
- @柏尾菓子さん どちらも、通常の削除方針とリダイレクト関連の方針を照らし合わせて両方適用して決めてるのが共通しています。しかも、多くの削除依頼される記事は、リダイレクト関連の方針も考慮してリダイレクト化が適切か否かも判断され、不適なので削除、となった場合も記載上ではリダイレクト関連の方針の適用が記載されていません。ですから、 Wikipedia:削除依頼/當間あみとWikipedia:削除依頼/珠洲地震(2023)の主たる依頼理由は「重複」にあり、かつリダイレクト関連の方針からリダイレクト化も不適と判断されているので、リダイレクト関連の方針と重複するケースDは本来関係がなく、存在意義がないと言えると思います。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 09:59 (UTC)
- @柏尾菓子さん 同様に、上記の削除依頼も、削除依頼の理由の大元は、「重複している」という理由で、かつ、リダイレクトするにしても名前の表記も不適切、つまりリダイレクトとしても不適だから、不適。だから削除を依頼ということですよね?もし名前の表記が適切だったら重複元の記事へのリダイレクトになってたんですから。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 08:55 (UTC)
- @Sakura Torch:さん それは「ケースD」案件ではないでしょう。どちらもケースEの依頼です。記事名として適切ではないからという理由ではなく、ケースEの審議の中でリダイレクトという意見が出ている案件です。ではケースD案件を依頼する時に「ケースD。」と書くのではなく、「Wikipedia:リダイレクト削除の方針の〇〇」と書くのでしょうか。--柏尾菓子(会話) 2023年9月15日 (金) 08:47 (UTC)
- @Sakura Torch:さん (何度も競合しましたがこのまま失礼します)履歴統合は万能ではなく、行えない場合があります。たとえば上記に挙げた「當間あみ」は内容的には重複ですが、コピペなどではないため履歴継承的には問題があるように見えません。履歴統合した場合「時系列的に重なり合う部分」はあまりないですが、「統合後の履歴が混乱する場合」(Wikipedia:ページの分割と統合#注意事項 2より引用)に当たり、履歴統合を行うべきでないと考えます。こういう場合は、ケースDとなってしまうと思います。ケースZは方針の「いずれにも該当しない場合」に適用する方針です。わざわざこちらを適用するより、リダイレクトの削除依頼で記事として履歴がある場合は、削除依頼でケースDをご確認ください、と説明する方がわかりやすいのでは、と思います(不慣れな利用者に説明する場合)。たとえば上記に挙げた「當間あみ」はリダイレクトとして適切かの審議も兼ねているわけで、ただの重複ではありません。ケースHを新設するのであれば、ケースDの内容を見直せばよいのではないかとも思いますが、こちらについてはまだ少し考えさせてください。--柏尾菓子(会話) 2023年9月15日 (金) 07:43 (UTC)
- 提案 あるいは、「記事の全体及び一部が他の記事と重複しており、統合が不適当なページ、及びその版を含むページ」をケースHとして新設するのもどうでしょうか。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 07:39 (UTC)
- 追記 リダイレクト以外の版があり、その内容が正しい表記の記事と内容や趣旨が一致する場合は重複記事としてケースZが適用できるのではないか、とも思います。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 07:21 (UTC)
- コメント 廃止しなければならない理由ってありますか?--柒月例祭(会話) 2023年9月15日 (金) 08:12 (UTC)
- 返信 (@㭍月例祭さん宛) リダイレクト関連の方針と重複することと、ケースDが適用された記事の削除要因の多くにケースZ(重複記事)が絡んでいるからです。多くの削除依頼される記事は、リダイレクト関連の方針も考慮してリダイレクト化が適切か否かも判断され、不適なので削除、となった場合も記載上ではリダイレクト関連の方針の適用が記載されていません。ケースDは「ページ名に問題がある場合」とのみあるため、記事名と内容の2つが揃ってやっと成立するものである記事の削除においては、それだけでは説得力が無いと思います。仮にケースZがなかったら、「ページ名に問題があるなら改名すればいいじゃん。ん?改名先が記事で、重複しているから不要?そんなの方針にないから存続。」となってしまうでしょう。ケースDを重複記事絡みに変更するか、趣旨を変えるのがダメならケースHを創設してケースDの意味合いも持たせて、ケースDの方を廃止する方がいいと思います。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 08:32 (UTC)
- 質問 そもそも、記事としての版を含むリダイレクトがWikipedia:リダイレクト削除の方針を適用できないのはなぜでしょうか?リダイレクトとして不適だから、記事としての名前がおかしいものとして削除するのは矛盾ではないでしょうか。記事としての版が正しい名前の記事と重複するのであれば、せめて、その版は重複記事として削除、リダイレクトとしてはリダイレクト関連の方針と照らし合わせて、リダイレクトとして不適だから削除、だけど多くの削除依頼される記事は、リダイレクト関連の方針も考慮してリダイレクト化が適切か否かも判断され、不適なので削除、となった場合も記載上ではリダイレクト関連の方針の適用が記載されてないから、記載上では重複記事として削除、でいいのでは?--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 08:41 (UTC)修正。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 08:43 (UTC)
- (返信)「記事としての版を含むリダイレクトがWikipedia:リダイレクト削除の方針を適用できない」のは、悪用できるからでしょう。重複でもない記事をリダイレクト化して、これはリダイレクトだからリダイレクトの削除依頼に提出します、が通ります。--柏尾菓子(会話) 2023年9月15日 (金) 08:47 (UTC)
- @柏尾菓子さん あー、ある記事を関係のないページへのリダイレクトにして、「これは関係性のないリダイレクトなので、削除依頼します。」ってやって、無知を騙して削除させる巧妙な荒らし手段の防止なのですね。だとしても元々記事だった不適切なリダイレクトを、「記事としての名が不適切だから削除」とするのはおかしいと思います。リダイレクトのことはリダイレクト関連の方針を照らし合わせて行うのですから。記事としての版があるから記事と定義するならせめて、重複記事としての削除の方がいいと思います。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 09:01 (UTC)
- それに、有意な記事がリダイレクトになる理由って、大抵統合させるためか、重複しているからではないかと思います。前者は履歴統合がほぼ可能だと思いますし、後者は記事として消すならせめて重複記事として削除できると思うんですよ。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 09:14 (UTC)
- @柏尾菓子さん あー、ある記事を関係のないページへのリダイレクトにして、「これは関係性のないリダイレクトなので、削除依頼します。」ってやって、無知を騙して削除させる巧妙な荒らし手段の防止なのですね。だとしても元々記事だった不適切なリダイレクトを、「記事としての名が不適切だから削除」とするのはおかしいと思います。リダイレクトのことはリダイレクト関連の方針を照らし合わせて行うのですから。記事としての版があるから記事と定義するならせめて、重複記事としての削除の方がいいと思います。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 09:01 (UTC)
- (返信)「記事としての版を含むリダイレクトがWikipedia:リダイレクト削除の方針を適用できない」のは、悪用できるからでしょう。重複でもない記事をリダイレクト化して、これはリダイレクトだからリダイレクトの削除依頼に提出します、が通ります。--柏尾菓子(会話) 2023年9月15日 (金) 08:47 (UTC)
取り下げ 記事としての履歴がありWikipedia:リダイレクト削除の方針を適用できない記事を削除するのに有用であることは知りませんでした。また、ケースCも同様に記事としての版があるリダイレクトの記事名絡みの削除(重複記事としての版があるリダイレクトの削除)であり、廃止はやり過ぎかなと思いました。ただ、ケースDの内容自体の見直しは行うべきだとは思います。しかし、今回は一旦取り下げ、また案を練り直したいと思っています。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 12:18 (UTC)修正。--Sakura Torch(会話) 2023年9月15日 (金) 12:19 (UTC)
- コメント 提案者による取り下げの意思表示がありますが、情報提供の意味を含めてコメントします。
- Wikipedia:削除依頼/総合労働研究所のように、記事名誤り(よくある誤りではなく、リダイレクトも不要)、かつ正しい名前の記事がすでにある、という類型が存在します。
- また、重複記事をケースZで削除すればよいという意見については、ケースZは「方針外だが削除の合意をとりたい」記事を対象とするので、あまり濫用すべきものではないと認識しております。
- 本件に沿って削除の方針を整理するのであれば、ケースDの類型に重複記事、具体的に定義するなら「同一の概念で適切な名称の記事がすでに存在しており、統合もリダイレクト化も不要な記事」といった方針を追加するのはどうでしょうか。
- よろしくお願いします。 --Tamago915(会話) 2023年9月19日 (火) 04:00 (UTC)
- @Tamago915さん 最近よく見かける「重複記事」の方針の追加には賛成しています。また、重複記事絡みであるケースCやケースDの内容の見直しにも反対しません。--Sakura Torch(会話) 2023年9月26日 (火) 20:39 (UTC)
- 今回取り下げたのは、「廃止は言い過ぎた」と判断したためです。「重複記事」のケースHとしての新設や、内容重複に絡むケースC及びケースDの内容の見直しは、改めて提案し直そうと思った内容です。改めてまとめてくださったことに感謝いたします。--Sakura Torch(会話) 2023年9月26日 (火) 20:42 (UTC)
- @Tamago915さん 最近よく見かける「重複記事」の方針の追加には賛成しています。また、重複記事絡みであるケースCやケースDの内容の見直しにも反対しません。--Sakura Torch(会話) 2023年9月26日 (火) 20:39 (UTC)
読みやすさを向上させるための内容の修正について
編集大幅な編集と思われたため差し戻されてしまった2023年10月6日 (金) 19:28の版ですが、この版を基に文言を変えずに読みやすい文章にするとした場合、修正すべき箇所はどこですか?--よこくさ(会話) 2023年10月7日 (土) 00:49 (UTC)
- (コメント)私は現状の版でもよいと思いましたので、自身で文章を考えて、ここが読みにくいからこう変更したいと提案していただけると幸いです(提案内容次第では賛成する意思もあります)。--柏尾菓子(会話) 2023年10月7日 (土) 00:53 (UTC)
他のページへのリダイレクトにできるようなページの改訂
編集他のページへのリダイレクトにできるようなページの改訂を提案します。現行の文章が名称の誤りに限定されており、こちらはリダイレクトではなく{{もしかして}}の範疇である一方、複数のリダイレクト先が考えられるケースが「一意に定まらない」として妥当なリダイレクトの検討が行われず、「記事として維持しやすいもの」ほど削除が容易になる逆進性を発生させているためです。
- 現在の文章
正しい名称へのリダイレクトに置き換えてください。検索エンジン、外部のウェブサイトがすでにそのページにリンクを張っている可能性がありますので、そういったリンクからやってくる人達を誘導するためです。
- 改訂案
上位の既存記事がある場合はそちらへのリダイレクト、名称が誤っている場合は{{もしかして}}か正しい名称へのリダイレクトに置き換えてください。検索エンジン、外部のウェブサイトがすでにそのページにリンクを張っている可能性がありますので、そういったリンクからやってくる人達を誘導するためです。リダイレクト先が複数考えられる場合は、記事として維持するか最適なものを選んでください。
改訂内容は単純です。
- 実例として多い上位の既存記事を追加、誤記の場合の対応である{{もしかして}}へを追加します。
- 複数のリダイレクト先が考えられる場合の処理を追加します。同格複数かつ内容十分で記事のままというケースもあり得るのでそのままを選択肢に残します。
ご検討よろしくお願いします。--Open-box(会話) 2023年10月12日 (木) 03:05 (UTC)
- (コメント)リダイレクトの削除依頼では「一意ではないから削除」(Wikipedia:リダイレクト削除の方針#削除が可能なものの理由としては「2.リダイレクトが混乱を招いている」)という理由が結構見られますが、リダイレクト先が複数でもよいとすると、リダイレクト削除の方針に合わないのではないでしょうか。何が言いたいのかと言いますと、コミュニティの合意により上記のように変更することになったならそれはそれで構わないと思うのですが、リダイレクトの削除依頼の方にも影響があるのではないかと思います(記事としての履歴がある「一意でない」リダイレクトは存続でよいが、リダイレクトの削除依頼で依頼されるようなリダイレクトとしての履歴しかないような「一意でない」リダイレクトは削除とは、合わない気がします)。--柏尾菓子(会話) 2023年10月12日 (木) 03:17 (UTC)
- 「複数のリダイレクト先が考えられる」なら、議論して「最適なものを選ぶ」か「それはもはや記事が妥当ではないのか」の検討を行うことになります。リダイレクトの削除依頼ですが、便宜的に「2.リダイレクトが混乱を招いている」だとしていますが、本来混乱を招くような「一意でない」リダイレクトは曖昧さ回避になるべきものがリダイレクトになっている場合でしょう。こちらで問題になるのは「Aでそこそこ」「Bでもそこそこ」合算しても記事にはどうなのか疑問符が付くものが、「一意に定まらない」と字面は同じでも内容が違う理由で削除になることです。--Open-box(会話) 2023年10月12日 (木) 03:36 (UTC)
- それなら「リダイレクト先が複数考えられる場合は、記事として維持するか最適なものを選んでください。」だと誤解を招く(私は誤解しました)ので、言い回しを変えた方がよいのではないかと思いました。「もしかして」についても、誤記もリダイレクトの削除依頼の理由で結構見られるのですが、上記の私の「(記事としての〜合わない気がします)」と同じだと思います。「名称が誤っている場合」も入れるのであれば、リダイレクト削除の方針と整合性のために「置き換えてください」と言い切ってしまうのではなく、「置き替えることを検討してください」くらいにした方がよいのではないかと思います。--柏尾菓子(会話) 2023年10月12日 (木) 04:03 (UTC)
- 前段は上位ではなく包摂の場合があるので、それと合わせて変えてみました。後半は難しいですがやってみました。
- それなら「リダイレクト先が複数考えられる場合は、記事として維持するか最適なものを選んでください。」だと誤解を招く(私は誤解しました)ので、言い回しを変えた方がよいのではないかと思いました。「もしかして」についても、誤記もリダイレクトの削除依頼の理由で結構見られるのですが、上記の私の「(記事としての〜合わない気がします)」と同じだと思います。「名称が誤っている場合」も入れるのであれば、リダイレクト削除の方針と整合性のために「置き換えてください」と言い切ってしまうのではなく、「置き替えることを検討してください」くらいにした方がよいのではないかと思います。--柏尾菓子(会話) 2023年10月12日 (木) 04:03 (UTC)
- 「複数のリダイレクト先が考えられる」なら、議論して「最適なものを選ぶ」か「それはもはや記事が妥当ではないのか」の検討を行うことになります。リダイレクトの削除依頼ですが、便宜的に「2.リダイレクトが混乱を招いている」だとしていますが、本来混乱を招くような「一意でない」リダイレクトは曖昧さ回避になるべきものがリダイレクトになっている場合でしょう。こちらで問題になるのは「Aでそこそこ」「Bでもそこそこ」合算しても記事にはどうなのか疑問符が付くものが、「一意に定まらない」と字面は同じでも内容が違う理由で削除になることです。--Open-box(会話) 2023年10月12日 (木) 03:36 (UTC)
- 改訂案
対象を包摂する既存記事がある場合はそちらへのリダイレクト、名称が誤っている場合は{{もしかして}}か正しい名称へのリダイレクトに置き替えることを検討してください。検索エンジン、外部のウェブサイトがすでにそのページにリンクを張っている可能性がありますので、そういったリンクからやってくる人達を誘導するためです。リダイレクト先として複数の記事が考えられる場合は、記事として維持するか最適なリダイレクト先を検討してください。
- これぐらいかな?--Open-box(会話) 2023年10月12日 (木) 14:26 (UTC)
- わかりやすくなったと思います。どうもありがとうございます。--柏尾菓子(会話) 2023年10月13日 (金) 05:55 (UTC)
- これぐらいかな?--Open-box(会話) 2023年10月12日 (木) 14:26 (UTC)
- 可能なら統合についても一言触れられるといいのではないでしょうか。WP:Nではリダイレクトの前に「適切な記事に統合する」選択肢が触れられています。 --2001:268:C20A:C4FD:D7A:2E1B:CB5D:4C5C 2023年10月22日 (日) 01:08 (UTC)
- (単なるリダイレクト化ではない)統合の作業を行う必要があるのは主に「同一主題の記事がある場合」であり、「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」とは別に説明が書かれていると思います。--Muyo(会話) 2023年10月22日 (日) 01:38 (UTC)
- 「対象を包摂する既存記事がある場合」から始まる文章は、ガイドラインであるWikipedia:リダイレクトに記載されている基準に関係なく、リダイレクト記事化が可能と読めるのですが、そのような意図の提案という認識でよろしいでしょうか。
- また「内容十分」というのは「#削除対象になるものには該当しない」ということを想定されていると私は解釈したのですが、改訂案で求められている「記事として維持を検討」というのは「#削除対象になるものに該当するかしないを検討」という認識でよろしいでしょうか。言い換えますと、「#削除対象になるものと関係なくリダイレクト先が複数考えられることを理由に通常の記事として維持すべきと主張する行為」を妥当とする方針改訂ではないという認識でよろしいでしょうか。--Purple light(会話) 2023年10月24日 (火) 19:02 (UTC)
- (Purple lightさんへ)Wikipedia:リダイレクトにある「作成の基準」は、もっぱら表記ゆれを想定したものです。これに対して、今の議論はもっぱら「統合」を想定したものでしょう。あえていうと、Help:リダイレクト#リダイレクトの目的にある「ページの主題に関する副次的な話題」が、一番近いかもしれませんね。
- 「対象を包摂(」部の後段は「リダイレクト化を検討する」です。「必ずリダイレクトにしろ」ではありません。「対象」「包摂」などの解釈にもよりますが、たとえば日本のどこかの無名の小字を「地球」にリダイレクト化するはずがないですよね。個々のケースごとにじっくり検討し、記事の内容、関連性、重要度などを総合的に勘案したうえで、リダイレクト化が適切がどうかを考えましょうということです。
- たいていの話題には「程度問題」というのがあります。ルール類の細かい単語にこだわって、極限まで突き詰めるようなのは非生産的です。おおざっぱな基本的な考え方があって、あとはケースバイケース、という感じでしょう。--柒月例祭(会話) 2023年10月25日 (水) 09:43 (UTC)
- 返信 (柒月例祭さん宛) 早速丁寧なご解答をいただきありがとうございました。まさにお示しのような例(無名の小字を「地球」に)のようなケースを想定していましたが、実際削除議論で反論するとなると、方針文書を度外視した上で「常識的に考えて適切なリダイレクト先がない」などとしか言いようがなくなり、小字でしたら市区町村あたりで合意は比較的取りやすそうですが、難しい主題もあるだろうと考えての質問でした。方針文書に依らずとも、そのような反論が削除議論において有効であるとのご解答と了解いたしました。
- 「削除対象にならないもの」と題された節に、「記事として維持するか最適なリダイレクト先を検討してください」と書かれていたら、「削除はしない」と読むべきで相当に大きな方針改訂になる、と私は思ったのですが、これも杞憂であるとのご解答と了解いたしました。お手間をお取りくださいまして、ありがとうございました。--Purple light(会話) 2023年10月26日 (木) 15:40 (UTC)
最終意見が出てから3週間ほど待ちましたが新たな意見が付きません。一度適用してみます。運用上補足などが必要になりましたら、再度改定・補充なりを試みましょう。--Open-box(会話) 2023年11月16日 (木) 11:45 (UTC)
- 複数のリダイレクト先が考えられるというのは曖昧さ回避ページにもなりうる事例かと思うんですが、それは検討対象に挙げなくてよかったのでしょうか。 --Gwano(会話) 2023年11月17日 (金) 07:26 (UTC)
- 「曖昧さ回避ページにもなりうる事例」が削除される問題はこちらではなく「Wikipedia:リダイレクト削除の方針」(一意に定まらないとして削除されているケース)なので、あちらの改定が必要になります(「記事」を「記事(曖昧さ回避を含む)」に変えるだけ)。削除の方針ですと「曖昧さ回避ページになりうる」だけでは「機能しない曖昧さ回避」として削除の対象にはなり得ますが、本質的には「曖昧さ回避」も「記事」の一種なのでその時点でこの項を持ち出すまでもなく対象にはなりませんから、「曖昧さ回避にはなり得る」として存続あるいは再作成は以前から特に問題なく行われています。--Open-box(会話) 2023年11月17日 (金) 15:08 (UTC)
重複記事の方針への追加提案
編集現在、削除依頼を見てると、ケースZを適用される削除依頼の多くが、Wikipedia:削除依頼/総合労働研究所、Wikipedia:削除依頼/珠洲地震(2023)、Wikipedia:削除依頼/當間あみ、Wikipedia:削除依頼/藤井聡太の戦績など、名称がより適切な既存の別ページと内容が重複することが理由となっており、それも珍しいケースではありません。ケースDの廃止提案でも指摘がありましたが、本来ケースZというのは「方針外ではあるもののやむを得ず削除の合意をとりたい」際に実質特例として使用されるものであり、たくさん使用されるべきものではないでしょう。そこで、現在ケースZが適用されている依頼理由の大半を占める「同一の意味でより適切な名称の記事が既に別で存在しており、かつ統合もリダイレクト化も不適当な記事」を対象としたケースHの追加を提案いたします。また、これに伴うケースCやケースDの見直しが生じることにも反対しません。--Sakura Torch(会話) 2023年10月26日 (木) 04:24 (UTC)
- 具体的な方針案は以下の通り:
ケースH: 同一の意味でより適切な名称の記事が既に別で存在しており、かつ統合もリダイレクト化も不適当なページ 依頼の前にまず統合やリダイレクト化を検討してください。Wikipedia:ページの分割と統合#注意事項の「以下に該当する場合は統合すべきではありません」に該当するなど統合が不適当の場合や、記事名が滅多にない間違いであったり、作成してもWikipedia:リダイレクト削除の方針やWikipedia:即時削除の方針#リダイレクトに合致することが明白であるなどリダイレクト化が不適当な場合は削除の対象となります。 また、既存の別ページからそのままコピー&ペーストされて作成された記事は全般6で即時削除の対象となります。 |
--Sakura Torch(会話) 2023年10月26日 (木) 04:43 (UTC)案改正。--Sakura Torch(会話) 2023年10月26日 (木) 07:05 (UTC)
- (コメント)対象は「ページ」ではなく「記事」だけですか。前者は名前空間すべて、後者は記事のみだと思います(たとえばケースEは「記事」に適用されます)。--柏尾菓子(会話) 2023年10月26日 (木) 04:36 (UTC)
- @柏尾菓子さん あくまで記事に適用される方針を想定しています。先般のケースD廃止提案も、記事削除の方針として不適当と判断して提案しており、記事としての版があるリダイレクトについては想定していませんでした。--Sakura Torch(会話) 2023年10月26日 (木) 04:56 (UTC)
- 回答ありがとうございます。「実質特例として使用されるものであり、たくさん使用されるべきものではない」という意図でこの提案をされるのであれば、「同一の意味でより適切な名称のWikipedia空間のページが既に別で存在しており、かつ統合もリダイレクト化も不適当なWikipedia空間のページ」などが作成されてしまった場合などは「記事」では適用できず、従来のケースZとして依頼しないといけないと思いますので、「記事」ではなく「ページ」の方がよいのではないかと思いました。Wikipedia空間に限らず、記事以外(カテゴリはカテゴリ1-1の過剰なカテゴリの重複として依頼できますが)は結局ケースZだったら提案の意味が薄れると思います。しかし、わざわざ新たに方針化するほどのものか、と思い、賛否はまだ考えさせてください。--柏尾菓子(会話) 2023年10月26日 (木) 05:08 (UTC)
- @柏尾菓子さん あー、なるほど。Wikipedia空間のページは記事では適用できないのですね。それであれば、「ページ」の方が適切かもしれません。ご意見ありがとうございます。--Sakura Torch(会話) 2023年10月26日 (木) 07:00 (UTC)
- 回答ありがとうございます。「実質特例として使用されるものであり、たくさん使用されるべきものではない」という意図でこの提案をされるのであれば、「同一の意味でより適切な名称のWikipedia空間のページが既に別で存在しており、かつ統合もリダイレクト化も不適当なWikipedia空間のページ」などが作成されてしまった場合などは「記事」では適用できず、従来のケースZとして依頼しないといけないと思いますので、「記事」ではなく「ページ」の方がよいのではないかと思いました。Wikipedia空間に限らず、記事以外(カテゴリはカテゴリ1-1の過剰なカテゴリの重複として依頼できますが)は結局ケースZだったら提案の意味が薄れると思います。しかし、わざわざ新たに方針化するほどのものか、と思い、賛否はまだ考えさせてください。--柏尾菓子(会話) 2023年10月26日 (木) 05:08 (UTC)
- @柏尾菓子さん あくまで記事に適用される方針を想定しています。先般のケースD廃止提案も、記事削除の方針として不適当と判断して提案しており、記事としての版があるリダイレクトについては想定していませんでした。--Sakura Torch(会話) 2023年10月26日 (木) 04:56 (UTC)
- (コメント)重複は本来的には統合/リダイレクト化で解消可能であり、またそうすることが推奨されています(Wikipedia:削除の方針#削除対象にならないもの)。その上で削除が必要なのはどんな場合かというと、「重複解消のためリダイレクト化すると、リダイレクトとして問題がある場合」で、これはケースDに帰着する事項です(挙げられている事例でもケースD票が見られますね)。そのため、本来はケースZを充てる必要もなく、今の方針の範囲で対応できるものだと思います。ただDの説明にはっきり書かれていないためか、Zでなくともしばしばケースを濁して扱われている印象はあります。文書を改訂するのであれば、ケースDに重複対応に関して明記するのがよいのではないでしょうか。--Yukida-R(会話) 2023年10月28日 (土) 05:11 (UTC)
- コメント - Yukida-Rさんも言及されていますが、ケースDを重複記事に適用するように拡張するのがよいと考えています。以前特別:差分/97004957でも書いたものが本提案にほぼそのまま使っていただいていますが(このときに「記事」と書いてしまっていますね、失礼しました)、この内容をケースDの類型の一つに組み込むイメージです。 --Tamago915(会話) 2023年10月28日 (土) 06:38 (UTC)
- コメント お二方ともご意見ありがとうございます。私はかねてから、ケースDの見直しを求めてきました。そして今回の提案も、全く新しいものというよりかは、ケースDを大幅に見直したものになります。ですので、ケースD-2のようにして組み込むことにも反対しません。しかし、即時削除の全般10は全般3-2として提案されたものの、混乱を招くという理由で全般10になりました。なので、ケースD-2を新設すると混乱を招かないか、という懸念はあります。--Sakura Torch(会話) 2023年10月28日 (土) 23:41 (UTC)
- 提案 お待たせしました。ケースDに組み込む案を想定してまとめてみました。
まず、現在のケースDはこのようになっています。
ケース D: ページ名に問題がある場合
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これを改定するのであれば以下のようになるでしょうか。
ケース D: ページ名に問題がある場合 原則として移動や統合で対処し、移動によってリダイレクト化したものはWikipedia:リダイレクトの削除依頼での削除となります。ただし、以下のような場合はこの方針での削除対象となります。
ケース D-1: 同義のページがより適切な名称で既に別で存在しており、かつ統合もリダイレクト化も不適当なページ。 単に内容が重複するだけであれば統合かリダイレクト化してください。ただし、以下の場合は削除の対象となります。
なお、内容が重複する他言語の記事にはケースG-1が適用されます。 また、既存の別ページからそのままコピー&ペーストされて作成された記事は全般6で即時削除の対象となります。 ケース D-2: リダイレクトの削除方針や即時削除の方針に合致する、ページとしての版があるリダイレクト。
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もし他にケースDが適用されたケースがあれば教えていただけると助かります。よろしくお願いします。--Sakura Torch(会話) 2023年11月7日 (火) 04:22 (UTC)修正。--Sakura Torch(会話) 2023年11月7日 (火) 04:27 (UTC)追記。--Sakura Torch(会話) 2023年11月7日 (火) 04:34 (UTC)
- コメント もっとシンプルに、現行のケースDに重複ページ(上にも指摘がありますが、記事名前空間に限定せずすべてのページを対象とします)の類型を追加する対応のみでよいのではないでしょうか。
- D-1とD-2に分けることにより、既存の方針で適用できていた部分がどちらのケースにも当てはまらなかったり、逆にどちらのケースを適用すべきか不明確になったりすることがないか、検討する必要が出てきてしまいます。
- 自分のイメージとしては、現行のケースDに以下の1項目を追加する形となります。
ケース D: ページ名に問題がある場合
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- 統合もリダイレクト化も不適当の部分については、Wikipedia:ページの分割と統合#履歴統合の検討およびWikipedia:リダイレクト#転送先のページに関する注意点に解説があります。なので削除の方針で重複して説明するのではなく、判断基準をこれらのページの説明に任せて、基準のブレが発生しないようにしたほうがよいかと思います。
- よろしくお願いします。 --Tamago915(会話) 2023年11月25日 (土) 16:23 (UTC)
- 返信 (@Tamago915さん宛) 確かに、不適当な例は当該ページに誘導すること、D-1やD-2に分割せずに追加することでシンプルになりますし、様々な類型に対応できるかもしれませんね。この点については理解しました。ただし、現在の文言では分かりづらい箇所がいくつがあるように感じます。例えば、「原則として移動で対処し、そのリダイレクトの削除となります。」の箇所は、統合対応について記載されていません。また、Wikipedia:リダイレクトの削除依頼で扱えないリダイレクトに対するこの方針へ誘導する文言もありません(これについては、リダイレクトの削除依頼側にも記載対応をしたいと思っています)。また、「百科事典の記事になりにくいもの。意味不明な記事名、辞書的説明しかできそうにないようなものなど。」は、ケースE「百科事典的でない記事」「百科事典的な記事に成長する見込みのないもの。」や即時削除の方針の全般1「意味不明な内容のページ」と重複します。
- 以上のことから、Tamago915さんの意見も踏まえて以下のように再提案します。
ケース D: ページ名に問題がある場合
|
- 以上、よろしくお願いします。--Sakura Torch(会話) 2023年11月26日 (日) 03:43 (UTC)
- 追記 改訂部分に下線を入れております。--Sakura Torch(会話) 2023年11月26日 (日) 03:46 (UTC)
- 返信 (Sakura Torchさん宛) - 本件は重複ページについての方針を追加する提案ですので、全体的な文言の調整については、別途提案いただくほうがよいかと思います。(恐らく、リダイレクト削除依頼や統合提案も巻き込んでの提案となると思われます)
- >リダイレクトの削除方針に合致するもの。ページとしての版があるリダイレクトもこの方針での削除対象となります。
- ここも別途提案時に検討するのが適切かと思いますが、「も」ではなくて「が」(「ページとしての版があるリダイレクトがこの方針での削除対象となります。」)のほうが明確ではないでしょうか。記載していない理由での本件適用があるのであれば、この限りではありませんが。
- >なお、既存の別ページからそのままコピー&ペーストされて作成されたページは全般6で即時削除の対象となります。
- こちらの追加部分については、これで良いと思います。
- よろしくお願いします。 --Tamago915(会話) 2023年11月26日 (日) 08:48 (UTC)
- 返信 (@Tamago915さん宛) わかりました。今回はひとまず重複ページに関する記述のみとし、その他の書き換えは別途提案することにします。「ページとしての版があるリダイレクトもこの方針での削除対象となります。」という記述はページとして存在するものの、リダイレクトしてもリダイレクト削除の方針に該当するものも含めるものとしていましたが、重複ページと被るので記入ミスです。失礼いたしました。
つきましては、以下のようになるでしょうか。
ケース D: ページ名に問題がある場合
|
- これで納得いただけるのであれば一週間他の意見を募り、改訂いたします。よろしくお願いします。--Sakura Torch(会話) 2023年11月26日 (日) 09:59 (UTC)
- 賛成 承知しました。上記の案(2023年11月26日 (日) 09:59 (UTC)のSakura Torchさんの案)で良いと思います。 --Tamago915(会話) 2023年11月26日 (日) 10:15 (UTC)
- 返信 (@Tamago915さん宛) わかりました。それでは今回はこちらで提案し、1週間反対意見がなければ改訂致します。よろしくお願いします。ここまでの議論におけるご意見に深く感謝申し上げます。--Sakura Torch(会話) 2023年11月26日 (日) 10:23 (UTC)
- 対処 1週間が経ち、反対意見がありませんでしたので、方針を改訂致します。--Sakura Torch(会話) 2023年12月3日 (日) 10:33 (UTC)
- 終了 ケースDを改訂しました。--Sakura Torch(会話) 2023年12月3日 (日) 12:34 (UTC)
- 対処 1週間が経ち、反対意見がありませんでしたので、方針を改訂致します。--Sakura Torch(会話) 2023年12月3日 (日) 10:33 (UTC)
- 返信 (@Tamago915さん宛) わかりました。それでは今回はこちらで提案し、1週間反対意見がなければ改訂致します。よろしくお願いします。ここまでの議論におけるご意見に深く感謝申し上げます。--Sakura Torch(会話) 2023年11月26日 (日) 10:23 (UTC)
- 賛成 承知しました。上記の案(2023年11月26日 (日) 09:59 (UTC)のSakura Torchさんの案)で良いと思います。 --Tamago915(会話) 2023年11月26日 (日) 10:15 (UTC)
日本語版ウィキペディアのライセンス更新を本方針へ反映する件についての提案
編集本方針のケースBに関連して、ライセンスとしてGFDLとCC BY-SA 3.0を参照していますが、2023年6月7日以降、日本語版ウィキペディアのライセンスはGFDLとCC BY-SA 4.0を採用しています。本方針についても記載内容を更新する必要があるものと考えます。CC BY-SA 3.0への言及は現状6か所が該当しているものと思います。不足があればご指摘ください。更新内容ですが、
[[Wikipedia:Text of Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 Unported License|CC BY-SA 3.0]]
となっている記述を
[[WP:CC-BY-SA|CC BY-SA]]
としてはどうかと考えております。外部からの持ち込みに関してのみであれば現時点のライセンス記載のみでもよいかもしれませんが、最終更新が2023年6月7日よりも前の記事などは従前のCC BY-SA 3.0でのライセンスを維持していると考えられ、また今後さらに別のCCライセンスへ変更の可能性もあることから、具体的なライセンスの指定は方針中に含むことを避けておいた方がよいと考えました。反対意見、対案等なければ、上記内容で方針を更新いたします。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
なお、ウィキニュースへのプロジェクト間移動禁止に関する注3の記述ですが、ウィキニュース側で確認したところ、現在もライセンスに互換はなく引き続き行うべきではないとの判断をしております。--Amayus(会話) 2023年11月12日 (日) 02:07 (UTC)
- 現状反対する意見は特にないということで、上記の通り対応したいと考えております。コメント依頼には掲載していますが、もし周知が不足している等の懸念があればご指摘ください。もう1週間ほどご意見をお待ちして、意見がつかなければ沈黙を同意とみなして方針への反映を行います。--Amayus(会話) 2023年11月22日 (水) 22:23 (UTC)
- 済 反対意見等ありませんでしたので、特別:差分/98398285にて本方針へ上記を反映しました。--Amayus(会話) 2023年12月9日 (土) 06:24 (UTC)
ケースAの改訂提案
編集ケースAは「即時削除の対象となるかどうかが微妙なもの」となっていますが、即時削除の方針のうち全般6と全般9は著作権侵害を含む内容が直接的な対象になりますので、通常の方針とは違い、著作権侵害に特化した特殊な方針となっているケースB-1での議論が適切なのではないかと思います。つきましては、全般6と全般9に該当することが疑われる記事についてケースB-1に誘導する文章を入れることを提案致します。
具体的な案は以下の通りです。
まず、現在のケースAは以下のようになっています。
ケース A: 即時削除の対象となるかどうかが微妙なもの 即時削除の対象となるかの判断に迷う場合、{{即時削除}}タグの貼付・除去で編集合戦が発生し、または発生するおそれがある場合は、ケースAとして通常の削除依頼をしてください。 |
これを、以下のように改訂します。改訂により追加した文章に下線を入れています。
ケース A: 即時削除の対象となるかどうかが微妙なもの 即時削除の対象となるかの判断に迷う場合、{{即時削除}}タグの貼付・除去で編集合戦が発生し、または発生するおそれがある場合は、ケースAとして通常の削除依頼をしてください。 |
以上、よろしくお願いします。--Sakura Torch(会話) 2023年11月26日 (日) 11:33 (UTC)
- コメント 全般6でも著作権侵害案件ではない場合(履歴継承しているがコピペ移動した場合)もありますし、それ以外の即時削除の基準でも著作権侵害案件になる場合もあります。例えばケースB-1案件で削除された記事の改善なき再作成で全般5の場合がありますが、この場合で全般5か否か判断に悩む場合はケースAで依頼するべきでしょうか?ケースBで依頼するべきでしょうか?。また、提案の主旨を踏まえるなら、他にも、全般4か否かで判断に悩む場合、全般8か否かで判断に悩む場合も、それぞれケースAではなくケースE、ケースFで依頼するべきようにも思えましたが、これらとは異なるのでしょうか?全般6や全般9の適用是非で判断に悩む場合であればケースB-1で出した方が確実な場面が多いかと思いますが、ケースAの場合は、即時削除対象であることを合意形成する場合もあります。実際の運用として、例えば全般9か否か判断に悩む→ケースAで通常依頼に回す→全般9に合致しないので存続票 といったことにはならない(ケースB-1適用是非の検討は普通行われる)かと思いますのでケースAで依頼を出すこと自体が問題のようには私は思いませんが、代案として、ケースA以外の理由にも合致するなら依頼時に併記しておくことを推奨することはあっても良いのかもしれないようには思いました。--郊外生活(会話) 2023年11月26日 (日) 14:17 (UTC)
- 返信 (@郊外生活さん宛) そう言われてみれば確かに、ケースAのみで通常削除されるページは無いような気がして、即時削除が適応できるか微妙であればそれに対応する別の削除方針を適応して通常削除されるか、即時削除の方針に合致することが合意されて即時削除されるかのいずれかであり、ケースAは事実上即時削除されるかどうか微妙な場合に議論を始める時にしか効果を発揮しないように感じます。全般1、全般2、全般3、全般4はケースDやケースE、全般5はすべての削除方針、全般6や全般9はケースB-1、全般8はケースF、記事1はケースE、リダイレクトはリダイレクト削除の方針かケースD、利用者ページは利用者ページの削除依頼で最低限代用できるためそこで即時削除にするか通常削除にするかをひとまとめにした議論ができる上、全般10は立項者が特定の荒らしであることが確認されて初めて効果を発揮することからまず立項者が荒らしかどうかの議論が始まるはずであり、即時削除の方針は全て通常削除の方針で最低限代用できるため、ケースAの必要性はかなり薄くなっているでしょう。そう考えてみると、ケースA以外の理由にも合致するなら依頼時に併記しておくことを推奨するのも良いですが、即時削除の方針ページに、各方針を適用できるかが微妙な場合に適用できる、通常削除における代替方針を記述することでケースAを廃止することも検討した方が良いでしょうか。--Sakura Torch(会話) 2023年11月26日 (日) 15:19 (UTC)修正。--Sakura Torch(会話) 2023年11月26日 (日) 15:27 (UTC)
- コメント - ケースAの廃止までは至らないと考えております。
- まず考えられるのが、即時削除テンプレートの貼りはがしで編集合戦の様相になった場合、ケースA単独で削除依頼に回付されることが想定され、この類型に対応できる方針を残しておく必要があります。
- 次に、この議論の直近ではWikipedia:削除依頼/GG民で合唱し隊がありましたが、この削除依頼のようにケースAとそれ以外のケースの複合で削除依頼され、即時削除と裁定されることもあります。
- 運用を考えると、ケースAを廃止したところで削除依頼で即時削除を提案もしくは裁定することを禁止することはできないでしょう。禁止できないのであれば、ケースAを廃止しても、現状、上記のように「ケースA(全般4)またはケースE」が「即時削除(全般4)またはケースE」に表現が変わるだけで、何もメリットがない変更になってしまいます。
- これは当初提案にあった全般6・全般9も同様で、「ケースA(全般6or全般9)またはB-1」のような依頼になってきますので、現状で特段混乱を招いているようなこともありませんし、積極的に変更する必要を感じていないというのが率直なところです。
- よろしくお願いします。 --Tamago915(会話) 2023年11月27日 (月) 23:19 (UTC)
- 返信 (@Tamago915さん宛) ケースAの廃止は、削除依頼での即時削除の提案や裁定を禁止するものではありません。即時削除対象のページは通常の削除対象のページの中からさらに絞られたものであり、削除の方針で即時削除の方針をほぼ全てカバーすることができていますので、即時削除の方針に、通常削除における即時削除の代わりとなる方針を記載することによって、即時削除の方針に加えその方針を適用して即時削除すべきかどうかを議論いただくものです。例え即時削除にならなくとも最終的には通常の方針に従った削除が議論されます。このようにすることで即時削除の是非と通常削除の是非を一気に議論することができます。むしろケースAは他の方針と併用されることしかなく、ケースAのみを理由とした削除事例はありません。また、例え廃止しなくとも、全般6や全般9のようなケースBに絡むものは特殊な対応が必要となるため、ケースAの説明に記入したほうがいいような気がします。--Sakura Torch(会話) 2023年11月29日 (水) 11:10 (UTC)修正。--Sakura Torch(会話) 2023年11月29日 (水) 11:15 (UTC)
コメントケースAそのものの是非は一旦Wikipedia:井戸端/subj/ケースAは「削除の方針」として機能しているのか?で議論するものとします。--Sakura Torch(会話) 2023年12月12日 (火) 04:33 (UTC)
無出典の存命人物記事に対する特筆性について
編集Wikipedia‐ノート:存命人物の伝記#無出典の存命人物記事に対する特筆性についてに議論を立ち上げました。標記の記事に対し、特筆性がないものと推定することを方針に加える提案ですので、ご意見をいただければと思います。 --Tamago915(会話) 2023年12月9日 (土) 10:11 (UTC)
カテゴリの削除に関連するガイドライン改定の提案告知
編集削除の方針 (WP:DP#CAT1) においてカテゴリ削除の基準の一部として運用されている、Wikipedia:過剰なカテゴリの内容の改定が提案されています(Wikipedia‐ノート:過剰なカテゴリ#全体的な内容の改訂提案)ので、お知らせします。--Doraemonplus(会話) 2023年12月10日 (日) 05:36 (UTC)
他の議論場所で削除の合意が為されたページの方針への追加提案
編集削除依頼ページ以外の議論場所で、削除の方針以外の方針に従い削除することで合意形成されたページを削除の方針に入れる提案をします。対象となるページはWikipedia空間、ウィキプロジェクト、テンプレート、モジュール、ウィキポータルなどです。これらは専用のノートで、専用の方針に従って削除の提案をし、合意に至ったものが削除依頼に提出され、最終的な議論の末削除されます。しかし、Wikipedia:テンプレート・モジュール作成の目安#廃止・削除にあるように、テンプレートやモジュールの削除はWikipedia:削除の方針に合致するもの以外も対象となっているなど、こういったものの削除依頼はケースZで出されることが多いです。そこで、削除の方針とは別で正式なものとなっている方針に従って議論され、削除で合意したページが削除対象であることを明確に示すことが必要かと思います。--Sakura Torch(会話) 2023年12月12日 (火) 08:03 (UTC)
- 追記 正式に方針化するとしたら「ケースH」でしょうか。--Sakura Torch(会話) 2023年12月12日 (火) 08:07 (UTC)
- 追記 プロジェクトの指針に違反するとしてプロジェクト内で削除の合意が為された通常のページも削除の対象に入れようと思います。--Sakura Torch(会話) 2023年12月12日 (火) 08:11 (UTC)
- コメント「Wikipedia空間」「ウィキポータル」「ウィキプロジェクト」に関しては、使わなくなったとしても{{Histrocal}}などを貼って残すのが好ましいと思います。「テンプレート」「モジュール」については、リンク先で例示されているものは「subst展開でのみ使用される場合や内部テンプレートである場合」「使用されている過去の版がWikipedia:削除の方針に合致する場合」とあり、後者については「削除の方針に合致」を確認するため削除依頼での検討が必要と思われます。テンプレートやカテゴリを中心に活動している方は、不要となったものを削除しようとする傾向があるように思いますが(その心情もわかりますが)、原則としては廃止で対応すればよく、特に過去版での表示が問題なくできるような場合に限り、削除もできるという建付けになっています。過去のモジュールやテンプレート関係の削除依頼を見ると、過去版への影響を考慮せずに依頼が出ている事例もあり、現行通りテンプレートやモジュールに詳しい人たちの議論の後、削除依頼での検討が望ましいように思います。
- --Ks aka 98(会話) 2023年12月12日 (火) 09:20 (UTC)
- 返信 (@Ks aka 98さん宛) ご意見ありがとうございます。この提案はウィキポータル、ウィキプロジェクト、テンプレートなどの削除の手続き方法を変えることを提案しているわけではありません。それらを専門としている人によって削除の合意が為されたことを、その後の削除依頼での議論の末削除となった時の直接的な削除の理由とするものです。また、これはウィキポータル、ウィキプロジェクト、テンプレート、モジュール、Wikipedia空間に限らず、削除の方針とは異なる有効な方針に従って削除で合意が為されたページ全てが対象となります(ただしカテゴリはカテゴリ1が適用されます)。--Sakura Torch(会話) 2023年12月12日 (火) 09:44 (UTC)修正。--Sakura Torch(会話) 2023年12月12日 (火) 09:46 (UTC)
修正の報告
編集削除依頼などで「特筆性がない」の表現が揉め事を増やしているように思うので、特筆性の部分の表現をあらためました[1]。削除依頼やテンプレで手を入れるほうがいいかもしれませんが、とりあえずは方針を変えておくことで、依頼時の表現があらたまることを期待しています。問題があるようでしたらリバートしてください。--Ks aka 98(会話) 2023年12月20日 (水) 10:54 (UTC)
- Wikipedia‐ノート:削除の方針/2008年#特筆性に関する方針を凍結する提案とWikipedia‐ノート:削除の方針/著名性・重要性の不記載を読みますと、複数人での合意形成議論を踏まえての表現であるようです。その導入議論にKs aka 98さんも携わっているので、揉め事があったことになにか責任のようなものを感じられて良かれと思って修正されたのかもしれませんが、「揉め事を増やしているように思う」といった抽象的な理由のみではこれまでの合意を覆すには不十分でしょう。進行中の削除依頼の議論にも影響を及ぼす修正内容ですので、とりあえずこちらで差し戻しておきます。--モーチー(会話) 2023年12月20日 (水) 20:38 (UTC)
- 情報 2017年には同様の動機から#ケースEの文面についてで議論が行われ、「削除依頼のケースEを主張するにあたり、……」の文面が加筆されています。--IXTA9839(会話) 2023年12月21日 (木) 03:29 (UTC)
- コメント 「「特筆性がない」の表現が揉め事を増やしている」原因について、「ウィキペディアにおける特筆性」を指して単に「特筆性」と書かれることが多いですが、(特筆性を理由とする被削除依頼記事の立項者に多い)ウィキペディアの編集になじみがない人からすれば「一般的な特筆性」と混同しやすく、こじれた言い争いに陥りやすいと感じています。
- 個人的にはKs aka 98さんの改訂案に賛成します。ただ、15年以上掲示されて削除依頼でも引用されることが多い文言ですから、合意形成や十分な周知をした方が良いかと思います。--IXTA9839(会話) 2023年12月21日 (木) 03:29 (UTC)
削除依頼中のページの編集について
編集削除依頼中のページの場合、「現在、削除の方針に従って〜」だけが表示されていて、そのページを改善することができません。どうしたら良いですか? --240D:1A:1B5:5F00:C5F2:BD48:2D49:255A 2023年12月28日 (木) 04:44 (UTC)2023年12月28日(木)13:44
削除依頼ページへのリンク
編集Googleで「Wikipedia 削除依頼」で検索をかけると、このページ「削除の方針」がトップに来るので、見やすい場所に強調して「削除依頼ページ」へのリンクを張った方が親切だと思いそれを張ってみましたが、私の勝手な編集だったのでMuyoさんから指摘を受けまして、消しました。このページ「削除の方針」に「削除依頼」へのリンクを張ることを提案します。--朔山(会話) 2024年1月31日 (水) 11:25 (UTC)--朔山(会話) 2024年1月31日 (水) 20:13 (UTC)書き加えました。
- ノートでの提案から一週間経過し、反対がなかったので書き加えました。--朔山(会話) 2024年2月7日 (水) 09:02 (UTC)
- 全くの独断で恐縮ですが、Wikipedia:削除依頼/ヘッダにある依頼場所の案内を付け加えさせていただきました。--Muyo(会話) 2024年2月7日 (水) 10:25 (UTC)
カテゴリ1-2の適用条件について
編集制定時の議論:Wikipedia‐ノート:削除の方針/カテゴリを対象としたケースの追加の提案
カテゴリ1-2(依頼提出時点で、対象となるカテゴリに含まれるのが妥当な記事やサブカテゴリが存在せず、新たに作成することも困難であると考えられるカテゴリ)について、「新たに作成することも困難であると考えられる」という条件は、判断基準として曖昧に感じます。
例として、Wikipedia:削除依頼/Category:チロエ島では「運用できるかと言えばできるのでカテゴリ1-2は疑問」との意見が付き、カテゴリ1-2には当たらないと判断されました。私は「依頼提出時点で、対象となるカテゴリに含まれるのが妥当な記事やサブカテゴリが存在せず」に該当すると判断して、カテゴリ1-2として削除依頼したのですが、ご意見をくださった方は「新たに作成することも困難であると考えられる」とはみなされないと判断して意見されたようにみえます。
「対象となるカテゴリに含まれるのが妥当な記事やサブカテゴリが存在」するかどうかは、その有無を調べれば客観的に判断できますが、「困難であると考えられる」かどうかは個人の主観に委ねられる部分であり、客観的な判断が困難です。また、これは将来の作成可能性にも含みを持たせた表現となっており、WP:NOTCRYSTALBALLに反する方針ではないかとも考えられます。カテゴリは既存の記事を整理するものであることを考慮に入れると、いま「将来的な作成可能性」を議論しても仕方がありません。
シンプルに
- 1-2 - 依頼提出時点で、対象となるカテゴリに含まれるのが妥当な記事やサブカテゴリが存在しないカテゴリ。
とするのではダメでしょうか。--Doraemonplus(会話) 2024年2月11日 (日) 05:01 (UTC)
- (コメント)方針として記載されている以上、シンプルに客観的に判断できるDoraemonplusさんの認識でよいと考えます。「依頼提出時点で」という文言がある以上、どうしても「将来の作成可能性」を含ませるのであれば、方針の文言、内容の変更を検討すべきと思います。ただWP:NOTCRYSTALBALLに反するには同意で、将来記事が作成される可能性があれば作成してもよいなら、「Category:2100年」だろうと「Category:2101年」だろうと作成してもよく、
収集収拾がつかなくなると思います。--柏尾菓子(会話) 2024年2月11日 (日) 05:19 (UTC) 誤字修正。--柏尾菓子(会話) 2024年2月11日 (日) 06:58 (UTC)- 柏尾菓子さんのコメントを拝見して、「依頼提出時点で」が「作成する」に掛かっているのならまだ理解できなくもないですが、「考えられる」に掛かっているように読めるのが問題かなと思いました。--Doraemonplus(会話) 2024年2月11日 (日) 06:20 (UTC)
- 未来の記事(まだ作成されていない記事)をカテゴライズする意味はないですから、「新たに作成」という文面は確かに要らないと思います。--FlatLanguage(会話) 2024年2月22日 (木) 01:32 (UTC)
- 柏尾菓子さんのコメントを拝見して、「依頼提出時点で」が「作成する」に掛かっているのならまだ理解できなくもないですが、「考えられる」に掛かっているように読めるのが問題かなと思いました。--Doraemonplus(会話) 2024年2月11日 (日) 06:20 (UTC)
- 賛成 そもそも「依頼提出地点で」とあるのに、「新たに作成することも困難であると考えられる」と、将来的な作成可能性を考える必要があるのは矛盾していると思います。WP:NOTCRYSTALBALLに反することも考慮すると、上記のDoraemonplusさんの案に賛成します。--Sakura Torch(会話) 2024年4月1日 (月) 15:43 (UTC)
余談:包含されるページ側の視点から
編集余談ですが、カテゴリ1-2の前半部分についても、主としてカテゴリページ側の視点から語られていて、他方の含められるページ側の視点が抜け落ちていることに気づきました。Wikipedia:カテゴリの方針#項目を追加するにおける「記事に付与するカテゴリの数が多すぎると、使い勝手が悪くなるので注意しましょう(中略)記事の主題に少しでも関連するカテゴリをすべて付与する必要はありません」との説明について、「付与」を「作成」に読み替えても、同方針の趣旨は変わりません。
カテゴリの場合、記事ページと違って、数が増えすぎるとカテゴリツリーもカテゴリボックスも使い勝手が悪くなるため、ページの削除の基本的な考え方が記事ページなどとは根本的に異なる(=ページの積極的な削除がカテゴリ整理作業の一環として日常的に行われる)という点が、カテゴリ界隈の一部のウィキペディアンの間では共通理解となっていても、一般のウィキペディアンにはなかなか理解されにくいのが課題です。プロジェクト:カテゴリ関連/議論ができたことで潮目は変わりつつありますが、削除の方針は旧態依然としており、現下のカテゴリの問題に対応しきれていないと思います。
改定案としては、
- (旧)1-2 - 依頼提出時点で、対象となるカテゴリに含まれるのが妥当な記事やサブカテゴリが存在しないカテゴリ。
- (新)1-2 - 依頼提出時点で、対象となるページに対応する既成のカテゴリがあり、新たに作成しても含めるのに妥当なページが存在しないカテゴリ。
といったような文言になるでしょうか。もっとも、これは削除の方針というより作成の方針と呼ぶべき(作成と削除は表裏一体)かもしれませんが。--Doraemonplus(会話) 2024年2月11日 (日) 06:30 (UTC)
- 方向性としては賛成します。ただ、(新)だと対応する既成のカテゴリがあることと、「新たに〜」の2つ条件が必要に見えました。「Category:2100年」のようなWP:NOTCRYSTALBALLに反するだけのようなカテゴリには適用できない、既存類似カテゴリがないと適用できないのかと誤解を招くのでは、と。(旧)なら「Category:2100年」でも適用範囲に見えるのですが、と思いましたが、「新たに作成しても含めるのに妥当なページが存在しないカテゴリ」だけでも適用できると合意すれば大丈夫でしょうか。--柏尾菓子(会話) 2024年2月11日 (日) 06:58 (UTC)
- (新)案の文の前半部分で強調したかったのは「今あるカテゴリで充足していますよ」「記事の側から必要とされていないカテゴリである可能性がありますよ」というニュアンスで、必ずしも「ぴったりの類似/対応するカテゴリがあること」を意味しません。また、「新たに作成することも困難…」の文言を削除したならば、「依頼提出時点で」は蛇足でしょう。つきましては、ほとんど原型をとどめていませんが、
- とするのはいかがでしょうか。やや表現が抽象的すぎる気もしますが、私の意図するところは大体言い表せたと思います。また、具体的な数は規定しませんが、「ページ群」を「整理する観点から」なので、少なくとも項目数が1件以下のカテゴリは排除できます。「Category:2100年」も十分、適用範囲内でしょう。--Doraemonplus(会話) 2024年2月20日 (火) 09:03 (UTC) 下線部を追記。--Doraemonplus(会話) 2024年2月20日 (火) 09:11 (UTC)
- 特定のページに付与するためだけに作成されたカテゴリが結構あり、そういうカテゴリは、含み得るページをどんなに多く見積もっても2, 3ページくらいしかないです。こういうものは、確かに削除ケースに入れて良いと思います--FlatLanguage(会話) 2024年2月22日 (木) 01:41 (UTC)
最終案
編集(最終案)1-2「その名辞の範疇に含めるべき妥当な項目群が未だ作成されていないカテゴリ」 別案Aの提案から時間をおいて、さらに無駄な文言を削ぎ落とし、磨き上げた最終案を提示します。柏尾菓子さん、FlatLanguageさん、Sakura Torchさんの賛意により、方針改定の合意は形成されていると思うので、最終案の内容で問題なければ、正式版に反映したいと存じます。--Doraemonplus(会話) 2024年4月1日 (月) 23:45 (UTC)
- コメント 方向性や内容は賛成ですが、もう少し簡潔な言葉で示した方が良いような気がします。例えば「そのカテゴリ名の範疇に含めるべき妥当なページが存在しないカテゴリ」みたいな感じでしょうか。--Sakura Torch(会話) 2024年4月2日 (火) 04:41 (UTC)
- では、「そのカテゴリ名の範疇に属するべき妥当なページが集まらないカテゴリ」としては、いかがでしょうか。--Doraemonplus(会話) 2024年4月2日 (火) 12:00 (UTC)
- コメント その方がマシでしょう。ただ、「集まらない」というよりかは「存在しない」、項目数が少数の場合も対象にするなら「十分に存在しない」となるような気がします。--Sakura Torch(会話) 2024年4月2日 (火) 12:17 (UTC)
- 「ページが存在しない」だと、1ページでも存在すれば条件を簡単にクリアしてしまって、カテゴリの乱立防止に役立たないので、「集まらない」がしっくりしないなら、「揃わない」はどうでしょうか。--Doraemonplus(会話) 2024年4月2日 (火) 14:32 (UTC)
- Wikipedia:削除依頼/Category:曹丕が対象になるような文面だとありがたいです。--FlatLanguage(会話 / 投稿) 2024年4月2日 (火) 14:41 (UTC)
- 上にも書きましたが、項目数が少数の場合も対象にするなら「十分に存在しない」ならどうでしょうか。完全に存在しないわけではないが、独立したカテゴリとするには不十分というニュアンスです。--Sakura Torch(会話) 2024年4月2日 (火) 17:16 (UTC)
- 「十分に」は、「不足がない」という意味で、どれだけあれば「充足」とみなすかで不毛な議論を呼びそうなので、使いたくないのが本音です。
- また、「存在しない」では、当議論の元々の争点である「将来的な作成可能性」論を排除できません。現に記事が揃うか揃わないかを判断基準としたいので、「集まらない」や「揃わない」という文言を提案しています。
- 項目数が少数の場合を対象としますが、カテゴリの方針上、かつてあった項目数の下限規定は削除されていますので、数を匂わす表現は極力、使用を避けたいです。--Doraemonplus(会話) 2024年4月2日 (火) 23:43 (UTC)
- なるほど。わかりました。では、「集まらない」か「揃わない」といった表現になるでしょうか。--Sakura Torch(会話) 2024年4月3日 (水) 04:06 (UTC)
- 追記 数にまつわる表現を避けたい気持ちはわかりますが、「集まる」や「揃う」でも現状ではどれだけあれば「集まっている」「揃っている」とみなすかが曖昧なので、結局変わらないような気がします。結局、削除議論にかかってくるのかもしれません。--Sakura Torch(会話) 2024年4月3日 (水) 04:21 (UTC)
- なるほど。わかりました。では、「集まらない」か「揃わない」といった表現になるでしょうか。--Sakura Torch(会話) 2024年4月3日 (水) 04:06 (UTC)
- 上にも書きましたが、項目数が少数の場合も対象にするなら「十分に存在しない」ならどうでしょうか。完全に存在しないわけではないが、独立したカテゴリとするには不十分というニュアンスです。--Sakura Torch(会話) 2024年4月2日 (火) 17:16 (UTC)
- Wikipedia:削除依頼/Category:曹丕が対象になるような文面だとありがたいです。--FlatLanguage(会話 / 投稿) 2024年4月2日 (火) 14:41 (UTC)
- 「ページが存在しない」だと、1ページでも存在すれば条件を簡単にクリアしてしまって、カテゴリの乱立防止に役立たないので、「集まらない」がしっくりしないなら、「揃わない」はどうでしょうか。--Doraemonplus(会話) 2024年4月2日 (火) 14:32 (UTC)
- コメント その方がマシでしょう。ただ、「集まらない」というよりかは「存在しない」、項目数が少数の場合も対象にするなら「十分に存在しない」となるような気がします。--Sakura Torch(会話) 2024年4月2日 (火) 12:17 (UTC)
- では、「そのカテゴリ名の範疇に属するべき妥当なページが集まらないカテゴリ」としては、いかがでしょうか。--Doraemonplus(会話) 2024年4月2日 (火) 12:00 (UTC)
本提案の動機に立ち返って考えると、項目の数の多寡よりは存在の有無について、仮定形や未来形の可能性の話ではなく現在形の話として、カテゴリの削除審議を行なっていただくことが、より重要な目標です。
数の問題に関しては、「揃う」の一般的な語釈では「二つ以上」を意味しますが、いくつ以上が適切かはカテゴリごとにケースバイケースだと思うので、個別の削除議論の参加者に解釈を委ねたいと存じます。これまでの議論を総合すると、
「そのカテゴリ名の範疇に属するべき妥当な項目が現に調わないカテゴリ」
あたりに落ち着くのかなと思います。これならば、「Category:曹丕」も対象になろうかと思われます。--Doraemonplus(会話) 2024年4月3日 (水) 06:39 (UTC)
- コメント 私も、入れられる項目の多寡は未来ではなく現在を基準にして議論すべきだと思います。そして、よくよく考えてみたら「存在しない」は強い表現ですから、「集まらない」「揃わない」「調わない」などの方が表現を柔らかくすることができ良いとも思いました。なのでこういった形で良いと思います。--Sakura Torch(会話) 2024年4月3日 (水) 08:04 (UTC)
- これにて一件落着ということで。念のため、合意形成のコメント依頼を提出し、合意形成期間満了後に一つ前のコメントで示した文案を正式版に反映しようと思います。--Doraemonplus(会話) 2024年4月3日 (水) 13:37 (UTC)
報告 正式版に反映しました。議論にご参加いただいた皆様にお礼申し上げます。--Doraemonplus(会話) 2024年4月11日 (木) 13:28 (UTC)
ケースD及び「削除対象にならないもの」節の改訂提案
編集現在、「削除対象にならないもの」節に「同一主題の記事がある場合」が上がっていますが、統合に不向きなものは去年12月3日よりケースDで削除対象となりました。そのため、当該部分を除去し、代わりにケースDの説明に統合の検討を促す文章を書き足す提案をします。また、記事としての版のあるリダイレクトがケースDでの削除対象となることを明確に示すことも提案します。
以下は削除対象にならないもの」節のうち、廃止を提案する文章です。
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以下は現在のケースDです。
ケース D: ページ名に問題がある場合
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そして以下が、改定後のケースDです。追加部分に下線を入れております。
ケース D: ページ名に問題がある場合
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以上、よろしくお願いします。--Sakura Torch(会話) 2024年3月18日 (月) 10:08 (UTC)
- 追記 特に異論や反対意見がなければ1週間後に改訂します。--Sakura Torch(会話) 2024年3月22日 (金) 01:50 (UTC)
- コメント 事前に確認しておきたいですが、ケースD改正案から「百科事典の記事になりにくいもの。」がなくなっていることには何か意味がありますか?もし除去するべきであれば明示的に理由の提示と合意形成が必要そうに思いました。--郊外生活(会話) 2024年3月18日 (月) 14:13 (UTC)
- 返信 (@郊外生活さん)すみません。見落としておりました。以前の提案で「百科事典の記事になりにくいもの」を無くすことも考えておりまして、これは「意味不明な記事名」は全般1と、「辞書的説明しかできそうにないようなもの」はケースEと重複するのではないかと思うからです。ここで改めて提案しようと思います。--Sakura Torch(会話) 2024年3月18日 (月) 16:05 (UTC)
- 賛成 過去の議論の経緯、および「百科事典の記事になりにくいもの」の除去についても納得できる理由と考えたため賛成票を投じます。過去版を調べてみましたが、「辞書的説明しかできそうにないようなもの」に関しては、20年前(特別:固定リンク/403876)の内容を見る限り、現在のケースEに相当する条件ができる前からケースDに組み込まれていたようで、今となってはケースEで扱ったほうが良さそうに思いました。「辞書的説明しかできそうにないようなもの」が「百科事典的でない記事」なのは明らかかと思いましたが、ケースEの類型にないから適用外と言う人が出てきても困るので、「辞書的説明しかできそうにないようなもの」という記載をケースEに移設しても良いかもしれません。--郊外生活(会話) 2024年3月21日 (木) 14:47 (UTC)
- 返信 (@郊外生活さん)「辞書的説明しかできそうにないようなもの」という記載がケースEにないことがわかりましたので、ケースEに記載します。--Sakura Torch(会話) 2024年3月22日 (金) 01:50 (UTC)
以前から思っていたのですが、
- リダイレクトの削除方針に合致するもの。
- ページ名が間違っているもの。
- 重複ページ。
この3つは実質的に同じ、あるいは大部分が重なっているのではないでしょうか。結局対象となるのは、
- 独立ページとして適切なページ名でない
- 適切なページ名が空いていない(空いていれば、移動すれば良い)
- リダイレクト化も適切でない(リダイレクトにできるならリダイレクト化、必要に応じて統合)
- 有意な履歴がある(なければRFD)
を満たすものだと思います。上の3つが分かれているのは理由があるのでしょうか。--FlatLanguage(会話 / 投稿 / Log by / Log to) 2024年3月24日 (日) 15:09 (UTC)
- 返信 (@Flatlanguageさん宛) 返信が遅くなり大変申し訳ございません。さて、Flatlanguageさんの指摘される4点を全て満たすものが削除対象ではないかということですが、確かに「リダイレクト削除の方針に合致するもの」と「ページ名が間違っているもの」(「不適切なページ名」もそうですが)に関しては実質的に同じであると考えます。ただし、過去にはWikipedia:削除依頼/JR貨物20D形コンテナ (2代)のように、適切なページ名が別ページとして使われておらず、また作成(分割)の合意が為されていない、かつページ名に問題のあるものが過去にケースDで削除されており、必ずしも「適切なページ名が空いていない」を満たしているとは限らないと思います。言い換えるとしたら「適切な移動先が存在しない」となるでしょうか。この件については別件で提案しようかなと考えています。--Sakura Torch(会話) 2024年3月26日 (火) 23:37 (UTC)修正。--Sakura Torch(会話) 2024年3月26日 (火) 23:39 (UTC)
- Wikipedia:削除依頼/JR貨物20D形コンテナ (2代)の場合は、
- 分割が否定されているので独立ページとして不適
- この題材を記載すべきJR貨物20D形コンテナがすでに存在する
- 独自の曖昧さ回避なのでリダイレクトとして不適
- となると思います。その題材を記述すべきページが既に存在するならケースD、そもそも特筆性がなくどこにも記述しないならケースEでしょう。
- 「不適切なページ名」については本文を考慮する必要がないという点で、異なるものかとおもいます。
- まあ、別のセクションで議論すべきということであればそうかもしれません。
- --FlatLanguage(会話 / 投稿 / Log by / Log to) 2024年3月27日 (水) 02:15 (UTC)
- 返信 (@Flatlanguageさん宛) 返信が遅くなり大変申し訳ございません。なるほど、本文、または記事名についての内容を記載すべき場所が既に存在し、記載されているという意味でしたか。そうであれば「適切なページ名が空いていない」に合致するかもしれません。また、「「不適切なページ名」については本文を考慮する必要がない」とのことですが、記事はタイトルと本文で成り立っている以上、本文も確認対象となると思います。方針では例示として「例:「バカの○○(名前など)」」と記載されていますが、もし「バカの○○(名前など)」という記事が立項されたとして、本文もその記事名に沿った不適切な内容であればケースD以前に全般3で即時削除できるでしょう。これがもし有意な内容であれば(レアケースかもしれませんが)改名し改名後のリダイレクトを全般3もしくはリダイレクト削除の方針の「不快なリダイレクト」で削除、改名先が既に存在しており改名ができない場合は重複記事で削除対象になると思います。--Sakura Torch(会話) 2024年4月1日 (月) 15:03 (UTC)
- 追記 いずれにせよ私は以前からケースDの全体的な見直しを求めており、このような意見が出たことに感謝しております。--Sakura Torch(会話) 2024年4月1日 (月) 15:21 (UTC)
- 返信 (@Flatlanguageさん宛) 返信が遅くなり大変申し訳ございません。なるほど、本文、または記事名についての内容を記載すべき場所が既に存在し、記載されているという意味でしたか。そうであれば「適切なページ名が空いていない」に合致するかもしれません。また、「「不適切なページ名」については本文を考慮する必要がない」とのことですが、記事はタイトルと本文で成り立っている以上、本文も確認対象となると思います。方針では例示として「例:「バカの○○(名前など)」」と記載されていますが、もし「バカの○○(名前など)」という記事が立項されたとして、本文もその記事名に沿った不適切な内容であればケースD以前に全般3で即時削除できるでしょう。これがもし有意な内容であれば(レアケースかもしれませんが)改名し改名後のリダイレクトを全般3もしくはリダイレクト削除の方針の「不快なリダイレクト」で削除、改名先が既に存在しており改名ができない場合は重複記事で削除対象になると思います。--Sakura Torch(会話) 2024年4月1日 (月) 15:03 (UTC)
- Wikipedia:削除依頼/JR貨物20D形コンテナ (2代)の場合は、
- 対処 とりあえず、ケースD及び「削除対象にならないもの」節の改訂及び上記議論で出たケースEの文言追加については合意形成がなされたと判断し実施します。Flatlanguageさんのコメントについては別途提案したいと思います。--Sakura Torch(会話) 2024年4月1日 (月) 15:07 (UTC)
- これは完全に余談なのですが、「記事名が文字化けしていた場合は即時削除で対応することができます。」は全般7のことかなあと思っていました。--FlatLanguage(会話 / 投稿 / Log by / Log to) 2024年4月1日 (月) 16:15 (UTC)
- 返信 (@Flatlanguageさん宛) 確かにそうですね。文字化けなど文字コードの違いでの即時削除は全般7、リダイレクト2-4共に廃止されていますので、これについても除去しようかと思います。1週間経って異論がなければ除去します。ご指摘に感謝します。--Sakura Torch(会話) 2024年4月1日 (月) 22:26 (UTC)
- 対処 返信が遅れました。特に異論がないようですので除去いたします。ご指摘に改めて感謝いたします。--Sakura Torch(会話) 2024年4月13日 (土) 11:13 (UTC)
- 返信 (@Flatlanguageさん宛) 確かにそうですね。文字化けなど文字コードの違いでの即時削除は全般7、リダイレクト2-4共に廃止されていますので、これについても除去しようかと思います。1週間経って異論がなければ除去します。ご指摘に感謝します。--Sakura Torch(会話) 2024年4月1日 (月) 22:26 (UTC)
- これは完全に余談なのですが、「記事名が文字化けしていた場合は即時削除で対応することができます。」は全般7のことかなあと思っていました。--FlatLanguage(会話 / 投稿 / Log by / Log to) 2024年4月1日 (月) 16:15 (UTC)
- 終了 以上をもちまして、この提案を終了とさせていただきます。Flatlanguageさんから出たコメントについては別途提案したいところですが、私の精神の事情で新規の提議を控えておりますので、できればFlatLanguageさんご本人から提案されることをおすすめいたします。それでは、ありがとうございました。--Sakura Torch(会話) 2024年4月13日 (土) 13:47 (UTC)
削除方針に本人希望に基づく削除を加える提案
編集当初案
編集削除方針に忘れられる権利に基づく削除を加えることを提案します。削除要件は、オーバーサイトに削除依頼者が本人だと証明できるものを提示し、かつ忘れられる権利に基づく記事の削除審議でコミュニティの合意を得られたとき、です。この方針の適用が想定されるのは、公人から私人になり、本人が記事の削除を希望する場合などです。-朔山(会話) 2024年3月26日 (火) 03:08 (UTC)
ケース B-3:忘れられる権利に基づく削除 かつて特筆性のある人物として記事が作成され、現在は一般人である存命人物の記事で、忘れられる権利に基づき本人から削除希望があったもの。ケースB-3を適用して削除するには、削除審議でケースB-3を適用することにコミュニティの同意を得て管理者が了承し、削除依頼者がオーバーサイト管理者に本人であることを証明できる資料を提出する必要があります。ケース B-3の適用にコミュニティの同意を得られ管理者が了承しても、オーバーサイト管理者に削除依頼者が本人であることを証明できる資料を提出しなければ削除されません。ケースB-3の削除審議にあたってはケースB-2やケースEなどほかの削除要件で削除が可能か必ず審議するものとし、ほかの要件で削除ができるときはケースB-3を適用してはいけません。オーバーサイト管理者は、ケースB-3適用後には、提供された本人確認資料を速やかに破棄ないしは消去しなければなりません。 |
文面も考えました。--朔山(会話) 2024年3月26日 (火) 09:22 (UTC)
○山×子
かつて○○県で活動していたラジオDJですが、私 ○山×子は今は一般人です。記事の削除を依頼します。--依頼者A(会話) 2024年3月20日 (水) 00:00 (UTC)
- 削除 ○山×子さんは○○県で著名なラジオDJでしたので特筆性は十分にあり、また出典も第三者言及がありますので、ケースB3でしたら削除に同意します。--一般ユーザーB(会話) 2024年3月21日 (UTC) 00:00 (UTC)
- 確認 ケースB3での削除の合意は得られているものと判断します。依頼者Aさんに対してオーバーサイト管理者からウィキメールで今後対応されるべき本人確認資料提示の指示が届きますのでそれに従ってください。--管理者C(会話) 2024年3月27日 (水) 00:00 (UTC)
- 対処 依頼者Aさんが○山×子さん御本人であることを確認できましたので、記事を削除しました。またノートページでの合意なくこの記事が再作成されないように作成保護を行いました。--オーバーサイト管理者D(会話) 2024年3月28日 (水) 00:00 (UTC)
ケースB3適用のイメージです。--朔山(会話) 2024年3月26日 (火) 19:09 (UTC)
- コメント依頼からきました。本件に三つの論点を提示しておきます。
- ① 「忘れられる権利」を日本語版Wikipediaでどのように捉えるか。考慮すべきか、考慮は不要か。例として挙がっている「公人から私人になり、本人が記事の削除を希望する」という状況をどう捉えるか。
- ② 削除希望者が踏む手続きをどうするか。参考として私の意見を挙げますが、読者としてのみWikipediaを使用している人にとってはコミュニティの合意を得ることのハードルが高く、Wikipedia上で自分の記事についてオープンな議論が行われることも却って心理的負担になるように思われます。
- ③ 本人確認の責任者を誰にするか。オーバーサイト管理者で適切か。
- (意見交換をしやすいよう先ずは中立的に整理したつもりですが、却って合意形成の妨げとなるようであればこのコメントは無視してください)--Hal5300(会話) 2024年3月26日 (火) 14:42 (UTC)
- Hal5300さん、コメントいただきありがとうございます。引き続き他の方の御意見も聞いてみたいと思います。--朔山(会話) 2024年3月26日 (火) 18:19 (UTC)
コメント→ 反対賛成か反対かでいえば反対寄りです。「忘れられる権利」で問題になりそうなものは犯罪歴や不祥事歴、プライバシー侵害など、それこそB-2に抵触するようなものがほとんどでしょう。引退して私人になったからといって公人時代の功績などがなかったことになるわけではないのですし、その人物の公人時代の特筆性が消滅するわけでもありません。私人になってからの不祥事などは既存のB-2で十分対処可能であり、わざわざ新たに作成しなければならないわけではないと思います。--利用者:要塞騎士(会話 / 投稿記録 / 記録) 2024年3月27日 (水) 03:44 (UTC)- 改めて提案内容を読んでみて、これはウィキペディアという百科事典の本質を否定しかねない提案だと思いました。反対票に切り替えます。もしこれが実現した場合、例えば現職時代に起こした不祥事が原因で弾劾された裁判官の記事や、世間から大きな耳目を集めた交通事故を起こして有罪判決が確定したことが原因で現役時代の功績を称えて授与された勲章を褫奪された元官僚の記事も、本人やその家族が「今は私人だから」という理由で削除依頼を出せば通ることになりますが、これは相当まずいことではないでしょうか?特に後者の件ではネット界隈で「上級国民がウィキに介入して事故の記述を消させている!」などと陰謀論を扇動する輩(およびそれを鵜呑みにする者たち)が多数いて問題になったことは覚えていらっしゃるウィキペディアンの方々も少なくないでしょう。実際のところは事故発生から勲章褫奪令が下るまでの間は件の事故は「著名活動に多大な影響を与えた」(=事故の影響で現役時代の功績に傷がついた)とは言えない状態だった故にB-2に抵触するためだったからであり、勲章褫奪された現在では問題なく記載されてはおりますが。もし「引退して今は私人だから」という理由でウィキペディアから記事を削除することができるようになればそのようなことが現実に可能になってしまいます。--利用者:要塞騎士(会話 / 投稿記録 / 記録) 2024年3月27日 (水) 09:06 (UTC)
- 反対 適用例の段階で提案者が「忘れられる権利」とは何たるかを誤解している疑いが強いです。Takagu(会話) 2024年3月27日 (水) 08:30 (UTC)
- 反対 Wikipedia:オーバーサイトに「オーバーサイトの依頼は専用フォームかEメールで行ってください。ウィキペディア上では絶対に行わないでください。」とあるのでこれがすべてだと思います。--Triglav(会話) 2024年3月27日 (水) 08:57 (UTC)
- 反対 今回の「忘れられる権利」に基づく新規規定の提案に反対します。
- ◆まず、根本的な問題点として「忘れられる権利」は社会的・法的に確立された概念ではありません。その対象や範囲、また知る権利や表現の自由との兼ね合いなど、いまだ専門家でも議論のあるところで明確な閾値を設けられるほど判例もないです。
- ◆また、一般に「忘れられる権利」が話題になるのは「不名誉な情報」か「完全に私的な情報」であって、単に「個人の過去」ではありません。具体的には、過去の犯罪履歴やプライベート・ヌードの流出、住所や性癖などですね。その人間がかつて公人だったとか、今は私人だとか関係はありません。
- ◆その上で、これらは現状のウィキペディア日本語版では発生しにくい案件です。この手の話題で一番多いであろう「犯罪履歴」は、もともと日本語版では記載要件が厳しく(特に実名記載の禁止)、これを乗り越えて記載されているもので、間違いなく「忘れられる権利」の対象となるようなケースは考えにくいです(あえて挙げれば実名禁止の対象外になっている日本国外からの依頼)。そして単なる一般人はそもそも独立項目になりませんし、独立記事が認められる場合も、その根拠となった特筆性以外の情報を記載することは忌避されています。公人であっても、住所などの情報は従来通りプライバシー権(B-2)で対応できている話です。そしてプライベート・ヌードなど、画像などの問題はコモンズの対応になります。つまり、想定されるケースというのが稀な上に、あってもB-2で対処できます。
- ◆以上からこの規定が運用された結果起こるのは、社会的あるいは法的な見地から遊離したウィキペディア日本語版独自の「忘れられる権利」なるものを、形而上的な議論で濫用する事態です。ゆえに反対です。--EULE(会話) 2024年3月27日 (水) 09:15 (UTC)
- (追伸)喫緊の課題として、いわゆる引退したセクシー女優の件はあるかと思います。もっとも、これも主は販売の停止であり、ウィキペディアとして記事の削除まですべきかどうかは、個人的に疑問を思っています。記事削除には応じないが、metaタグでインデックスを拒否することにより、検索サイトに引っかからなくするような対処案というのもあるのではないかと考えています。--EULE(会話) 2024年3月27日 (水) 09:21 (UTC)
- 反対 上記でTriglavさんがご指摘されているとおり。削除依頼審議の経過は不特定多数の利用者に曝される場所です。依頼者の目的が「忘れられる権利」に基づく不可視化であるなら、審議の俎上に上がること自体が本末転倒ではないでしょうか。--さかおり(会話) 2024年3月27日 (水) 09:22 (UTC)
- ケースB-3はこちらの議論を拝見して考え付いたもので、本人であることを立証できず、かつオーバーサイトでもない案件のために、それ専用の削除案件があった方が善ではと思料しました。このような事例のほか、社会的にマイナスイメージを持たれる職業だった人物が離職し、削除を希望するケースなどにB-3が適用できるのではと考えました。上の議論で58.156.176.122さんが述べている通り「掲載されたくなければ芸能人にならなければ良い」という考えも一理あるのではありますが。要塞騎士さんの御見解通り無差別に削除が認められることの弊害がありますので、本人希望であっても社会的影響を鑑みて記事を削除することの弊害が極めて大きいとコミュニティが判断するときは削除できない、とするただし書きを加えることを提案します。--朔山(会話) 2024年3月27日 (水) 10:13 (UTC)
- 質問です。ケースB-3の文案には「オーバーサイト管理者に本人であることを証明できる資料を提出する必要があります」とありますが、そこはお間違いないですか。3月27日(水)10:13に発言された「本人であることを立証でき」ない案件のための削除案件という箇所と矛盾するように思います。--Hal5300(会話) 2024年3月27日 (水) 11:05 (UTC)
- 現状では本人であることを立証する手段がほぼないので、本人であることを管理者に立証して削除するB-3を創設するのはどうか、という意味です。語弊のある書き方ですみません。--朔山(会話) 2024年3月27日 (水) 11:10 (UTC)
- 了解しました。--Hal5300(会話) 2024年3月27日 (水) 11:15 (UTC)
- 現状では本人であることを立証する手段がほぼないので、本人であることを管理者に立証して削除するB-3を創設するのはどうか、という意味です。語弊のある書き方ですみません。--朔山(会話) 2024年3月27日 (水) 11:10 (UTC)
- 質問です。ケースB-3の文案には「オーバーサイト管理者に本人であることを証明できる資料を提出する必要があります」とありますが、そこはお間違いないですか。3月27日(水)10:13に発言された「本人であることを立証でき」ない案件のための削除案件という箇所と矛盾するように思います。--Hal5300(会話) 2024年3月27日 (水) 11:05 (UTC)
- ケースB-3はこちらの議論を拝見して考え付いたもので、本人であることを立証できず、かつオーバーサイトでもない案件のために、それ専用の削除案件があった方が善ではと思料しました。このような事例のほか、社会的にマイナスイメージを持たれる職業だった人物が離職し、削除を希望するケースなどにB-3が適用できるのではと考えました。上の議論で58.156.176.122さんが述べている通り「掲載されたくなければ芸能人にならなければ良い」という考えも一理あるのではありますが。要塞騎士さんの御見解通り無差別に削除が認められることの弊害がありますので、本人希望であっても社会的影響を鑑みて記事を削除することの弊害が極めて大きいとコミュニティが判断するときは削除できない、とするただし書きを加えることを提案します。--朔山(会話) 2024年3月27日 (水) 10:13 (UTC)
- コメント オーバーサイトの依頼をウィキペディア上で行ってはいけないというのはウィキメディア財団が定めた方針であり、絶対に従う必要があります。日本語版で規定を変えてオーバーサイト対象をパブリックな依頼で扱うことはできません。よって事例自体が破綻しています。--Marine-Bluetalk✾contribs✾mail 2024年3月27日 (水) 15:03 (UTC)
- オーバーサイトとの併用は制度上不可能ということは理解しました。ではオーバーサイトが関与しなければB-3は制度上可でしょうか。例えば引退した芸能人がかつて所属していた事務所からInfo-jaにメールを送付してもらったり、社会的にマイナスイメージを持たれる職業から引退した人物が、救済団体からInfo-jaにメールを送付してもらい、公的な団体の仲立ちによって本人と立証するケースです。--朔山(会話) 2024年3月27日 (水) 20:17 (UTC)
- コメント 提案者である朔山さんから提示された冒頭のB-3文面と適用例は、現在の運用ルール上は明らかに成り立たないことが指摘されておりますので、議論を続けるならそれらを修正すべきではないでしょうか。--ホーリーブライト(会話) 2024年3月28日 (木) 02:34 (UTC)
- コメント依頼を見ました。ケースB-3創設には 反対 ですが、「忘れられる権利」を理由とした削除依頼を一切認めないかのようなご意見にも 反対 。名誉毀損プライバシー侵害著作権侵害においても秘匿すべき情報にまつわる審議が公開の場で行われていることは同様であり、この点は「忘れられる権利」による削除依頼を認めない理由としてはいささか無理があるように思います。「忘れられる権利」自体が極めて新しい概念であり今後どう転ぶか予測は困難ですが、日本の判例は現段階ではいわゆる「忘れられる権利」に言及せずプライバシー侵害か否かでは判断するというスタンスのようです(最高裁平成29年1月31日第三小法廷決定、[2]のp141に専門家の解説があります)。従いましてヨーロッパで「忘れられる権利」と言われている概念であっても基本的にはケースB-2で対応可能な場合が多いのではないでしょうか(実際に削除依頼を見ていて忘れられる権利的な判断と思うことはたまにあります)。仮に「プライバシー侵害ではないけれども忘れられる権利侵害」という場面があったとしても「その他。上記以外でも削除しなければ法的問題が発生する可能性がある場合」と現行方針に書かれている以上は、現行方針でも「ケースB」として対応可です。B-1やB-2として分類されているものはあくまでよく議題になる代表的なものだからというだけで、そのように分類されていない権利侵害による削除依頼を認めないというものではありません。従いまして忘れられる権利が認められたと言いうる判例等しっかりとした法的根拠が示された場合には現行方針でも当然削除をしなければなりません。そして将来そのような判例の流れとなるかは今我々が予測すべきことではないでしょう。なお、現実の裁判では被害者しか訴え出る権利が認められないのは名誉毀損プライバシー侵害著作権侵害も同様ですが、ウィキペディアでは被害者による申告がなくても削除を認めています。忘れられる権利侵害と削除をする場合であっても本人希望や本人確認は不要であり、被害者以外の利用者による依頼であっても認められなければならないと思います。--Henares(会話) 2024年3月29日 (金) 13:21 (UTC)
修正案
編集修正案を提出します。--朔山(会話) 2024年3月28日 (木) 09:50 (UTC)
ケース B-3:本人の希望に基づく削除 本人から削除希望があったもの。ケースB-3の適用が想定されるのは、かつて芸能人などとして特筆性のある人物として記事が作成されたが、今はその人物が一般人になり本人が削除を希望する場合などです。ケースB-3を適用して削除するには、削除審議でケースB-3を適用することにコミュニティの同意を得て管理者が了承し、削除依頼者が本人であることを立証できたときです。ケース B-3の適用にコミュニティの同意を得られ管理者が了承しても、削除依頼者が本人であることを3ヶ月以内に立証できなければ削除されません。ケースB-3の削除審議にあたってはオーバーサイトや、ケースB-2やケースEなどほかの削除要件で削除が可能か必ず審議するものとし、オーバーサイトやほかの削除要件で削除ができるときはケースB-3を適用してはいけません。ケースB-3で記事を全削除したときはその記事を作成保護し、ノートページでの合意がない限り再作成できないようにします。 ケースB-3を適用して削除することにコミュニティの同意を得られ管理者が了承したのち削除依頼者が本人であることを立証する必要がありますが、Info-jaにメールを送付して本人であることを立証する方法があります。ただし個人情報漏洩のトラブルを避けるため削除依頼者自身の住所やマイナンバーを 書いてそこに送付してはいけません。個人情報を明かさずに本人であると立証する手段として法人機関や信頼のおける団体を介する方法が考えられます。例えば元芸能人の人物であれば、かつて所属していた芸能事務所からinfo-jaに本人が削除を望んでいることを連絡してもらう方法や、元セクシー女優の人物であれば、救済団体からinfo-jaに本人が削除を望んでいることを連絡してもらう方法が考えられます。 その人物の業績や社会に与えた影響を鑑みて削除することが妥当でないと判断されるときは削除を行ってはいけません。ただしこの場合でも、かつて公開された信頼できる情報源に基づいて記述された、その記事の核とならない内容、例えばその人物の国籍、出身地、生年月日などの削除を本人が望むときはケースB-3を適用して版指定削除を行う余地があります。 |
○山×子
私○山×子は、この度セクシー女優を完全に引退し販売物の販売差し止めも申請しています。Wikipediaの記事についても削除を依頼します。--依頼者A(会話) 2024年3月20日 (水) 00:00 (UTC)
- 確認 ケースB3での削除の合意は得られているものと判断します。依頼者Aさんにつきましては、削除の方針のケースB-3をよくお読みの上、本人であるとの立証をお願いします。--管理者C(会話) 2024年3月27日 (水) 00:00 (UTC)
- 確認info-jaに救済団体から○山×子さんが記事の削除を望んでいるとのメールがありましたので、依頼者Aさんは本人と推定されます。--VRTユーザー(会話) 2024年3月28日 (水) 00:00 (UTC)
○沢×雄
私○沢×雄は、親の意思で子役になりましたが、この度完全に引退し一般人になることを望んでいます。Wikipediaの記事についても削除を依頼します。--依頼者D(会話) 2024年3月20日 (水) 00:00 (UTC)
- 確認 ケースB3での削除の合意は得られているものと判断します。依頼者Dさんにつきましては、削除の方針のケースB-3をよくお読みの上、本人であるとの立証をお願いします。--管理者F(会話) 2024年3月27日 (水) 00:00 (UTC)
- 却下3ヶ月経過しましたが依頼者Dさんが○沢×雄氏本人と立証できなかったので却下とします。この審議結果は○沢×雄氏の記事の削除依頼を再び提出することを妨げるものではありませんが、そのときケースB3で削除するにはコミュニティの同意を得て管理者が了承し、本人だと立証する必要があります。--管理者F(会話) 2024年6月27日 (水) 00:00 (UTC
- 情報 本議題は明らかにコミュニティーにはなじまない問題です。しかしながらウィキメディア財団は何もしないわけではなく、EUの法域については「忘れられる権利」について原則反対の立場ではあるものの、極めて限定的に個別に個人的内容の削除を実施しております。例えばよくある質問ではブロガーの旅行ビザを削除したことが挙げられております。--Licsak(会話) 2024年3月29日 (金) 00:05 (UTC)
- 情報 財団による当該権利をもととする記事等削除の介入については、そのブログおよび、WMFの透明性レポート以下の、透明性レポート2017年6月等、そして、検索エンジンからの削除通知の受け取った内容について詳細が公開されており、したがって忘れられる権利の請求先はウィキペディアの各コミュニティではなくウィキメディア財団になります。--Licsak(会話) 2024年3月29日 (金) 00:05 (UTC)
- 返信 (Licsakさん宛) 「その他。上記以外でも削除しなければ法的問題が発生する可能性がある場合」と現行方針に書かれております。現状日本の判例では忘れられる権利に言及したものは地裁レベルしかないはずですので忘れられる権利の問題が生じると断定しうる状況はすぐには考えにくいです(最高裁平成29年1月31日第三小法廷決定、[3]のp141)。しかし、忘れられる権利は新しい概念であり近い将来に判例が大幅に変わる可能性も大いにあるものです。もし今後判例変更などがあり「忘れられる権利」侵害により「法的問題が発生する可能性がある場合」と判断し得る法的根拠が示された場合には、現行方針においても当然権利侵害に基づく削除の請求先はJAWPの削除依頼になると思います。--Henares(会話) 2024年3月29日 (金) 13:21 (UTC)
- 現時点では専用のルールを整備する段階にない。オーバーサイトではなくAFD削除依頼ではどうかという流れになっているようですが、追加された例を見てますますオーバーサイトでやるべき作業だろうという感じがしてきました。皆様ご指摘のとおり今後どうなるかわからない新しいものなので、社会の実例(具体的にはgoogleなどの対応)を見てウィキペディアが従っていくだけのような気がします。で、その対応窓口はオーバーサイトなのでしょう。個人的には、その実例は各ウィキプロジェクトで議論されてきた掲載基準に達していないものばかりになるだろうとこの件については楽観しています(少なくとも本人申告でどんどん消せるようなルールでは困る)。--Triglav(会話) 2024年3月29日 (金) 15:49 (UTC)
- Wikipedia:削除の方針#ケース B: 法的問題がある場合に「その他。上記以外でも削除しなければ法的問題が発生する可能性がある場合」と既にはっきりと書かれている以上、「忘れられる権利侵害」だと言いうる法的根拠が示されれば削除依頼で対応するというルールは既に整備済だと思います。もちろんプライバシー侵害や名誉毀損などと同様にオーバーサイトでも対応可能でしょう。しかしこれをオーバーサイトに限定するというのならばそちらのほうがむしろ別のルールを整備しなければならないのではないでしょうか。少なくとも現行方針はTriglavさんがおっしゃるようなルールになっていないと思います。朔山さんが不適切であったことの1点として、本人確認がどうとかおっしゃっていた点が挙げられると思います。ウィキペディアでは民事裁判で被害者しか訴え出る権利が認められないプライバシー侵害のような案件でも被害者以外の部外者による削除依頼提出を認めています。将来忘れられる権利が認められることがあってもプライバシー侵害と同じことにしかならないでしょう。ヨーロッパで認められている忘れられる権利自体が「本人が言えば何でも消せる」などというものではありませんので、将来これを取り入れることがあっても「どんどん消せる」などというご心配には及ばないと思います。--Henares(会話) 2024年3月29日 (金) 23:41 (UTC)
- 言葉足らずでしたが、本人確認は、本人を語る人物によって忘れられる権利が行使されますと別の火種が生まれる気がしたからです。今回の提案内容とは少しずれますがある芸能人氏の御子息の記事を巡る件を何年か前にニュースで見た記憶がありまして、事例は異なりますが例えば現在は私人でもWikipediaに掲載継続を望む人物がいても不思議ではないように思えたからです。--朔山(会話) 2024年3月30日 (土) 00:11 (UTC)
- 私も何度か本人確認が問題となった案件に過去に関わったことがあります。例えばWikipedia:削除依頼/豊田瀬里奈。この削除依頼では当初ある利用者がご本人様か否かで大きな論争となりました。私からすれば、この削除依頼は「プライバシー侵害か否か」という火種の他に「本人確認」という火種まで持ち込まれた結果となり大混乱となってしまったと思っています。本人確認自体が火種にもなりうるのだとご理解いただきたいと思います。この削除依頼は最終的に本人か否かどちらとも結論せず審議は結論しました。そちらで申し上げたことと同じことを申します。もし権利侵害があるのならばウィキペディアに現れた人物が偽物であったとしても削除しなければなりませんし、権利侵害がないのならば本物であったとしても削除することは許されません。これは忘れられる権利で同じことが言えると思います。ウィキペディアに現れた誰かが本物か偽物かなどということは削除依頼では検討する必要はないのではないでしょうか。端的に言えば、本物でも偽物でもどっちでも良いのです。自称本人の利用者名によってはWikipedia:管理者伝言板#不適切な利用者名で対応が必要となる可能性もありましょうが、それも基本的に削除依頼とは関係ないことだと思います。--Henares(会話) 2024年3月30日 (土) 00:40 (UTC)
- 言葉足らずでしたが、本人確認は、本人を語る人物によって忘れられる権利が行使されますと別の火種が生まれる気がしたからです。今回の提案内容とは少しずれますがある芸能人氏の御子息の記事を巡る件を何年か前にニュースで見た記憶がありまして、事例は異なりますが例えば現在は私人でもWikipediaに掲載継続を望む人物がいても不思議ではないように思えたからです。--朔山(会話) 2024年3月30日 (土) 00:11 (UTC)
- Wikipedia:削除の方針#ケース B: 法的問題がある場合に「その他。上記以外でも削除しなければ法的問題が発生する可能性がある場合」と既にはっきりと書かれている以上、「忘れられる権利侵害」だと言いうる法的根拠が示されれば削除依頼で対応するというルールは既に整備済だと思います。もちろんプライバシー侵害や名誉毀損などと同様にオーバーサイトでも対応可能でしょう。しかしこれをオーバーサイトに限定するというのならばそちらのほうがむしろ別のルールを整備しなければならないのではないでしょうか。少なくとも現行方針はTriglavさんがおっしゃるようなルールになっていないと思います。朔山さんが不適切であったことの1点として、本人確認がどうとかおっしゃっていた点が挙げられると思います。ウィキペディアでは民事裁判で被害者しか訴え出る権利が認められないプライバシー侵害のような案件でも被害者以外の部外者による削除依頼提出を認めています。将来忘れられる権利が認められることがあってもプライバシー侵害と同じことにしかならないでしょう。ヨーロッパで認められている忘れられる権利自体が「本人が言えば何でも消せる」などというものではありませんので、将来これを取り入れることがあっても「どんどん消せる」などというご心配には及ばないと思います。--Henares(会話) 2024年3月29日 (金) 23:41 (UTC)
- (インデント戻します) コメント 『「忘れられる権利侵害」だと言いうる法的根拠が示されれば』とのことですが、その証明を(基本的に)匿名利用者の集まりであるウィキペディアコミュニティに負わせるのはいかがなものでしょうか。現状で運用されているB-2に対して「忘れられる権利」はより重いセンシティブな問題を持つもので、何らかの形で法的根拠が示されるにしてもコミュニティ(削除審議)で解決すべき問題ではなく、オーバーサイトで対処すべき問題であろうと私は考えます。--さかおり(会話) 2024年3月30日 (土) 00:44 (UTC)
- 匿名利用者だからということが証明責任を軽くする理由になるでしょうか?匿名であろうと実名を明かして活動していようと、自ら首を突っ込み他人様の大事な権利に関連して「削除が必要」「削除は不要」という意見を発するのならば、判例なり条文なり法的根拠を証明する必要が生じることもあるのは変わらないと思います。もっとも、私にはプライバシー侵害と異なる扱いをする理由はよくわかりませんが、忘れられる権利に関してだけオーバーサイトで対応したいとおっしゃるならば特段反対するつもりもありません。ただし「その他。上記以外でも削除しなければ法的問題が発生する可能性がある場合」と書かれている以上、「忘れられる権利についてはオーバーサイトに専属します」などとこの方針に新たに書き足す提案でもしない限り現行方針はそのようにはなっていませんよということです。--Henares(会話) 2024年3月30日 (土) 01:07 (UTC)
- あのですね、証明責任を軽くする云々以前に、本件に限って言えば、個別の利用者が責任を負う責務などない、という意味です。--さかおり(会話) 2024年3月30日 (土) 01:39 (UTC)
- もとより私も個別の利用者の責任についてこの場で細かく申し上げているわけではありません。上記でおっしゃっていることの一体なにがどうなったら「忘れられる権利のことはオーバーサイトだけ」ということや「匿名利用者は法的根拠を証明しなくてよい」ということに繋がるのでしょうか?もし仮にこの場で私を説き伏せたとしても、「忘れられる権利のことはオーバーサイト依頼で」などとは現に方針に書かれていないことは誰の目にも明らかですから、方針変更を提案なさらない限り将来忘れられる権利が世間で認められることがあったとしても「忘れられる権利のことはオーバーサイト依頼だけ」などと誰も理解してはくれないと思います。また、「削除や存続の判断にはウィキペディア外部での調査(関連する法令の確認や、その解釈について参加者が調査することを含みます)が必要となることがあります。」とも書かれていることを申し添えておきます。--Henares(会話) 2024年3月30日 (土) 01:52 (UTC)
- あのですね、証明責任を軽くする云々以前に、本件に限って言えば、個別の利用者が責任を負う責務などない、という意味です。--さかおり(会話) 2024年3月30日 (土) 01:39 (UTC)
- 匿名利用者だからということが証明責任を軽くする理由になるでしょうか?匿名であろうと実名を明かして活動していようと、自ら首を突っ込み他人様の大事な権利に関連して「削除が必要」「削除は不要」という意見を発するのならば、判例なり条文なり法的根拠を証明する必要が生じることもあるのは変わらないと思います。もっとも、私にはプライバシー侵害と異なる扱いをする理由はよくわかりませんが、忘れられる権利に関してだけオーバーサイトで対応したいとおっしゃるならば特段反対するつもりもありません。ただし「その他。上記以外でも削除しなければ法的問題が発生する可能性がある場合」と書かれている以上、「忘れられる権利についてはオーバーサイトに専属します」などとこの方針に新たに書き足す提案でもしない限り現行方針はそのようにはなっていませんよということです。--Henares(会話) 2024年3月30日 (土) 01:07 (UTC)
忘れられる権利が法制度や判例上確立された概念でないこと及び、知る権利侵害の懸念、ウィキメディア財団の立脚する方針上、この提案内容は実現困難だということを理解しました。ただ2点弁明しますと、B-3にコミュニティの合意を要件に加えたのは、コミュニティの合意なくオーバーサイト管理者が本人希望で記事を削除しても、合意なく削除されたことに不満をもつユーザーによってその決定が覆り再び記事が作成されるように思えたからです。ここ数ヵ月の削除依頼のページを遡って見ていましたところこのページに行き着きまして、財団やオーバーサイト管理者よりもコミュニティの方が権力が上なのかなと思いました。
本人確認の必要性につきましては、オーバーサイトに依らない削除審議で、例えばHenaresさんのお考えのように現在の削除方針のまま忘れられる権利に該当するかの審議を行うとしても、そもそも今は私人になっている元 公人の人物が忘れられる権利を行使しようとしているのかを確認する術がないように思えたからです。--朔山(会話) 2024年3月30日 (土) 08:53 (UTC)
ケース B-2:プライバシー問題に関しての改訂提案
編集ノート:安倍晋三銃撃事件#犯人の実名掲載の可否についての方でも議論が行われていますが、削除の方針自体に問題があると考えたことから、ケース B-2:プライバシー問題に関しての改訂提案をさせていただきます。
理由として、公共の利益と個人のプライバシーのバランスが崩れていることが挙げられます。表現の自由の一内容として「知る権利」が存在しており、この権利はプライバシー権と相反する場合がありますが、現在のB-2の根拠となっている判例においても認められています。この判例から「知る権利」を除く「プライバシー権」のみを引用するのは不適切です。 例えば、安倍元首相銃撃事件の被告は日本の公共放送においても実名報道がされています。一度、実名報道がなされれば永続的に実名を知ることができるようになることや、信頼できる情報源であるため法律上の問題もありません。にもかかわらず実名掲載が拒否される現状は不可解です。 実名掲載のデメリットとして加害者への糾弾が助長されることが挙げられていましたが、東池袋自動車暴走死傷事故の例を挙げると実名拒否による不正確な事実の拡散が糾弾を助長したケースがありますので、報道機関ではないWikipediaにとって無意味なルールだといえます。また、メリットとして一般予防効果や情報の正確性、検証可能性を高めることができます。
【①該当部分の改正】 『特に個人の犯罪歴に関して、実名や個人が特定できる場合、ほとんどが削除の対象になります。これは、日本国では、元服役囚に、服役囚であった事実を公開されない権利を認める判例(最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁[注 1]など)があることに由来します(したがって日本に深い関係を持たない人物の場合は、別途、考慮が必要です)。』
これらは、出典の裁判要旨
『 ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合に、その者のその後の生活状況、当該刑事事件それ自体の歴史的又は社会的な意義その者の事件における当事者としての重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性を併せて判断し、右の前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するときは、右の者は、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる。』
を参考にしていると思われますが、本件上告は棄却されています。それから、一方的な権利だとは認められていません。セーフラインを決める判例のため削除の方針として適切な形に改正します。
【②信頼できる情報源の活用】 センシティブなプライバシーに関わる情報を含む場合、その情報が信頼できる公表された情報源から得られたものであることを確認及び合意形成によって使用できるように改正。
信頼できる情報源であっても、出典の一部情報を削除しないと使用できない現状は検閲であり、Wikipediaの基本方針に反します。
また、実名拒否によってウィキデータなどの言語版にリンクすることが問題となるようなことは避けなければいけません。このような無意味な孤立化は情報の断片化だけでなく、編集作業の妨げになっていることを考えなければなりません。
現状は削除基準が一律であるため必要な情報が削除される危険性がありますが、議論の余地がある場合には合意形成を優先することで不当な削除を防ぎ、知識の自由な流通を促します。
【改訂版】青の下線は〈追加部分〉、オレンジ色の二重線は《除去部分》を示しています。
ケース B-2:プライバシー問題に関して
編集積極的に実名を用いて活動している政治家・スポーツ選手・研究者・作家・芸術家・アーティスト・芸能人などの著名人を除き、本名(個人の実名)を含んでいたり、個人が特定できる記述が行われたページは、削除の対象になります。日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。下記に、ウィキペディア日本語版で伝統的に削除されている例を挙げます。
- 本名を敢えて非公開にしている著名人の実名(例:覆面作家)。
- 著名人の記事で、著名活動をしていない家族の実名を含むもの(ただし、俳優の芸名が年長の家族の名に由来する場合などは例外的に認められることがあります)。
- 著名人本人が公式に明かしていない、かつWikipedia:検証可能性#信頼できる情報源で公開されていない、在学中と考えられる学歴情報。
- 〈公表の意思がない〉事故・事件などの被害者の実名。
- 〈信頼できない情報源による〉犯罪の被疑者名または被告名または元被告名。
- 著名人の記事内で、著名活動に多大な影響を与えたとは考えられない逮捕歴・裁判歴・個人的情報など(例:大学教授の記事で、車庫法違反で罰金の有罪判決を受けたという事実を記載してはいけません。《記載された場合削除の対象になります》)。
特に個人の犯罪歴に関して、実名や個人が特定できる場合、《ほとんどが》削除の対象〈になる可能性があり〉《になり》ます。これは、日本国では、〈特定の条件下[1]で〉元服役囚に、服役囚であった事実を公開されない権利を認める判例(最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁[注 2]など)があることに由来します(したがって日本に深い関係を持たない人物の場合は、別途、考慮が必要です)。
ウィキペディア日本語版内で、削除されず、伝統的に認められている例を挙げます。
- 本名を公開している著名人の本名。
- 歴史的な記事(ほとんどの関係者が既に死亡している場合)。
- 政治家の逮捕歴。
- 逮捕歴などを本人が積極的に公開し、自作中で使用している著名人の逮捕歴。
- テロリストの実名。
- 重大な事件・事故によって被害を受けた著名人。
- 犯人または犯罪の被疑者・被告人・元被告人が、自著・刊行物などで公開し、本人による公開の意思が明らかに認められる実名。
いずれにしても、個人の実名や個人情報を含むという理由で削除依頼される可能性はありますので、〈センシティブな個人情報〉《実名など》を記載する場合は該当記事のノートページなどであらかじめ他の利用者と話し合い、記載すべきかどうか十分に検討し合意をとりつけてください。 後述する緊急削除も利用できます。 --Joansedana(会話) 2024年7月19日 (金) 03:08 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年7月19日 (金) 03:08 (UTC)ご指摘をいただいた点を修正--Joansedana(会話) 2024年7月19日 (金) 13:29 (UTC)
- 改訂案の赤文字と緑文字とハイライトが何を示しているのかよくわかりませんので、どこをどう変えるのかもう少しわかりやすい説明をお願いします。なお、細かいことで恐縮ですが、赤文字と緑文字は色弱のユーザだとそもそも判別ができませんので、Wikipedia:アクセシビリティではあまり推奨されていない書き方だと思います。--さえぼー(会話) 2024年7月19日 (金) 11:45 (UTC)
- ご指摘ありがとうございます。
- 修正してみましたので、ご確認いただけると幸いです。 --Joansedana(会話) 2024年7月19日 (金) 14:12 (UTC)
- 青文字部分の追加はおおむね賛成いたしますが、オレンジ色部分を除去するのについては「削除の対象になります」を「削除の対象になる可能性があります」に変えることのみ賛成し、後は全て反対いたします。オレンジ色部分はだいたい具体的な例ですが、これをなくすとわかりにくくなると思われるためです。
- なお、重大な事件に関して実名記載を認める場合のだいたいの基準として、以下の2点をラフなたたき台として提案します。そこまで強く主張するものではありませんが、この程度のことを決めておいたほうが後でもめないのではと思います。
- (1)日本国内で発生した事件、及び日本国外で発生した事件で日本国籍保持者・日本在住者・日本の企業や団体に勤務する者が深くかかわっている事件の場合、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞すべてにおいて複数回実名が報道されていれば実名を記載してもよい。実名を記載する場合は必ず編集の際にきちんとした出典を追加しなければならない。
- →複数の全国紙で何度も報道されているようであれば実名に特筆性があると考えられ、またウィキペディアが日本の法律に基づいて訴えられる危険性もほぼないと考えられるためです。なお、日経は経済紙でややクセがあるため、また産経は縮刷版がないため基準に入れなくていいと思います。
- (2)日本国外で発生し、日本にほぼかかわりのない事件の場合、現地で広く使われている言語のウィキペディアで信頼できそうな出典がついていて実名が公開されている、あるいは現地メディアの信頼できる出典を確実に複数提供できる場合、実名を記載してもよい。
- →海外の事件は日本の判例には直接関連しないと考えられるため、他言語版の判断に従うのでいいかと思います。
- (1)日本国内で発生した事件、及び日本国外で発生した事件で日本国籍保持者・日本在住者・日本の企業や団体に勤務する者が深くかかわっている事件の場合、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞すべてにおいて複数回実名が報道されていれば実名を記載してもよい。実名を記載する場合は必ず編集の際にきちんとした出典を追加しなければならない。
--さえぼー(会話) 2024年7月21日 (日) 15:17 (UTC)
- 《記載された場合削除の対象になります》の除去は、重複表現であるため提案させていただきました。元から曖昧な表現ですので、重言による方針の意図しない解釈を防ぐためにも除去が妥当だと考えます。
- 《ほとんどが》の除去については、保留させていただきます。削除方針の改訂に伴った適切な表現への変更は現段階で模索できないからです。
- 〈センシティブな個人情報〉の追加及び《実名など》の除去については、複数の信頼できる情報源などの基準を明確に満たす場合に限って実名追加の合意は不必要であると考えたため、改訂版の方針に沿った包括的な文脈にすることを提案させていただきます。
- 重大な事件に関して実名記載を認める場合のだいたいの基準を設けることは 賛成 です。ですが、たたき台として挙げられた三社全てによる複数回の実名報道は、厳しい基準であると考えます。問題点として、報道におけるタブーによる特定のメディアで情報が隠される問題に対処できない可能性があります。ジャニー喜多川による性加害問題#報道の事例では、法的リスクや、プライバシー権の考慮によるものでもない忖度から報道されませんでした。そのため、優れた情報源を基準にするのは賛成ですが、積極的な削除条件にせず、複数の信頼できる情報源による合意形成を最低条件にしたらいいと思います。
- 実際の法的リスクについてですが、
- 『自身の逮捕を報じた新聞記事で名誉を傷付けられたとして、逮捕され不起訴となった男性が毎日と朝日、中日の新聞3社に損害賠償を求めた訴訟で最高裁は、男性の上告を退ける決定をした。実名報道によるプライバシー侵害を認めず、逮捕容疑を誤って報じた毎日にのみ110万円の支払いを命じ、朝日と中日への請求は退けた2審東京高裁判決が確定した。
- 1審東京地裁は毎日に55万円の支払いを命じた一方、朝日と中日への請求を棄却。男性が「実名報道の必要はなかった」と主張した点は「容疑者の氏名を公表する社会的意義は大きい」と退けた。2審は毎日への賠償額を110万円に増額。朝日、中日への請求は認めなかった。[2]』
- このような判例があります。
- 削除の方針では「目安としては、法令違反の可能性が 50 パーセント以上の場合」とされているので、明らかに無問題です。
- ケースB-2に「法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」との記載がありますので、本来の目的ではない法的リスクを過度に配慮したルールは不要だと思います。
- 日本国外の基準についても 賛成 です。 --Joansedana(会話) 2024年7月21日 (日) 19:49 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年7月21日 (日) 19:49 (UTC)
- 今の案では報道されたものを一律に記載してよいとなってしまうため現時点では 反対 します。報道されているならそちらを見れば知ることができますからウィキペディアに記載しなくても知る権利を侵害することはありませんし、民間人が民間のサイトに情報を載せないことは検閲ではありません。東池袋自動車暴走死傷事故で不正確な事実を拡散して糾弾を助長したのは外部のクレーマーでありウィキペディアのせいではありません。ウィキペディアに実名などを記載しないのはプライバシー侵害だけでなく名誉毀損のリスクもあるからで、刑事事件ではないものの現在訴訟に巻き込まれている真っ最中の記事もありますので訴訟リスクを軽視して報道機関の連帯責任を自ら負うようなマネをする必要はありません。報道機関ではないから無意味なルールだというのは意味不明です。記載するならいきなり記事本文に記載するのではなく、事件ごとにノートで合意形成をはかるべきです。個人記事への事件記載も基本的には編集除去で済ませるべきでなく、記載するなら合意形成をはかるべきですが、こちらは議論自体がプライバシー侵害や名誉毀損にならないよう気を付ける必要があります。--フューチャー(会話) 2024年7月22日 (月) 06:13 (UTC)
- 報道記事に記載された実名を転載したツイートについて、削除を求める判決が2022年6月最高裁でありました[4]。すなわち賠償にはならなくても削除にはなり得るわけです。実名を記載し続けて、後から削除せよとなったら、大量の無関係な版を削除しなくてはいけなくなります。それを防ぐためには、版指定削除は必要なくても、少なくとも除去する必要はあるでしょう。
- また、「有罪判決を受けた者は、その後、一市民として社会に復帰することを期待されており」「本件各ツイートが削除されることによって生活の平穏を取り戻し得ることは法的保護に値する重大な利益といえる」(上記判決での草野耕一裁判官による補足意見より)のに、これに反して実名記載するのか、という倫理的な問題もあるかと思います。当該事案と異なり、WikipediaはGoogleの検索でトップに出ることが多いことも考慮すべきです。--FlatLanguage(会話 / 投稿) 2024年7月22日 (月) 07:59 (UTC)
- この判例は、出典元が削除済の速報を目的とした(長期間の掲載を意図しない)注目を集めていない投稿だとされている部分が大きいと思います。
- 私としては、実名記載の条件(重大な事件や信頼性など)を証明するのに、複数の信頼できる情報源における実名報道で充分だと考えているのですが、この条件に加えて、要塞騎士さんの『法定刑が死刑もしくは無期懲役の罪状+α(危険運転致死傷罪や不同意性交等罪、および児童虐待死事件など)で「有罪判決が確定した人物」』であれば、特定の条件下[3]に当てはまる危険性がないと考えられるので、現実的だとは思います。 --Joansedana(会話) 2024年7月31日 (水) 14:17 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年7月31日 (水) 14:17 (UTC)
- 本来、知れるべき情報(法的リスクやプライバシーの問題がない)をWikipediaだけが不当に隠すことは「知る権利」の侵害に当たると思います。複数の信頼できる情報源や判例を根拠とした方針などの厳しい条件が基準なことから、一律に記載できるといった運用には至らないと考えられます。
- 自主性の上で民間人が民間のサイトに情報を載せないこととは訳が違い、法的リスクに配慮した結果の削除であれば検閲です。Wikipediaでは、不当な理由により断片的に検閲されるべきではありません。現状の方針が、実際の法的リスクとかけ離れていることも問題だと思います。
- 日本語版は日本版ではないです。日本語版のプライバシーを尊重する方針には賛同しますが、法的リスクへの対処に関して他言語版にない特別な措置を講じる必要性は感じられません。ですが、方針を軽視しないためにも判例をより正確に引用した〈特定の条件下[4]で〉の追加を提案させていただきました。
- 民事訴訟は無条件で提起できるので、判決が確定するまでは全く参考にならないと思います。存在しないリスクを過度に配慮して判決確定前に対処をすることになれば、Wikipedia:法的な脅迫をしないの遵守が不可能になり、基本方針である中立性が損なわれます。
- 事件ごとにノートで合意形成をはかるのは、コミュニティを疲弊させる原因になると考えられますので、複数の信頼できる情報源などの基準を明確に満たす場合に限り省略できるべきです。複数の信頼できる情報源=重大事件なことから、判例からしても「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合」に当てはまる危険性がありません。 --Joansedana(会話) 2024年7月22日 (月) 23:09 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年7月22日 (月) 23:09 (UTC)
- 「Wikipediaだけが不当に隠すことは「知る権利」の侵害に当たると思います。」- ニュース記事を見れば知ることができますから不当ではありませんし知る権利の侵害でもありません。逆に、Wikipediaに書かれていなければ知ることができない状況では、信頼できる出典がないことになりますから尚更掲載できません。
- 「複数の信頼できる情報源や判例を根拠とした方針などの厳しい条件が基準なことから、一律に記載できるといった運用には至らないと考えられます。」- その厳しい条件が現在の案には一切書かれておらず、一律に記載できるとしか読めません。
- 「自主性の上で民間人が民間のサイトに情報を載せないこととは訳が違い、法的リスクに配慮した結果の削除であれば検閲です。Wikipediaでは、不当な理由により断片的に検閲されるべきではありません。」- Wikipediaも民間のサイトであり編集者は民間人です(編集者の中に公務員がいる可能性は否定できませんが)。そこで行われるあらゆる行為は検閲ではありません。よもやWikipediaを国や自治体が運営していると思ってらっしゃるわけではありませんよね?
- 「存在しないリスクを過度に配慮して判決確定前に対処をすることになれば、Wikipedia:法的な脅迫をしないの遵守が不可能になり、基本方針である中立性が損なわれます。」- 訴えられるリスクが誰にでもあるので存在しないのいうのはただの油断ですし、実名を削除しても脅迫しないことは可能であり、むしろ削除することは脅迫させないための自衛です。実名を記載することが中立で、削除するのは中立でないというのも意味不明です。
- 総じて意味不明な主張だと感じました。それとこの位置に返信していますが下の方にある他の方の反対意見には目を通しましたか?
- さらに上の方には「本来の目的ではない法的リスクを過度に配慮したルールは不要だと思います。」とありますが、そもそも法的リスクに配慮するのがケースBの目的です。法的リスクに配慮しなくていいとなったら著作権も侵害し放題になってしまいます。
- --フューチャー(会話) 2024年7月23日 (火) 10:24 (UTC)
- 「知る権利」について、知る機会を奪うことが問題なので、侵害と表現しました。Wikipediaの検閲をしないという基本方針上、Wikipedia外で公にされている情報を隠す必要はありません。「Wikipediaに書かれていなければ知ることができない状況」を肯定するような内容ではないはずです。
- 判例を根拠としていることから、一律に記載はできません。解釈次第では悪用される可能性があるので、詳細条件を加える必要はあると思います。
- 是非はともかく、法的リスクに配慮した結果であれば検閲です。根拠のない脅迫に応じれば、中立性を維持できません。
- 判決が確定していない民事訴訟は全く参考になりません。
- 返信が遅れていますが、全ての意見に目を通させていただいております。
- B-2の方針では、「法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」とされていますので、現状だと過度に配慮しているのではないかと主張しています。 --Joansedana(会話) 2024年7月23日 (火) 13:42 (UTC)
- Wikipedia外で公にされているならそちらで知ることができるため機会を奪うことにはなりません。それに「Wikipedia外で公にされている情報を隠す必要はありません」という発言はWikipedia外で公にされている状況そのものだけでなく法律をも無視しています。Wikipediaにおける方針は正確には「検閲は行われません」なのですが、内容はタイトルと違い検閲をしてはいけないという内容になっています。しかしWikipediaにおける検閲は本来の意味(公的機関による弾圧)とは異なり、個人的に不快な記述を無断で除去することであり、ルールを定めてそれに基づいて削除することではありません。よって「法的リスクに配慮した結果であれば検閲です。」も間違いです。それに一体誰が「根拠のない脅迫」をするのでしょうか。それと法令と関係なく尊重するとは、法令よりも尊重するという意味であり、法令ほど尊重しないという意味ではありません。--フューチャー(会話) 2024年7月23日 (火) 23:08 (UTC)
- 知る権利は表現の自由を根拠に主張されることから、当てはまらないとも考えられますが、Wikipediaは広範な情報を提供することを目的としているので、報道機関で公開されている情報を隠すことは目的に反します。
- 『「Wikipedia外で公にされている情報を隠す必要はありません」という発言はWikipedia外で公にされている状況そのものだけでなく法律をも無視しています。』についてですが、私は複数の信頼できる情報源(法的リスクがない)などを提案しています。
- 法的リスクに配慮する基準が逸脱していた場合は自己検閲になります。
- 誰が根拠のない脅迫をするとかの話ではなく、Wikipedia:法的な脅迫をしないの遵守が不可能になると言っています。
- 「法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」法令よりもプライバシーを尊重している現状に対して、「プライバシー権」と相反する場合がある「知る権利」を主張しています。 --Joansedana(会話) 2024年7月24日 (水) 14:34 (UTC)
- 「Wikipediaは広範な情報を提供することを目的としているので、報道機関で公開されている情報を隠すことは目的に反します。」 - ウィキペディアは情報を無差別に収集する場ではありません。
- 「私は複数の信頼できる情報源(法的リスクがない)などを提案しています」 - 法的リスクは常にあります。例外的に掲載が許されているのは法的リスクを負ってでも掲載するメリットのあるものです。
- 「法的リスクに配慮する基準が逸脱していた場合は自己検閲になります。」 - 以前も申し上げましたがWikipediaにおける検閲とは、個人が独断で個人的に不快な文章を除去することであり、ルールは検閲でありません。
- 「誰が根拠のない脅迫をするとかの話ではなく、Wikipedia:法的な脅迫をしないの遵守が不可能になると言っています。
- - 「根拠のない脅迫」の話をしたのはJoansedanaさんです。それに、実名を削除しても脅迫しないことは可能です。ケースBは法的脅迫を強制するルールではありません。
- Wikipediaに実名を載せてプライバシー侵害になることはありますが、(複数の情報原の存在を仮定すれば)載せないことで知る権利の侵害になることはありません。またB2はプライバシー侵害を対象としていますが実名記載は名誉毀損も併発します。
- --フューチャー(会話) 2024年7月24日 (水) 21:58 (UTC)
- 事件記事で実名を使用することは必然性があります。これは検証可能性を高めることに必要です。ウィキペディアは情報を無差別に収集する場ではありませんに、実名を拒否するような内容は全くありません。
- 「削除しないリスクが削除することによる損失を上回るとの結論に至った場合、削除されます。」の部分でしたら、「法令違反である可能性がある場合(目安としては、法令違反の可能性が 50 パーセント以上の場合)、削除されます。」が参考になると思います。
- ルールが拡大解釈されれば検閲になり得ます。現在版は判例を恣意的に解釈しています。
- 私が根拠のない脅迫という言葉を使ったのは、判決確定前の民事訴訟などに対してで、それに応じてしまえば中立性が維持できないと言っています。誰もが民事訴訟を起こすことで、勝訴せずともルールを変えれてしまう脆弱性が考えられます。
- 複数の信頼できる情報源であれば、事実や検証可能性の高さから名誉毀損になる法的リスクは限りなく低いです。問題となる判決などの資料は参考にさせていただきます。 --Joansedana(会話) 2024年7月25日 (木) 13:12 (UTC)
- 「ルールが拡大解釈されれば検閲になり得ます。」 - それこそ「検閲」という言葉の拡大解釈です。「検閲」は一般的な意味は公的期間による弾圧、Wikipediaにおいては個人的な無断除去です。それ以外は検閲でありません。何度も説明していることを無視しないでください。
- 法的脅迫とはこれから訴えるぞと脅すことであり、実際に訴えるのはWikipediaのルールでは法的脅迫には当たりません。そして判決前の訴訟は当事者が公表しない限りWikipedia側は知るよしもありませんから、そもそも応じること自体不可能です。なので中立性うんぬんは意味不明でおり、訴訟でルールを変えられるというのも意味不明です。そもそもケースBは訴えられないようにするためのものであり、判決前の訴訟を持ち出すのは意味不明です。
- 私にばかり反論していますが下にある郊外生活さんやY-routeさんのコメントを読んでいますか?なぜ彼らに反論しないのでしょうか?報道の転載でツイートが訴えられたケースなどを挙げている彼らのコメントを読んだ上で「法的リスクが低い」と判断したのなら、その根拠を彼らにも説明すべきです。
- --フューチャー(会話) 2024年7月26日 (金) 21:30 (UTC)
- ご指摘も踏まえて他の方々への返信を優先させていただきますが、「現行版は根拠となる判例を恣意的に解釈している」「判決前の民事訴訟などを含めた根拠のない(法的)脅迫に応じることになれば方針が脆弱になる(ツリー上部参照)」という主張である事は断っておきたいです。 --Joansedana(会話) 2024年7月28日 (日) 08:07 (UTC)
- 横から失礼 Joansedanaさんへ:ケースBは「法的問題がある場合」ですから、Wikipedia:信頼できる情報源で被疑者・被告人の実名報道がなされている場合にウィキペディアで実名記載を行っても日本国において法的リスクは発生しないかリスクは低いことを、法令や判例から示せばよいだけかと思います。逆に法的問題がないものはケースBに入れてはいけない(法的問題がなくても削除したければ別のケースに移すべき)ので、法的リスクの有無にしぼって発言されたほうが合意につながりやすくなると思います。「知る権利」や「検閲」、「法的脅迫」など法的問題など別理由のことについて発言することで他の人から突っ込まれて合意形成が困難になっているような印象をもっています。--郊外生活(会話) 2024年7月27日 (土) 00:44 (UTC)
- ご指摘ありがとうございます。
- ケースB-2の記述「日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」から考えて、法的リスク+プライバシーの問題というイメージがありましたが、「逆に法的問題がないものはケースBに入れてはいけない(法的問題がなくても削除したければ別のケースに移すべき)」はその通りだと思います。 --Joansedana(会話) 2024年7月28日 (日) 08:40 (UTC)
- Wikipedia外で公にされているならそちらで知ることができるため機会を奪うことにはなりません。それに「Wikipedia外で公にされている情報を隠す必要はありません」という発言はWikipedia外で公にされている状況そのものだけでなく法律をも無視しています。Wikipediaにおける方針は正確には「検閲は行われません」なのですが、内容はタイトルと違い検閲をしてはいけないという内容になっています。しかしWikipediaにおける検閲は本来の意味(公的機関による弾圧)とは異なり、個人的に不快な記述を無断で除去することであり、ルールを定めてそれに基づいて削除することではありません。よって「法的リスクに配慮した結果であれば検閲です。」も間違いです。それに一体誰が「根拠のない脅迫」をするのでしょうか。それと法令と関係なく尊重するとは、法令よりも尊重するという意味であり、法令ほど尊重しないという意味ではありません。--フューチャー(会話) 2024年7月23日 (火) 23:08 (UTC)
- 横から失礼 (競合しましたがそのまま) 疑問ですが、先行議論も含めてJoansedanaさんが「知る権利」を話題にしていることに疑問をもっています。ウィキペディア日本語版コミュニティもウィキメディア財団も政府組織ではありません。ウィキペディア日本語版は一非営利組織が運営しているWebサイトで、政府や地方自治体のWebサイトではありませんが、一般にウィキペディア日本語版コミュニティにおいて特定の事項について記載しない合意形成を行うことが、「自主性の上で民間人が民間のサイトに情報を載せない」こととどのように異なるのでしょうか。また、日本語版は日本版ではありませんが、日本の事情を無視して良いというわけでもありません。ケースBの冒頭で、アメリカ合衆国の法令に加えて日本国の法令にも抵触しないことを要求していますが、これはおそらく日本語版だけだと思います。でもこれは日本の法令に基づき訴えられるリスクが存在するためで、実際に財団が日本の裁判所で訴えられた事例もあります。日本の法令の関係で日本語版でできないことは、他にも著作権関係でのフェアユースなどがあります。--郊外生活(会話) 2024年7月23日 (火) 10:28 (UTC)
- 知る権利は、プライバシー権と相反する可能性がある権利として主張しました。権利擁護が政府の義務であれば、その影響は法の支配下に対しても及びます。知る権利を根拠とした具体的な法令はありませんが、ケースB-2では法的リスク+プライバシーの問題であると汲み取れますので、プライバシー部分への指摘としては充分だと思います。
- 私はWikipediaの方針上、国家による検閲に反対する必要があると考えています。
- 「ウィキペディア財団は、ウクライナ戦争に関する情報をサイトから削除するよう命じた判決を不服として控訴した。ウィキペディアは、当該記事は誤報ではなく、削除の要求が人権侵害にあたると主張している。[5]」
- などの事例があります。
- 『一般にウィキペディア日本語版コミュニティにおいて特定の事項について記載しない合意形成を行うことが、「自主性の上で民間人が民間のサイトに情報を載せない」こととどのように異なるのでしょうか。』
- →『民間人が民間のサイトに情報を載せないことは検閲ではありません。』に対する発言です。私はこの文脈から自主性の有無などを確認できなかったので、このように返信しました。合意形成を否定していません。
- 日本の法令を軽視するつもりはありませんが、実際の法的リスクに関する事例も踏まえる必要があります。国版≠言語版であるなら、言語版によって遵守する法律が変わるという現状は疑問ですが、利用者層が予想できることから法的リスクを減らす判断としては意味があると思っています。 --Joansedana(会話) 2024年7月30日 (火) 19:37 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年7月30日 (火) 19:37 (UTC)
- 今の案では報道されたものを一律に記載してよいとなってしまうため現時点では 反対 します。報道されているならそちらを見れば知ることができますからウィキペディアに記載しなくても知る権利を侵害することはありませんし、民間人が民間のサイトに情報を載せないことは検閲ではありません。東池袋自動車暴走死傷事故で不正確な事実を拡散して糾弾を助長したのは外部のクレーマーでありウィキペディアのせいではありません。ウィキペディアに実名などを記載しないのはプライバシー侵害だけでなく名誉毀損のリスクもあるからで、刑事事件ではないものの現在訴訟に巻き込まれている真っ最中の記事もありますので訴訟リスクを軽視して報道機関の連帯責任を自ら負うようなマネをする必要はありません。報道機関ではないから無意味なルールだというのは意味不明です。記載するならいきなり記事本文に記載するのではなく、事件ごとにノートで合意形成をはかるべきです。個人記事への事件記載も基本的には編集除去で済ませるべきでなく、記載するなら合意形成をはかるべきですが、こちらは議論自体がプライバシー侵害や名誉毀損にならないよう気を付ける必要があります。--フューチャー(会話) 2024年7月22日 (月) 06:13 (UTC)
- コメント 賛否は表明しませんが、さえぼーさんのご提案のうち(1)「日本国内で発生した事件、及び日本国外で発生した事件で日本国籍保持者・日本在住者・日本の企業や団体に勤務する者が深くかかわっている事件の場合、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞すべてにおいて複数回実名が報道されていれば実名を記載してもよい。実名を記載する場合は必ず編集の際にきちんとした出典を追加しなければならない。」について気になった点がありますので指摘させていただきます。
- 朝日新聞や読売新聞は少年犯罪であっても犯人の死刑が確定した場合は実名報道に切り替えておりますが、毎日新聞は死刑確定後も執行されない限りは匿名で報じています。具体的に申し上げると大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件や光市母子殺害事件、石巻3人殺傷事件などの少年死刑囚です。このようなケースだと読売や朝日が実名で報じている一方で、毎日は匿名報道だから(1)を満たさない、ということになりますが、これでは他の多くの死刑確定者(成人の場合はどの新聞社もほぼ実名報道する)とは矛盾が生じるのではないでしょうか。
- また少年死刑囚関連で言えば、市川一家4人殺害事件の死刑囚(2017年に死刑執行)についても気になる点があります。こちらの死刑囚は2001年に死刑が確定し、16年後の2017年に死刑が執行されましたが、各新聞では死刑執行時に初めて実名報道がなされました(朝日が少年死刑囚について実名報道する方針を策定したのは2004年のことであり、201年の死刑確定時点では朝日を含む全国5紙はいずれもこの少年死刑囚を匿名で報じております)。その後、確か中日新聞(東京新聞)[6]や神奈川新聞[7]で死刑囚の実名を掲載した記事が出ていますが、朝日・読売・毎日では実名報道がなされたのは死刑執行された際の1度きりだったと記憶しております。この草案通りだとこの死刑囚は「複数回実名が報道されていれば……」を満たさないので実名掲載できないということになるかと思いますが、こちらも死刑相当の罪を犯しているにもかかわらず、「複数回実名が報道され」たか否かという理由だけで他の死刑確定者と実名掲載の可否が分かれてしまうというのも不可解に感じます。
- 正直な話、「重大な事件」という理由で実名掲載を認めるならば、法定刑が死刑もしくは無期懲役の罪状+α(危険運転致死傷罪や不同意性交等罪、および児童虐待死事件など)で「有罪判決が確定した人物」に限り実名掲載を認める……くらいが落としどころではないかと思います。それだけ重大な事件を犯して有罪が確定した人物ならば、実名掲載によって本人が被る不利益よりも公益性の方が勝るのではないか?と思います。
- 根拠となっている最高裁判例は、無条件に「元服役囚に、服役囚であった事実を公開されない権利を認める」というものではなく、当該人物の「その後の生活状況、当該刑事事件それ自体の歴史的又は社会的な意義その者の事件における当事者としての重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性」を総合的に考慮した上で、「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するとき」にその権利が認められる、という判断と読み取れます。その一方で大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の死刑囚の1人が文藝春秋を提訴した裁判では、2004年に名古屋高裁で「本件記事が被控訴人に関するものと推知されるプライバシー情報として伝達される範囲が限られるとともに,その伝達により被る被控訴人の具体的被害は比較的小さいものと推認されること,本件犯罪行為の内容が極めて凶悪かつ残虐で重大であること,本件記事は主に少年犯罪に対する被害者の両親の心情を記載したものであるところ,本件記事公表時の社会的状況も少年犯罪に対する国民の関心が高まっていたこと,本件記事が国民の正当な関心事であってその目的,意義に合理性があり,公表の必要性を是認し得ることなど,本件記事を公表する理由を考慮すると,被控訴人について本件記事を公表されない法的利益は認められるものの,前者が後者に優越すると解するのが相当である。」との理由から、原告である死刑囚の請求を棄却する判決が言い渡されています(参照、後に最高裁で上告棄却により確定)。--利用者:要塞騎士(会話 / 投稿記録 / 記録) 2024年7月22日 (月) 14:01 (UTC)
- 私としては、個別にノートで議論するにしても何か目安がないと収拾がつかなくなるのでたたき台として出した基準で、みなさんでここはハードルを高くすべきだとか低くすべきだというような議論をして揉んで頂ければ良いと思っていたのですが、それ以前にこの調子だと方針じたいについて全く議論がまとまらず、基準の話までたどり着かないないように思いますので、こちらの提案はまあ将来の参考に…という程度で見て頂ければいいかと思います。--さえぼー(会話) 2024年7月25日 (木) 13:20 (UTC)
- コメント
- 現行のケースB-2の対象になっているような被疑者・被告人実名記載についても、対象となる事件は、提案背景になっている安倍晋三銃撃事件など公人に対する殺人事件もある一方、事件直後しか報道されないような窃盗事件もあります。終結した事件(裁判終了後、被告人の刑期満了後など)もあれば、起こったばかりの事件もあります。多岐にわたる想定事例に対して問題なく条件を設定する必要がでてきます。
- 改定案は、例えば、事件直後しか報道されないような窃盗事件であっても実名報道があれば実名記載をケースB-2対象外とするようにみえます。もっとも、特筆性のない事件であれば事件記事も被疑者・被告人の人物記事もケースEで削除されるでしょうが、利用者サブページやノートページ(過去版含む)で記載された実名に全く問題ないといえるでしょうか。
- 一過性の性質をもつ新聞報道(Web記事自体が後で削除されることもある)とは異なり、百科事典のウィキペディアでは事件関係の出来事が終わってからも読まれるという性質があるため、事件直後に新聞で複数回報じられたことだけで実名掲載を可能にすることで、後から実名記載の是非をめぐり論争が発生するおそれを懸念します。類似案件として検索エンジンのサジェストの事例を想定しました。忘れられる権利#日本における権利の位置づけにも書かれている通り、この場合でも削除が認められる場合も認められない場合もありますが、ウィキペディア日本語版の場合、顧問弁護士がいるわけでもなく、法的事項に詳しいとは限らないボランティアが担当している性質で安全側に倒すため、最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁における「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合」に明らかに該当しないと考えられるような条件でないと記載に慎重な立場を納得させにくいように思います(実際に実名を記載したり、ノートで記載するべき等と主張したり、削除依頼で存続を主張したりした利用者が権利侵害で訴えられるリスクを想定する必要があるため)。
- ケースBの適用有無の評価で標準名前空間か否か、最新版か過去版かを考慮していないかと思うので、標準名前空間の最新版になければ問題ないと即断できるものではないとは思います。
- そもそも、ケースB-2の冒頭で「積極的に実名を用いて活動している…(中略)…著名人を除き」とありますが、事件の被疑者・被告人は「積極的に実名を用いて活動している」に該当するでしょうか。実行すれば逮捕されて実名報道されることは容易に予想できる殺人罪など故意犯はともかくも、過失による事件(交通事故による過失運転致死など)の場合は「積極的に実名を用いて活動している」と言うのは無理があると思います。過失犯の場合の扱いを検討する必要があると考えます。
- 少年犯罪関係の記述を方針文書に記載するべきか。少年法との兼ね合いです。ただ、マスメディア自体が匿名報道をしているような状況であれば提案通りに改正しても記載できないかとは思います。
- 被疑者・被告人の実名記載により被害者に対する権利侵害のおそれがないことを条件に加えるべきか(子女への虐待事件などで考慮が必要?)。
- 安倍晋三銃撃事件をはじめ、刑事裁判が進行中の事件であれば、被疑者に対して推定無罪の原則も考慮しなければならないだろうと思います(今までの議論であまり話題に挙がっていないように思います)。ただ、裁判に関する報道で弁護側が無罪を主張しないような状況であれば別かもしれません。
- その一方、現在のウィキペディア日本語版は、 刑期満了後の元服役囚の社会復帰が想定できない、あるいは想定しにくい、以下のような場合でもケースB-2の対象になっています(「削除されず、伝統的に認められている例」に該当しない限り)。
- 死刑執行済みの元死刑囚
- 死刑または無期懲役が確定した服役囚
- 個人的には現行の基準が過度に厳しいようにも思ったりはしますが、安倍晋三銃撃事件に関しては刑事裁判が終了していないという性質上、現時点では注意を要する点もでてくるようにも思います。--郊外生活(会話) 2024年7月22日 (月) 15:42 (UTC)
- 私としても現行の案は 反対 です。既に上記コメントの多くと理由は重なるのですが、加えて法的リスクを安易に冒したくないという面も大きいです。メディアは被疑者を推定有罪で報じがちでもあるため、司法と判断が異なれば報道被害になるリスクも抱えています。その中でも氏名は個人を特定できる大きな材料ですので、ウィキペディアがそれに倣えばメディアと同じリスクを背負うことになります。当然、報道被害による削除等の請求があれば、ウィキペディアも対象になる可能性があります。
また、フューチャーさんの挙げた一件でも少し問題となりましたが、ウィキペディア日本語版は外部訴訟をあまり前提としておらず、万一の対応(伝達、手続き等)には課題もあります。そのため、ややこしいことにならないためにも、「知る権利」を優先してむやみに訴訟のリスクを冒すべきではなく、通常のメディアのような「訴えられたら訴えられた時のこと」的な考えは避けるべきと思います。--Y-route(会話) 2024年7月22日 (月) 18:02 (UTC) - コメント 気持ちとしては賛成したいのですが、ここまでの議論を見る限り基準策定が極めて困難な案件であると判断せざるを得ません。結局のところ方針としては現行のまま据え置いて、より現実に即した対応が取られるべき記事があるのであれば、あくまで個別案件として都度落としどころを探っていくしかないのではないでしょうか。とはいえ、Wikipediaにおいて法的リスクが些か過大に捉えられているのではないか、という疑念には正直頷ける部分もあるので、少なくとも個別の議論はもっと活発に行われるべきであろうとは思います。そういう意味では方針の文面それ自体を問題視するよりも、四角四面な運用がもたらした弊害としてこの問題を捉えた方がいいのでは、という気もしています。--どろりあん(会話) 2024年7月25日 (木) 12:20 (UTC)
- 方針変更について意見がまとまる気配が無いので、文面はそのままで、とりあえず運用を以下のようにするということにしてはどうでしょうか?現在の方針にも「実名などを記載する場合は該当記事のノートページなどであらかじめ他の利用者と話し合い、記載すべきかどうか十分に検討し合意をとりつけてください」とあるので、方針はそのままで運用を柔軟にするのは可能と思われます。
- (1)日本国内で発生した事件、及び日本国外で発生した事件で日本国籍保持者・日本在住者・日本の企業や団体に勤務する者が深くかかわっている犯罪や事故などについて、事件関係者、とくに被疑者や被告などの実名を記載したほうが記事の質の向上につながると思われる場合は個別記事のノートで議論を行い、記載しても法的問題がなさそうだという合意がとれた場合のみ記載してもよい。記載する場合は全国紙など、複数の信頼できる情報源で報道されていることを最低条件とするが、複数の信頼できる情報源で報道されているからといって必ず記載すべきであるということではなく、個別事件の事情を勘案して議論する。議論の際、少年法や名誉毀損に関する法規には充分注意する必要がある。
- (2)日本国外で発生し、日本にほぼかかわりのない事件の場合、現地で広く使われている言語のウィキペディアで信頼できそうな出典がついていて実名が公開されている、あるいは現地メディアの信頼できる出典を確実に複数提供できる場合、関係者の実名を記載してもよい。--さえぼー(会話) 2024年7月27日 (土) 07:55 (UTC)
- 突然失礼します。皆さんの意見を拝見したところ、@さえぼーさんのこの「犯罪の加害者氏名は原則としては勝手に記載してはいけない」「でもノートページなどで実名記載しても法的な問題がなさそうだと合意された人は記載してもよい」という意見が良いと思いました。
- 以前から、この記載しても問題なさそうな例について考えていたので、述べたいと思います。
- ①実名報道されているか。
- これは絶対条件だと思います。メディアで報道されてもない氏名を勝手に記載するなど、もってのほかです。
- ②冤罪の可能性がないか。
- 他の方がおっしゃっていたように、刑事裁判が終わるまでは(終わってからも袴田事件のような例はありますが)推定無罪の原則を適用し、安易に記載するのは気が早いです。しかしながら、安倍晋三銃撃事件や京都アニメーション放火殺人事件、光市母子殺害事件のように犯人が現行犯で捕まっていて、実名報道もされ、かつ罪も認めていて冤罪の可能性を争わない場合、記載をノートページなどで検討してもよいのではと思います。
- 現行犯ではなく、かつ本人が否認して冤罪を争う場合は即実名記載はよくないですが、北九州監禁殺人事件の主犯などは本人が否認していても複数の被害者・当事者が有罪を証言し、有罪も確定していて冤罪の可能性がほぼないため、やはり記載を検討するのも認めたほうが良いと思います。逆に王将社長射殺事件や茨城一家殺傷事件のように、まだ有罪が確定していない上に目撃者もおらず、有罪と言い切れない場合は実名記載などもってのほかです。
- ③重大性の程度
- 例えば、安倍晋三銃撃事件や京アニ放火事件は発生直後からニュースで盛んに報道され、社会に大きな影響を与えました。特に前者は法改正や旧統一教会問題など、ただ「事件」で終わらせることのできない非常に重要な案件だと思います。北九州事件は聞いたところ、報道規制により知名度こそあまり高くないそうですが、日本史上稀に見る凶悪犯罪だと知られており、Wikipedia的にもとても重要な事件で、実名記載が検討されてもおかしくないと思います。もしこれが実名報道された万引き事件だったり、詐欺事件等だったら、実名記載の価値はないでしょう。重大性も考慮して、記載に踏み切るべきです。
- こうした事を考えて記載を検討するよう明記するのも1つの案かもしれません。--User-11sr400(会話) 2024年8月2日 (金) 04:13 (UTC)
- 多くのご意見を考慮した上で改めて 提案 をさせていただきます。
- 【ご指摘いただいた点】
- メディアが推定有罪で報じることによる報道被害
- →報道されたという事実を記載するだけであれば、法的問題はないと考えられます。冤罪などが発覚した場合でも「報道された事実の記載」は公益性があるので削除する必要はありません。それから、複数の信頼できる情報源が条件であることから中立性を保つことも可能です。判決確定前まではTemplate:最新の出来事の使用を義務付けるべきだと考えましたが、この記載も法的リスクから飛躍したプライバシーの問題ですので、いずれはケースBから移動させる必要があります。
- 一律に記載できてしまうことによる問題
- →私としては、一律記載でない「根拠となる判例の下で複数の信頼できる情報源による実名報道が基本的に削除されない条件」を意図していましたが、そのような運用は難しいと判断して案を変更することにさせていただきました。
- 利用者が訴訟されるリスク
- →Wikipedia:免責事項#閲覧や投稿に関する合法性と安全性についてによると、「本サイトの参加者、管理者、システム管理者、そしてウィキメディア財団は、あなたが本サイトを利用したことに関連して生ずる損害について、一切責任を負いません。」とされています。ですので、利用者に対する法的リスクに関して考慮することは必要条件ではありません。ですが、免責事項を読まない利用者が多数だと思われますので、実名記載は「自己責任」であると明記する善意は必要だと思います。
- ウィキメディア財団が訴訟されるリスク
- →日本支部がないことから、アメリカ合衆国カリフォルニア州所在のウィキメディア財団が訴訟されることが前提になると思いますが、領事権の問題を乗り越えたとしても、その事情からプロバイダ責任制限法「プロバイダ責任制限法第3条第1項は、特定電気通信役務提供者は、個別の情報の流通を知らない場合には責 任を負わず、個別の情報の流通を知っていた場合であっても、当該情報の流通によって他人の権利が侵害され ていることを知っていたとき、又は、知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときでなければ責任を 負わないとする[8]」に守られることが想定されます。仮に問題があったとしても、判決後に除去並びに削除(無関係な版を含む可能性がある)に従うだけで済みます。無関係な版の復帰は履歴継承で対処可能ですので、元から積極的に削除する広義の意味での検閲は不要です。しかしながら、ご指摘の通り、不確定要素が多いことから安全側に倒さざるを得ません。
- 倫理的な問題
- →検索に引っ掛かることなどが大きな損害となることがありますが、基本的に除去で済ませられます。積極的に削除する必要はありません。特定の条件下[9]に当てはまるか否かが重要です。実名報道の定義には犯人の個人情報が含まれますが、それらの要素が犯行に影響を与えた場合もあります。アメリカにおいて、自身が被害に遭わないための知る権利として重大事件を起こした加害者の情報にアクセスできるというのも倫理的な判断だと思います。
- 一過性の性質をもつ報道
- →出典無効化の場合は、除去並びに削除で対処する必要があると考えています。
- 【提案】
- さえぼーさんの「日本国外で発生し、日本にほぼかかわりのない事件の場合、現地で広く使われている言語のウィキペディアで信頼できそうな出典がついていて実名が公開されている、あるいは現地メディアの信頼できる出典を確実に複数提供できる場合、関係者の実名を記載してもよい。」を参考にした追加。
- →日本国外の事件については、実名が記載されることが多いですが、方針としては「(したがって日本に深い関係を持たない人物の場合は、別途、考慮が必要です)」とされていて、定まってなく曖昧な状態です。英語版においても、共通した方針が運用されていていることから、無問題なので方針に加える必要があると思います。
- 〈特定の条件下[10]で〉の追加。
- →これは方針の根拠となる判例をより正確に引用するために必要です。
- 方針内の「事故・事件などの被害者の実名。」に「公表の意思がない」を追加。
- →一律に削除される恐れがあるため。
- 判決確定前に記載する場合はTemplate:最新の出来事を使用する。
- →推定無罪の原則を尊重する必要性があるため。
- →いずれにせよ、現方針の根拠である「特定の条件下[11]」を基準に合意形成などを通じて判断(記載や削除)されるのが望ましいと考えています。 --Joansedana(会話) 2024年8月1日 (木) 21:48 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年8月1日 (木) 21:48 (UTC)上部から移動--Joansedana(会話) 2024年8月2日 (金) 19:44 (UTC)
- 「推定無罪の原則」については、被告人(もしくは容疑者)が、裁判や取り調べなどで事実を争うか否かも重要条件だと思います。事実を争わない場合、そのことをノートで伝えて実名記載。争う場合、結論が出て判決が確定するまで保留(もちろん再審請求も考慮)。そして文面を現在のままにしておくと、合意が大変になるので、@Joansedanaさんの明記する案に賛成します。--User-11sr400(会話) 2024年8月3日 (土) 04:09 (UTC)
- 報告 影響が大きそうな提案なのでWP:RFCとWP:NEWSでこの提案を告知しました。--Momiji-Penguin(会話) 2024年8月3日 (土) 16:11 (UTC)
- 議論の内容を今まで追っていなかったので現段階における最終的改訂の文面案がいずれなのかがよくわからないのですが。日本国外の事件に関して気になりましたので申し上げます。このコメントは他の論点に関して賛否どちらを意味するものでもありません。
- 既に#cite_note-1で言及されているようのでノンフィクション逆転事件を例にあげさせていただきますと、これはご存知の通り沖縄において実行された犯罪行為の前科をみだりに公表することがプライバシー侵害とされた事件です。この事件は沖縄返還前に米国法に基づき米国の裁判所が有罪判決を下した犯罪行為の前科を後に公表したことの是非が争われた事件で、日本法から見れば外国における前科の公表です。それにもかかわらず判決文を見るに、このノンフィクション逆転事件最高裁判決はこの事件を外国か国内かを区別することなく「前科等にかかわる事実」(pp3-4)としか言っていません。従いまして日本の判例は前科等にかかわる事実の公表がプライバシー侵害が否かを判断するに当たって、外国における前科も日本における前科と同様に扱っており、日本に全く関わりがない外国における前科をウィキペディア日本語版に書いた場合にも日本の裁判所がプライバシー侵害と判断する可能性があるということです。
- 世界的観点という方針があるとはいえ現実的に日本語版ユーザーは日本に居住する者が大半であり、日本に全く関わったことがない人々であっても日本語版ユーザーにプライバシーを侵害されたと考える場合には、日本に居住する者に対して最も強制力を及ぼしやすい日本の裁判所に発信者情報開示請求をすることを選択することは何も不自然なことではないでしょう。そして日本の裁判所は外国に居住する者だからといってプライバシー権を認めないなどということはありません。日本語版はカリフォルニア州法にも配慮しなければなりませんから「別途、考慮」という程度なら構わないと思うのですが、事件の関係者と日本との関わりの有無を判断するために関係者の半生について百科事典に不要な情報まで調査するなどとなれば事件関係者に対する新たなプライバシー侵害を発生させることにも繋がりかねないように思います。日本国外の事件に関するご提案は個人的には危うさを感じざるを得ないです。--Henares(会話) 2024年8月4日 (日) 01:28 (UTC)
- コメントこれまで過去にも何度か同様の提案がされていましたが、そのどれもが却下されています。周辺の議論も含め、あまりに多いので各自Wikipedia‐ノート:削除の方針/過去ログヘッダから探索していただければと思います。中には「公益性」など最もそうな言葉を並べながら、ただ単にネットリンチの輪に加わりたいだけではないかと感じられるような提案もあり、却下に至った事例もあったように記憶しています。そうした議論を眺めていた視点で今回の議論を読んでみると、結局のところ「公益性」が、百科事典の記事の品質とイコールでないがゆえに、犯罪関連の実名を記載することが、百科事典の記事の品質の向上にどのようにつながるかの説明が十分でないように感じていますので、このままではこの改定に幅広い賛同が得られるか、疑問です。
- また、ウィキペディアの記事は、記事の編集に参加した人の「共同著作物」になると考えられています。決してウィキメディア財団や、「ウィキペディア編集者」などのような不特定多数の人物の集合体ではありません。なので、実名記載に抵抗がある人や、実名記載に関する法的リスクを重視している人が取れる行動は、「記事の編集に参加しない」しかなくなると考えられます。このような、特定の価値置換を持つ人を排除するような方針のもとで編集されている記事が望ましいかと考えると、疑問です。なお、実名を記載しない方針の下で編集されている記事がこれまで多くあるなか、品質面での深刻な疑問が呈された事例を寡聞にして存じ上げませんので、そのような指摘がすでにされているのでしたら、ご教示いただけると幸いです。--VZP10224(会話) 2024年8月4日 (日) 02:15 (UTC)
- ノート:安倍晋三銃撃事件で少しだけ言及しましたが、海外の有名な事件であるウェスト・メンフィス3などは被疑者の氏名を書いていないせいで明らかに質が低下していると思われます。これは冤罪疑惑で有名で、事件に関するドキュメンタリーが作られたりもしていますが、名前を出していないために、それぞれの被疑者の冤罪を訴える活動の記述がかなりわかりにくくなっています。--さえぼー(会話) 2024年8月5日 (月) 16:53 (UTC)
- Henaresさんの「現段階における最終的改訂の文面案がいずれなのかがよくわからないのですが」というコメントの通り、現在一番上に載っている案は7月19日時点のまま変わっておらず、出典さえあれば一律に記載できるという内容のままで、具体的な条件や、合意を得るなどの内容が入っていません。User-11sr400さんの「Joansedanaさんの明記する案」がどの案のことかも不明です。--フューチャー(会話) 2024年8月4日 (日) 10:32 (UTC)
- そのことについてです。説明が足りなかったので、説明いたします。
- 僕は皆さんの意見を一通り読み、その中での@さえぼーさんによる「文面はそのままで、とりあえず運用を以下のようにするということにしてはどうでしょうか?」を読み、それは違うな、文面をそのままにすると混乱が生じると思い、ならばこの節で最初に出された@Joansedanaさんの、「変更点を明記する」案のほうが良いと思い、こう書きました。説明が足りず申し訳ありません。
- しかし後からよく皆さんの案を読むと、最初の案はどうやら議論もなしに実名記載をできると言うことになってしまいます。僕は実名記載の緩和には賛成ですが、以前申し上げたように議論もなしに記載してしまうと、問題が生じると思い、@さえぼーさんやフューチャーさんのように「いきなり記事本文に記載するのではなく、事件ごとにノートで合意形成をはかるべき」に賛成しました。どちらにしろ、今のルールだと「本人が著書を出版するなどしない限り絶対に実名記載をしてはいけない」ととれてしまうので、変更点を明確に記載すべきです(ノートの合意を含めて)。--User-11sr400(会話) 2024年8月5日 (月) 03:43 (UTC)
- 利用者:User-11sr400/sandbox/削除の方針B-2改訂案を作ったので、よかったらご覧ください。--User-11sr400(会話) 2024年8月5日 (月) 05:53 (UTC)
- ご指摘を踏まえてた上で、具体的な案を作成しました。遅くなってしまったことをお詫び申し上げます。
- 【ご指摘いただいた点について】
- 日本国外の事件における実名記載の方針(「別途、考慮」)の運用例を参考に、方針に反映させて明確化することを意図していましたが、解釈が利用者によって異なり、確実な判断をすることが難しいことから見送ることにさせていただきます。
- 実名記載の公益性が百科事典としての記事品質の向上に与える影響についてですが、これは個別に評価する必要があります。ですが、基本的に第三者が情報の正確性を検証するための重要な手段である実名が明示されていることで、他の信頼できる情報源と照らし合わせることが容易になり、記事の信憑性向上や成長につながると考えています。
- 『実名記載に関する法的リスクを重視している人が取れる行動は、「記事の編集に参加しない」しかなくなると考えられます。』についてですが、この改定案は実名記載を強制できるものではありません。例外(改訂案を参照)であっても、合意形成前の実名は独断で除去することができます。実名記載の合意に対して異議を唱えることもできます。ケースBは即時削除が利用できます。一方で、記載するには一部を除いて合意形成が必要です。他言語版の方針では相対的に削除されない内容を示した上で合意形成による削除を優先する傾向がありますが、日本語版ではケースB案件=即時削除が利用できるので、現在の内容では個別の合意形成が蔑ろにされていると感じざるを得ません。現状のケースB-2の記述「日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」から考えて、法的リスク+プライバシーの問題ですので、内容によっては議論の余地があります。
- 【改定案】
- 青の下線は〈追加部分〉、オレンジ色の二重線は《除去部分》を示しています。
- User-11sr400さんの案を参考にさせていただいています。
- ==== ケース B-2:プライバシー問題に関して ====
- 積極的に実名を用いて活動している政治家・スポーツ選手・研究者・作家・芸術家・アーティスト・芸能人などの著名人を除き、本名(個人の実名)を含んでいたり、個人が特定できる記述が行われたページは、削除の対象になります。日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。下記に、ウィキペディア日本語版で伝統的に削除されている例を挙げます。〈これらは原則としてノートでの合意なく掲載することはできません。〉
- 本名を敢えて非公開にしている著名人の実名(例:覆面作家)。
- 著名人の記事で、著名活動をしていない家族の実名を含むもの(ただし、俳優の芸名が年長の家族の名に由来する場合などは例外的に認められることがあります)。
- 著名人本人が公式に明かしていない、かつWikipedia:検証可能性#信頼できる情報源で公開されていない、在学中と考えられる学歴情報。
- 〈公表の意思がない〉事故・事件などの被害者の実名。
- 犯罪の被疑者名または被告名または元被告名。〈例外[注 3]が存在。〉
- 著名人の記事内で、著名活動に多大な影響を与えたとは考えられない逮捕歴・裁判歴・個人的情報など(例:大学教授の記事で、車庫法違反で罰金の有罪判決を受けたという事実を記載してはいけません。記載された場合削除の対象になります)。
- 特に個人の犯罪歴に関して、実名や個人が特定できる場合、ほとんどが削除の対象〈になる可能性があり〉《になり》ます。これは、日本国では、〈特定の条件下[注 4]で〉元服役囚に、服役囚であった事実を公開されない権利を認める判例(最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁[注 5]など)があることに由来します(したがって日本に深い関係を持たない人物の場合は、別途、考慮が必要です)。
- ウィキペディア日本語版内で、削除されず、伝統的に認められている例を挙げます。
- 本名を公開している著名人の本名。
- 歴史的な記事(ほとんどの関係者が既に死亡している場合)。
- 政治家の逮捕歴。
- 逮捕歴などを本人が積極的に公開し、自作中で使用している著名人の逮捕歴。
- テロリストの実名。
- 重大な事件・事故によって被害を受けた著名人。
- 犯人または犯罪の被疑者・被告人・元被告人が、自著・刊行物などで公開し、本人による公開の意思が明らかに認められる実名。
- いずれにしても、個人の実名や個人情報を含むという理由で削除依頼される可能性はありますので、実名などを記載する場合は該当記事のノートページなどであらかじめ他の利用者と話し合い、記載すべきかどうか十分に検討し合意をとりつけてください。
- 後述する緊急削除も利用できます。 --Joansedana(会話) 2024年8月5日 (月) 15:44 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年8月5日 (月) 15:44 (UTC)
- 概ね 賛成 いたします。僕の意見を反映いただきありがとうございます。
- ただ、死刑や無期懲役が確定した人物でも、袴田事件や免田事件のように再審が開かれて無罪になることもあるので、やはりノートでの議論を挟むのが適当だと感じます。その場合、「必要に応じて(ノートでの合意のうえ)自己責任で記載できます」にしたほうがより良いと思います(その場合は、まだ判決が確定していない人は記載してはいけない、と明記するのも良いかもしれません)。--User-11sr400(会話) 2024年8月6日 (火) 00:24 (UTC)
- 反対 通りすがりですが念のため。気になる点は『これらは原則としてノートでの合意なく掲載することはできません。』ですがこれはノートでの合意がされれば著名人の家族の実名であろうと事件・事故の被害者の実名であろうと記載できると読めることです。犯罪歴がある訳でもない個人の実名を知ることのどこに「公共の利益」がるのか?それは「個人のプライバシー」を上回る理由があるのか?と感じました。「公共の利益」のためというのであればもっと対象を絞るべきではないでしょうか?--ぷにを(会話) 2024年8月6日 (火) 01:26 (UTC)
- これは失礼しました。さすがに合意さえあれば被害者の実名まで記載できてしまうのは少し危険かもしれません。ご指摘ありがとうございます。
- では、「原則としてノートでの合意なく」の部分は、「原則として勝手に」と書き換え、「例外」に相当する被疑者・被告人・元被告人はノートでの合意によって記載できる、と訂正をお願いします。--User-11sr400(会話) 2024年8月6日 (火) 04:07 (UTC)
- あ、「訂正お願いします」ていうのは、ぷにをさんではなく@Joansedanaさんに言いました。紛らわしくてすみません。
- やはり犯罪者はともかくそうでない被害者や一般人は、簡単にノートでの合意をするのは難しいので、大本はそのままで「『法定刑が死刑もしくは無期懲役の罪状+α(危険運転致死傷罪や不同意性交等罪、および児童虐待死事件など)で「有罪判決が確定した人物」』については、必要に応じてノートでの合意を経て自己責任で記載できる」とし、「原則としてノートでの合意なく掲載することはできません」は「原則として勝手に記載することはできません」にしたほうがいいと思いました。--User-11sr400(会話) 2024年8月6日 (火) 06:25 (UTC)
- 反対 通りすがりですが念のため。気になる点は『これらは原則としてノートでの合意なく掲載することはできません。』ですがこれはノートでの合意がされれば著名人の家族の実名であろうと事件・事故の被害者の実名であろうと記載できると読めることです。犯罪歴がある訳でもない個人の実名を知ることのどこに「公共の利益」がるのか?それは「個人のプライバシー」を上回る理由があるのか?と感じました。「公共の利益」のためというのであればもっと対象を絞るべきではないでしょうか?--ぷにを(会話) 2024年8月6日 (火) 01:26 (UTC)
- 反対 ノート:安倍晋三銃撃事件のような注目度の高い事件ならば協議が成り立つ可能性が高いかもしれませんが、ウィキペディアではコメント依頼をしようが何をしようが議論参加者が集まらないことは珍しいことではありません。そのような場合、Wikipedia:合意形成によれば発議後1週間経過することで誰からの意見がなくとも合意とみなされることになっています。。議論参加者が集まるか否かはたまたまその議題に関心を持つ暇な人がいるかどうかという偶発的要因によるところが大きいです。つまり合意形成を必要とするという条件は、偶発的要因により議論すら不要なほぼ無条件ということになってしまいます。議論参加者が集まったとしても「事前に協議をすれば実名を書いてもプライバシー侵害とはならない」などと明言した判例なども確認できません(そのように解釈し得る、などではなく明言でなければなりません)。このような法律判断の条件としてウィキペディアの内部的都合にしか過ぎない合意形成を関わらしめること自体に無理があるように思いました。
- 実名記載の要件を厳しくすること緩和すること双方に対してフラットに検討するのならば良いと思うのですが、このように緩和すること自体が目的化してしまいますと、VZP10224さんのご指摘にもある通り合意を得ることは困難そうだという印象を受けてしまいます。--Henares(会話) 2024年8月6日 (火) 14:44 (UTC)訂正--Henares(会話) 2024年8月6日 (火) 14:45 (UTC)
- いずれにしても、緊急削除が利用可能であって、「方針>合意形成」にならないことから、ご指摘のようにはならないと考えていましたが、明文化が不足していることに対しては痛感しています。
- 現方針の曖昧な点として、ケースBにもかかわらず「法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」であったり、「下記に、ウィキペディア日本語版で伝統的に削除されている例を挙げます。」の例は議論されずに即時削除になることが多いです。それから、根拠となる判例からプライバシー権のみを引用して方針化しているため、実際の法的リスクとは大きな相違があります。
- 『「事前に協議をすれば実名を書いてもプライバシー侵害とはならない」などと明言した判例なども確認できません(そのように解釈し得る、などではなく明言でなければなりません)。このような法律判断の条件としてウィキペディアの内部的都合にしか過ぎない合意形成を関わらしめること自体に無理があるように思いました。』についてですが、ケースBの「法令違反である可能性がある場合(目安としては、法令違反の可能性が 50 パーセント以上の場合)、削除されます。」などで対処することができると思います。 --Joansedana(会話) 2024年8月6日 (火) 18:04 (UTC)
- 緊急削除はWP:DP#EMERに書かれている通り、「審議を省略して緊急に削除すべきものと判断されるとき」限定の手段です。一口に「前科者の実名」といっても事情は個々様々であり、緊急性の有るものから無いものまで双方あり得ますから緊急性のない通常の削除依頼を必要です。通常の削除依頼と緊急削除とでは役割がまったく異なっているのですから、緊急削除のみが利用可能というだけでは意味がないのです。
- 「事前に協議をすれば実名を書いてもプライバシー侵害とはならない」などと明言した判例などが無いと私は申しました。しかし「法令違反である可能性がある場合(目安としては、法令違反の可能性が 50 パーセント以上の場合)、削除されます。」で対応とおっしゃいましても、これは判例でもなんでもないですよね。私は方針上の根拠などではなく法的根拠がないと申しているのです。
- 方針に曖昧な点があることは承知しています。しかしプライバシーに関する法律問題を全て明確化しようとすれば何百頁にも及ぶ法学書のような長大な文章になりかねません。そのようなものを書くマンパワーもなければ、そんな長たらしい方針書いたところで誰もまともに読んでくれる人はいませんから、方針などではなく「ウィキペディア外部での調査」(WP:DP#B冒頭より)が必要となることがあるとなっているのです。結局細かいことは各自で調べるしかないのですから、この方針に曖昧な点があることは改訂の理由にならないのだとご理解ください。まして根拠のある明確化ならともかく、このように判例上も何も法的根拠なく合意形成を関わらしめることで一体何がどう明確になるのでしょう。ただ単に誤った情報を増やしてしまうだけなのではないかと言わざるを得ないです。
- Joansedanaさんが上記にて言及されている点のみお答えしましたが、正直申しましてちょっと何かを修正すればどうにかなるという次元のご提案ではないように思っています。おそらく今後も私が賛同する可能性は極めて低いでしょう。--Henares(会話) 2024年8月6日 (火) 21:47 (UTC)
- いずれにしても個人情報は削除対象になることから、伝統的に削除されている例は即時削除を示すと考えられます。私の案では即時削除を除いた、通常の削除・緊急削除・Wikipedia:連絡先が利用できますが、これについても明文化する必要があると思っています。
- 『「事前に協議をすれば実名を書いてもプライバシー侵害とはならない」などと明言した判例などが無いと私は申しました。しかし「法令違反である可能性がある場合(目安としては、法令違反の可能性が 50 パーセント以上の場合)、削除されます。」で対応とおっしゃいましても、これは判例でもなんでもないですよね。私は方針上の根拠などではなく法的根拠がないと申しているのです。』についてですが、事前協議の目的は免責ではありません。ケースB-2の記述「日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」から法的リスク+プライバシーの問題だと考えられますので、法的リスクを除いたプライバシーの問題と実名記載の必要性について個別に議論する必要があります。 --Joansedana(会話) 2024年8月7日 (水) 13:00 (UTC)
- 私は「事前に協議をすれば実名を書いてもプライバシー侵害とはならない」などと明言した判例なども確認できません(そのように解釈し得る、などではなく明言でなければなりません)と申しました[5]。
日本国民法第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
- 言及しておられる上記の民法709条の一体どこに「事前に協議をすれば実名を書いてもプライバシー侵害とはならないなどと"明言"されているでしょうか。民法709条に関しては実名記載の要件を緩和したいという願望を叶えるため都合の良いように無関係な条文をミスリード(解釈ですらなく)しているだけとしか言いようがないです。個人情報保護法についても前科者の実名に関して直接的な明言がなされた条文があるなどと私が調べた範囲では見当たらなかったのですが、具体的に個人情報保護法の何条のことをおっしゃっているのでしょうか。個人情報保護法についても民法709条のようなおよそ言外の意味をひねり出すような独自解釈でしかないのならば、法的根拠は存在しないと結論せざるを得ないです。関わることの多い記事の分野のせいかこのような"解釈"を私はこれまで何度も見てまいりましたが、正直このような言外の意味を導き出すミスリードな"解釈"など何とでも都合良く言うことができてしまうのです。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 06:16 (UTC)
- 再度申し上げますが、『事前協議の目的は免責ではありません。ケースB-2の記述「日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」から法的リスク+プライバシーの問題だと考えられますので、法的リスクを除いたプライバシーの問題と実名記載の必要性について個別に議論する必要があります。』 --Joansedana(会話) 2024年8月10日 (土) 18:21 (UTC)
- ご指摘のようにJAWPは「法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」が、Joansedanaさんが改訂を提案されている箇所にははっきりと「最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁」という法的根拠が書かれているのですから、この部分は明らかに法令に関係がある部分であり、この箇所を改訂する理由は法令に関係がなければなりません。法的リスク+プライバシーの問題、ではなく、プライバシー問題自体が法的問題です。長年裁判所で扱われてきた明らかな法的問題であるプライバシーを法的リスクの問題から分離するのはさすがに意味がわかりません。それにどのみち「その他。上記以外でも削除しなければ法的問題が発生する可能性がある場合。」(ケースB導入より)には削除しなければならないのですから、法令と無関係にいくら実名記載の要件を緩和しようとも方針がわかりにくくなるだけで、この方針に書かれている削除/存続の基準が変わることはありません。ちなみに言われる前に先回りして申しますが、実名記載の要件を緩和するためだけにこの「その他」を改訂することにも賛同できません。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:45 (UTC)訂正--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:54 (UTC)
- 私は、法的リスク(法律で守られる範囲のプライバシー)+プライバシーの問題だと捉えています。
- 方針>合意形成だと考えていましたが、合意形成を方針に加える限り、「その他」を改訂しないと相反してしまう危険性は承知いたしました。 --Joansedana(会話) 2024年8月11日 (日) 09:09 (UTC)
- 長年裁判所がプライバシーを法的問題として捉えて判決を下しているのにも関わらず裁判所よりもJoansedanaさんの個人的な捉え方を優先して差し上げる道理はありませんので、Joansedanaさんの捉え方をお伺いしているわけではありません。--Henares(会話) 2024年8月11日 (日) 11:10 (UTC)
- 法律によって、プライバシーが守られる範囲には限度がありますので、方針の文面から、この様に捉えています。 --Joansedana(会話) 2024年8月12日 (月) 22:10 (UTC)
- 長年裁判所がプライバシーを法的問題として捉えて判決を下しているのにも関わらず裁判所よりもJoansedanaさんの個人的な捉え方を優先して差し上げる道理はありませんので、Joansedanaさんの捉え方をお伺いしているわけではありません。--Henares(会話) 2024年8月11日 (日) 11:10 (UTC)
- ご指摘のようにJAWPは「法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」が、Joansedanaさんが改訂を提案されている箇所にははっきりと「最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁」という法的根拠が書かれているのですから、この部分は明らかに法令に関係がある部分であり、この箇所を改訂する理由は法令に関係がなければなりません。法的リスク+プライバシーの問題、ではなく、プライバシー問題自体が法的問題です。長年裁判所で扱われてきた明らかな法的問題であるプライバシーを法的リスクの問題から分離するのはさすがに意味がわかりません。それにどのみち「その他。上記以外でも削除しなければ法的問題が発生する可能性がある場合。」(ケースB導入より)には削除しなければならないのですから、法令と無関係にいくら実名記載の要件を緩和しようとも方針がわかりにくくなるだけで、この方針に書かれている削除/存続の基準が変わることはありません。ちなみに言われる前に先回りして申しますが、実名記載の要件を緩和するためだけにこの「その他」を改訂することにも賛同できません。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:45 (UTC)訂正--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:54 (UTC)
- 再度申し上げますが、『事前協議の目的は免責ではありません。ケースB-2の記述「日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」から法的リスク+プライバシーの問題だと考えられますので、法的リスクを除いたプライバシーの問題と実名記載の必要性について個別に議論する必要があります。』 --Joansedana(会話) 2024年8月10日 (土) 18:21 (UTC)
- 言及しておられる上記の民法709条の一体どこに「事前に協議をすれば実名を書いてもプライバシー侵害とはならないなどと"明言"されているでしょうか。民法709条に関しては実名記載の要件を緩和したいという願望を叶えるため都合の良いように無関係な条文をミスリード(解釈ですらなく)しているだけとしか言いようがないです。個人情報保護法についても前科者の実名に関して直接的な明言がなされた条文があるなどと私が調べた範囲では見当たらなかったのですが、具体的に個人情報保護法の何条のことをおっしゃっているのでしょうか。個人情報保護法についても民法709条のようなおよそ言外の意味をひねり出すような独自解釈でしかないのならば、法的根拠は存在しないと結論せざるを得ないです。関わることの多い記事の分野のせいかこのような"解釈"を私はこれまで何度も見てまいりましたが、正直このような言外の意味を導き出すミスリードな"解釈"など何とでも都合良く言うことができてしまうのです。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 06:16 (UTC)
- 「発議後1週間経過することで誰からの意見がなくとも合意とみなされることになっています」これについては、またルールを考え、例えば「誰からか意見を得られない限り、議論は終わることができない」など、この実名記載後に適用するルールを考えるのも一つの手だと思います。--User-11sr400(会話) 2024年8月8日 (木) 04:51 (UTC)
- ウィキペディアの方針において「合意」という言葉を用いるのならばそれはWikipedia:合意形成というガイドラインが言うところの「合意」でなければなりません。特定の議題に限って「誰からか意見を得られない限り、議論は終わることができない」など条件を付してしまいますと「それならばあの議論にもこういう条件を」などという意見が後を絶たないこととなり、ウィキペディア全てにおいて合意形成に混乱をきたします。「実名記載を緩和したい」というご希望を叶えるためだけにWikipedia:合意形成のようなガイドラインがあるわけではないので、ガイドライン改訂の理由としても不適と思います。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 06:16 (UTC)
- 横から失礼
- 少し話が脱線しているように感じます。 User-11sr400さんはWikipedia:合意形成を改訂するなどと発言されていないですし、当該の発言において「合意」という言葉を用いていません。 --Joansedana(会話) 2024年8月10日 (土) 18:40 (UTC)
- 脱線していないと思いますよ。単に「合意」という単語の有無しかご覧になっていないのではありませんか?User-11sr400さんコメント中にある「発議後1週間経過することで誰からの意見がなくとも合意とみなされることになっています」の箇所はWikipedia:合意形成#合意形成に書かれている事柄を説明した私のコメント[6]中の一文の引用であり、ウィキペディアにおける合意形成の基本です。そして「実名記載後に適用するルールを考える」とおっしゃっているのですから、おっしゃる通りにするのならばWikipedia:合意形成を変更することも選択肢の1つに入り得るでしょう。正直「合意」の文言が無いというだけでこれが「合意の話題である」ということにすら気づかない方が「方針に合意の文言を書き足すことの是非」という議題について正常な判断ができるとは思えません。Wikipedia:合意形成の熟読を求めます。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:45 (UTC)訂正--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:54 (UTC)
- この実名記載に関するルールは非常に重要であるため、これに限り独自のルールを新しく設けることも考えたほうがいいのでは?と思ったのです。別にこれのためにルールを改訂するのではありません。--User-11sr400(会話) 2024年8月11日 (日) 03:55 (UTC)
- どちらにせよ、普通の議論のように「1週間経って意見ないから記載」となってはいけない物です。確かにこのルールに限る新ルールを設けるのは混乱をきたすのはいけないというのは分かりますが、やはり今までの合意形成とは違う、と思います。--User-11sr400(会話) 2024年8月11日 (日) 04:22 (UTC)
- 実名記載の要件を緩和したいというご希望をお持ちのUser-11sr400さんが個人的に関心がある議題だからUser-11sr400さんにとっては非常に重要に見えるというだけのことに過ぎないのではありませんでしょうか。私も重要性の個人的認識を言わせていただきますと、プライバシー侵害と違い刑事罰まであり得る名誉毀損著作権侵害わいせつ物頒布罪爆破予告のような脅迫罪等々…といった法律案件と違った特別の合意ルールを設ける必要まであるほどの重要性は感じませんし、[7]のご指摘にもあるようにこれは今まで散々言われてきたよくある話にしか過ぎず、特に重要とも思ってはいません。結局重要性など人により価値観により全く異なるのですから、重要か重要でないかは合意のルールまで変えてしまう理由にはならないと思います。
- それにどのみち「事前に協議をすれば実名を書いてもプライバシー侵害とはならない」などと明言した法律条文や判例は存在しないのですから、「誰からか意見を得られない限り、議論は終わることができない」など複数人による事前協議を強制とするルールとしたところでそのことにより法的リスクが軽減されるとする理由が無く、この件のために合意のルールを変えたところで何も意味はないと思います。--Henares(会話) 2024年8月11日 (日) 04:46 (UTC)
- どちらにせよ、普通の議論のように「1週間経って意見ないから記載」となってはいけない物です。確かにこのルールに限る新ルールを設けるのは混乱をきたすのはいけないというのは分かりますが、やはり今までの合意形成とは違う、と思います。--User-11sr400(会話) 2024年8月11日 (日) 04:22 (UTC)
- この実名記載に関するルールは非常に重要であるため、これに限り独自のルールを新しく設けることも考えたほうがいいのでは?と思ったのです。別にこれのためにルールを改訂するのではありません。--User-11sr400(会話) 2024年8月11日 (日) 03:55 (UTC)
- 脱線していないと思いますよ。単に「合意」という単語の有無しかご覧になっていないのではありませんか?User-11sr400さんコメント中にある「発議後1週間経過することで誰からの意見がなくとも合意とみなされることになっています」の箇所はWikipedia:合意形成#合意形成に書かれている事柄を説明した私のコメント[6]中の一文の引用であり、ウィキペディアにおける合意形成の基本です。そして「実名記載後に適用するルールを考える」とおっしゃっているのですから、おっしゃる通りにするのならばWikipedia:合意形成を変更することも選択肢の1つに入り得るでしょう。正直「合意」の文言が無いというだけでこれが「合意の話題である」ということにすら気づかない方が「方針に合意の文言を書き足すことの是非」という議題について正常な判断ができるとは思えません。Wikipedia:合意形成の熟読を求めます。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:45 (UTC)訂正--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:54 (UTC)
- ウィキペディアの方針において「合意」という言葉を用いるのならばそれはWikipedia:合意形成というガイドラインが言うところの「合意」でなければなりません。特定の議題に限って「誰からか意見を得られない限り、議論は終わることができない」など条件を付してしまいますと「それならばあの議論にもこういう条件を」などという意見が後を絶たないこととなり、ウィキペディア全てにおいて合意形成に混乱をきたします。「実名記載を緩和したい」というご希望を叶えるためだけにWikipedia:合意形成のようなガイドラインがあるわけではないので、ガイドライン改訂の理由としても不適と思います。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 06:16 (UTC)
- 「発議後1週間経過することで誰からの意見がなくとも合意とみなされることになっています」これについては、またルールを考え、例えば「誰からか意見を得られない限り、議論は終わることができない」など、この実名記載後に適用するルールを考えるのも一つの手だと思います。--User-11sr400(会話) 2024年8月8日 (木) 04:51 (UTC)
コメント プライバシーの問題については、Googleの様な検索エンジンに対して求められることが多いです。背景には、データにアクセスする際に、検索エンジンを使用するのが事実上の標準となっていることが挙げられています。そこで、インターネット上に名誉毀損、信用毀損あるいはプライバシー侵害等を引き起こす情報が存在している場合、当該情報自体の削除を行うよりも、検索システムの段階で当該情報へのリンクを切断してしまうことで、当該情報をいわば孤立させてしまうという手法での紛争解決が考えられます。こうした手法を支える基盤として、ヨーロッパでは「忘れられる権利」が主張され、司法的にも立法的にも認められつつありますが、日本でも、同様の発想に基づく訴訟が複数提起されています。検索エンジンとWikipediaでは性質が異なりますが、日本における忘れられる権利は、名誉権ないしプライバシー権から独立した権利として正式に認められていないという状況ですので、特定の条件下[注 6]について下記の判例を参考にできます[12]。 『(1) 抗告人は,児童買春をしたとの被疑事実に基づき,平成26年法律第79 号による改正前の児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関 する法律違反の容疑で平成23年11月に逮捕され,同年12月に同法違反の罪に より罰金刑に処せられた。抗告人が上記容疑で逮捕された事実(以下「本件事実」 という。)は逮捕当日に報道され,その内容の全部又は一部がインターネット上の ウェブサイトの電子掲示板に多数回書き込まれた。』(中略)『児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており、社会的に強い非難の対象とされ、罰則をもって禁止されていることに照らし、今なお公共の利害に関する事項であるといえる。また、本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると、本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものであるといえる。 以上の諸事情に照らすと、抗告人が妻子と共に生活し、……罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなどの事情を考慮しても、本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。』最高裁判例[13]。 保全抗告審決定では、『本件犯行に係る事実は、相手方の品性や徳行に関するもので、それを公表することは、相手方の社会的評価を低下させるから、名誉権の侵害に当たり得る」が、「本件犯行は、……社会的関心の高い行為であり、特に女子の児童を養育する親にとって重大な関心事であることは明らかであ」り「……その発生から既に5年程度の期間が経過しているとしても、また、相手方が一市民であるとしても、罰金の納付を終えてから5年を経過せず刑の言渡しの効力が失われていないこと(刑法34条の2第1項)も考慮すると、本件犯行は、いまだ公共の利害に関する事項であ」り、「本件犯行は真実であるし、本件検索結果の表示が公益目的でないことが明らかであるとはいえないから、名誉権の侵害に基づく差止請求は認められない』とされています[12]。 『最高裁決定以後、裁判所では、逮捕記事・逮捕歴に関する検索結果はとても削除しにくくなりました。逮捕から10年経過、15年経過によっても、裁判所は、逮捕記事が「いまだ公共の利害に関する事実」であるとして削除を認めていません。 もっとも「嫌疑不十分の不起訴」だけは例外です。[14]』当然ながら、この判例も踏まえた方針である必要があります。 --Joansedana(会話) 2024年8月9日 (金) 20:12 (UTC)
- Wikipedia:ノートページのガイドライン#記事のノートページの使い方には「脱線しない」という文言があります。本題からあまりにズレてしまいますと本題の議論ができなくなってしまうからこのようなルールを守らなければなりません。上記コメントを拝見しましても「方針の文面を具体的にどうしたいのか」という本題についての点が書かれていないように思います。少なくともこの場は方針の文面検討から外れたプライバシーに関する法律討論をする場ではありません。方針改訂に直接的関連がない話題はご遠慮いただければと思います。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 06:16 (UTC)
- 方針の根拠となる特定の条件下[注 7]について上記の判例を参考にできると述べた筈です。提案をするにあたって参考資料を示しましたが、一度に投稿した方が宜しかったでしょうか? --Joansedana(会話) 2024年8月10日 (土) 18:11 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年8月10日 (土) 18:11 (UTC)
- 資料提示は構わないのですが、正直コメントを拝見してもこの議題と関連が不明または関連がないと思います。特にこれからこの議論に参加しようという方にとってはこれではどこにコメントを書けばいいのかすらわかりにくいのではありませんか。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:45 (UTC)
- しかしどのみち反対意見を付しているのは私だけではなく、もはやこのご提案に対してコミュニティの合意を得ることがほぼ不可能だということは明白となっているのではありませんか?根本的な軌道修正をして別の機会に発議し直されたほうが良いのではないかと思うのですが。これ以上この議論を続ける必要性を感じません。--Henares(会話) 2024年8月10日 (土) 22:54 (UTC)
- この議論は一旦閉じて、もう一度仕切り直すのも手かもしれません。個人的な意見としては、正直言って事件被害者の実名記載は困難だと思います。しかし、事件加害者(特に冤罪可能性がない場合)は、今後検討し直す必要があると思います。以下、以前申し上げた自分の意見をもう一度述べようと思います。
- 今のルールを見ると、「冤罪可能性があろうがなかろうが、実名報道があろうがなかろうが、さらには死刑や無期懲役が確定していようが、本人の意志がなければノートでの合意も何も関係なく絶対に記載してはいけない」というふうに見えます。もしそうなのであれば、それはあまりにも厳しすぎる、もしくは極端すぎるように感じます。もしも実名報道されていなかったり、有罪が確定していない・確定しているが有期刑だったり、さらに死刑囚だが冤罪を主張していたりするならば、記載することはそれこそ法的に大いに問題があると思います(三億円別件逮捕事件のこともある。そう考えたらコンクリート殺人事件のような少年犯罪も平気で記載できるようになっている英語版が甘すぎるとも見れますが)し、訴えてくださいと言わんばかりの行為だと思います。しかし安倍晋三銃撃事件(まだ有罪が確定していない)のように事実を争わない、かつ死刑や無期懲役が確定していて更生の可能性がほぼない、そして実名報道されているような事件は、住所や家族構成などはともかく、名前を記載する分には法的問題はないと思います。
- もちろん個人の意見なので不確かなところもあるかもしれませんが、とにかく今の削除の方針はあいまいなところが多いので、どんな場合の実名なら記載して良いのか、または絶対にダメなのかなどはっきりさせて、加害者のところに絞って考え直すのが良いと思います。--User-11sr400(会話) 2024年8月11日 (日) 04:45 (UTC)
- (コメント)横から失礼。私の意見はHenaresさんとほぼ同意見で、法律の素人が議論して法的な問題をクリアしたと勝手に判断することはウィキペディアにとって危険だと考えます。安倍晋三銃撃事件の被告人は「死刑や無期懲役で確定」「更生の可能性がほぼない」などと全く根拠のないことを主張する人にこのような議論は任せられません。安易な法律家ごっこは止めるべきです。--むじんくん(会話) 2024年8月11日 (日) 05:57 (UTC)
- 「安倍晋三銃撃事件の被告人は「死刑や無期懲役で確定」「更生の可能性がほぼない」」のことですが、これは安倍晋三事件のように起訴事実を争わず、かつ死刑や無期懲役が確定していて更生の可能性がほぼない、と説明しようとしてました。安倍晋三銃撃事件は「冤罪などの事実を争わない」例として紹介しようとしていました。言葉足らずで誤解を招きすみません。
- 言われてみれば、素人が判断するのは危険かもしれません。僕の意見はかなり浅はかだったと感じました。--User-11sr400(会話) 2024年8月11日 (日) 10:58 (UTC)
- (コメント)横から失礼。私の意見はHenaresさんとほぼ同意見で、法律の素人が議論して法的な問題をクリアしたと勝手に判断することはウィキペディアにとって危険だと考えます。安倍晋三銃撃事件の被告人は「死刑や無期懲役で確定」「更生の可能性がほぼない」などと全く根拠のないことを主張する人にこのような議論は任せられません。安易な法律家ごっこは止めるべきです。--むじんくん(会話) 2024年8月11日 (日) 05:57 (UTC)
- 方針の根拠となる特定の条件下[注 7]について上記の判例を参考にできると述べた筈です。提案をするにあたって参考資料を示しましたが、一度に投稿した方が宜しかったでしょうか? --Joansedana(会話) 2024年8月10日 (土) 18:11 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年8月10日 (土) 18:11 (UTC)
- 改めて 提案 をさせていただきます。
- 【改定案】
- 青の下線は〈追加部分〉、オレンジ色の二重線は《除去部分》を示しています。
- ==== ケース B-2:プライバシー問題に関して ====
- 積極的に実名を用いて活動している政治家・スポーツ選手・研究者・作家・芸術家・アーティスト・芸能人などの著名人を除き、本名(個人の実名)を含んでいたり、個人が特定できる記述が行われたページは、削除の対象になります。日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。下記に、ウィキペディア日本語版で伝統的に削除されている例を挙げます。
- 本名を敢えて非公開にしている著名人の実名(例:覆面作家)。
- 著名人の記事で、著名活動をしていない家族の実名を含むもの(ただし、俳優の芸名が年長の家族の名に由来する場合などは例外的に認められることがあります)。
- 著名人本人が公式に明かしていない、かつWikipedia:検証可能性#信頼できる情報源で公開されていない、在学中と考えられる学歴情報。
- 〈公表の意思がない〉事故・事件などの被害者の実名。
- 犯罪の被疑者名または被告名または元被告名。〈例外[注 9]が存在。〉
- 著名人の記事内で、著名活動に多大な影響を与えたとは考えられない逮捕歴・裁判歴・個人的情報など(例:大学教授の記事で、車庫法違反で罰金の有罪判決を受けたという事実を記載してはいけません。記載された場合削除の対象になります)。
- 特に個人の犯罪歴に関して、実名や個人が特定できる場合、ほとんどが削除の対象〈になる可能性があり〉《になり》ます。これは、日本国では、〈特定の条件下[注 10]で〉元服役囚に、服役囚であった事実を公開されない権利を認める判例(最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁[注 11]など)があることに由来します(したがって日本に深い関係を持たない人物の場合は、別途、考慮が必要です)。
- ウィキペディア日本語版内で、削除されず、伝統的に認められている例を挙げます。
- 本名を公開している著名人の本名。
- 歴史的な記事(ほとんどの関係者が既に死亡している場合)。
- 政治家の逮捕歴。
- 逮捕歴などを本人が積極的に公開し、自作中で使用している著名人の逮捕歴。
- テロリストの実名。
- 重大な事件・事故によって被害を受けた著名人。
- 犯人または犯罪の被疑者・被告人・元被告人が、自著・刊行物などで公開し、本人による公開の意思が明らかに認められる実名。
- いずれにしても、個人の実名や個人情報を含むという理由で削除依頼される可能性はありますので、実名などを記載する場合は該当記事のノートページなどであらかじめ他の利用者と話し合い、記載すべきかどうか十分に検討し合意をとりつけてください。
- 後述する緊急削除も利用できます。 --Joansedana(会話) 2024年8月11日 (日) 08:32 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年8月11日 (日) 08:32 (UTC)
- 〈例外[注 8]が存在。〉と書き→注8では「および児童虐待死事件など[注 7]」と書き→注7では「児童売春[15]」と書き→[15]では理由の説明も無くページ番号も無くなぜか検索結果削除請求事件のリンクが書かれている…
- さすがにこれでは読者は何が何だかさっぱりわかりませんよね?あるいは[注 9]の「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合」はおそらくノンフィクション逆転事件判決文のp4から引用されたかまたはこの部分を引用している二次媒体からの引用かと思いますが、ノンフィクション逆転事件の文脈も説明せず同事件の判決文であることすら説明せず、いきなり同判決のこのような抽象的な文言のみ引用し注釈しても読者には何を言いたいのかさっぱり伝わらない(または、このような抽象的な文言のみではどうとでも都合良くミスリードな解釈をできてしまう)ように思います。内容の問題以前にこのように意味の通らない文章にしてしまうくらいなら何もしないほうが良いと思います。
- 現行の方針には私も首をかしげる部分がないわけではありませんが、なんにせよこの議論は一旦終わりにしたほうが良いと思います。--Henares(会話) 2024年8月11日 (日) 11:10 (UTC)
- ご指摘ありがとうございます。
- 「特定の条件下[注 12]で」に関しては、読者が出典を確認する場合に不必要だと思いますが、現状の方針では一方的な権利となっている印象を受けます。この注釈[注 13]を取り除くのはどうでしょうか?特定の条件下について説明不足になることを避けられる思われます。 --Joansedana(会話) 2024年8月11日 (日) 17:14 (UTC)--Joansedana(会話) 2024年8月11日 (日) 17:14 (UTC)
(コメント)いろいろと不法行為が記載されている記事があるのですが、これは現行方針ないしは新方針で許容されますか? 見方によっては不法行為が隠蔽されないことに一役買っているとも言えますが。記事を読んで気になったことです。--朔山(会話) 2024年8月11日 (日) 08:01 (UTC)
- 記事を拝見していませんが、このページは個々の記事に関する検討をするページではありません。必要ならばノートでの発議や削除依頼を検討されてはいかがでしょうか。--Henares(会話) 2024年8月11日 (日) 11:10 (UTC)
- 昨日この記事などに不法行為を書き込んでいるユーザーをソックパペットの疑いありとしてWikipedia:管理者伝言板/投稿ブロックに報告しましたが(こちらです)、この方針の改訂賛成者の方で「被疑者名はノートでの合意を経て自己責任で記載できる」と述べている方がいましたが、ソックパペットを使えば不法行為を色々と大量に書き込みやすくなるリスクがあるのではあるまいか?と思いました。言葉足らずですみませんでした。--朔山(会話) 2024年8月11日 (日) 18:51 (UTC)
問題点を見直した上で、改めて 提案 をさせていただきます。 【改定案】 青の下線は〈追加部分〉、オレンジ色の二重線は《除去部分》を示しています。
ケース B-2:プライバシー問題に関して
編集積極的に実名を用いて活動している政治家・スポーツ選手・研究者・作家・芸術家・アーティスト・芸能人などの著名人を除き、本名(個人の実名)を含んでいたり、個人が特定できる記述が行われたページは、削除の対象になります。日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。下記に、ウィキペディア日本語版で伝統的に削除されている例を挙げます。
- 本名を敢えて非公開にしている著名人の実名(例:覆面作家)。
- 著名人の記事で、著名活動をしていない家族の実名を含むもの(ただし、俳優の芸名が年長の家族の名に由来する場合などは例外的に認められることがあります)。
- 著名人本人が公式に明かしていない、かつWikipedia:検証可能性#信頼できる情報源で公開されていない、在学中と考えられる学歴情報。
- 〈公表の意思がない〉事故・事件などの被害者の実名。
- 犯罪の被疑者名または被告名または元被告名。〈例外[注 14]が存在。〉
- 著名人の記事内で、著名活動に多大な影響を与えたとは考えられない逮捕歴・裁判歴・個人的情報など(例:大学教授の記事で、車庫法違反で罰金の有罪判決を受けたという事実を記載してはいけません。記載された場合削除の対象になります)。
特に個人の犯罪歴に関して、実名や個人が特定できる場合、ほとんどが削除の対象〈になる可能性があり〉《になり》ます。これは、日本国では、〈特定の条件下で〉元服役囚に、服役囚であった事実を公開されない権利を認める判例(最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁[注 15]など)があることに由来します(したがって日本に深い関係を持たない人物の場合は、別途、考慮が必要です)。 ウィキペディア日本語版内で、削除されず、伝統的に認められている例を挙げます。
- 本名を公開している著名人の本名。
- 歴史的な記事(ほとんどの関係者が既に死亡している場合)。
- 政治家の逮捕歴。
- 逮捕歴などを本人が積極的に公開し、自作中で使用している著名人の逮捕歴。
- テロリストの実名。
- 重大な事件・事故によって被害を受けた著名人。
- 犯人または犯罪の被疑者・被告人・元被告人が、自著・刊行物などで公開し、本人による公開の意思が明らかに認められる実名。
いずれにしても、個人の実名や個人情報を含むという理由で削除依頼される可能性はありますので、実名などを記載する場合は該当記事のノートページなどであらかじめ他の利用者と話し合い、記載すべきかどうか十分に検討し合意をとりつけてください。 後述する緊急削除も利用できます。--Joansedana(会話) 2024年8月15日 (木) 08:05 (UTC)
- 提案 議論終了させることを提案します。ご提案内容についてはもうこれ以上は言及することは控えますが、個人的に気付いた不備の点は先日申し上げた点だけではないことは申し上げておきます。もう本件の議論は終わったとばかり思っていたのですが、この方針の編集履歴にJoansedanaさんのお名前を残すまでこのようなことを延々と続けるおつもりなのでしょうか。もはやご提案内容は「事前合意があれば前科者の実名を書けるようにしたい」という本来のご提案の趣旨からも大きく外れてしまっているように思います。さすがにこれ以上はWikipedia:腕ずくで解決しようとしない#いつまでも「納得」しないの問題も生じかねないです。さらに第三者の方々にとってはあまりにも議論の可読性が悪くなってしまっていてこれでは正常な議論は不可能でありましょう。本件の議論はこれ以上続けるべきではないと思います。--Henares(会話) 2024年8月15日 (木) 11:17 (UTC)
- 最初の提案から一貫して、方針の根拠となる判例をより正確に反映させることが目的です。
- 議論は時系列に近い配列になっていますので、読者は関係のない部分を省けます。可読性に問題があるとは思えません。 --Joansedana(会話) 2024年8月15日 (木) 20:05 (UTC)
- 私は前回、過去に同種の議論が何度もなされ、それが採用されずに現在に至っていることを説明しました。しかしながらその後の議論の経過を見ていても、そうした過去の議論を参照したとは思えない意見ばかりで、とても賛成できるようなものではありません。この件に関して新たな合意が形成できるようには考えられず、Henaresさんの議論終了提案に同意します。--VZP10224(会話) 2024年8月18日 (日) 12:48 (UTC)
脚注
- ^ ノンフィクション「逆転」事件を参照。
- ^ ノンフィクション「逆転」事件を参照。
- ^ 『法定刑が死刑もしくは無期懲役の罪状+α(危険運転致死傷罪や不同意性交等罪、および児童虐待死事件など)で「有罪判決が確定した人物」』については、必要に応じて自己責任で記載できる。但し、出典が無効化した部分は除去。有効な出典が一つになった時点で削除する必要がある。
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ ノンフィクション「逆転」事件を参照。
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ 児童売春[15]
- ^ 『法定刑が死刑もしくは無期懲役の罪状+α(危険運転致死傷罪や不同意性交等罪、および児童虐待死事件など[注 8])で「有罪判決が確定した人物」』を筆頭とする、判例を根拠とした記載の公益性が前科を公表されない法的利益に優越する場合に限り、必要に応じて自己責任で記載できる。但し、出典が無効化した部分は除去。有効な出典が一つになった時点で削除する必要がある。上記要件を満たす状態であっても、合意による削除の対象外にはならない。
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ ノンフィクション「逆転」事件を参照。
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ 法定刑が死刑もしくは無期懲役の罪状に加えて、危険運転致死傷罪や不同意性交等罪、および児童虐待死事件で、有罪判決が確定した人物を筆頭とする、判例を根拠とした記載の公益性が前科を公表されない法的利益に優越する場合に限り、必要に応じて自己責任で記載できる。但し、出典が無効化した部分は除去。有効な出典が一つになった時点で削除する必要がある。上記要件を満たす状態であっても、合意による削除の対象外にはならない。
- ^ ノンフィクション「逆転」事件を参照。
脚注
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ 実名報道はプライバシー侵害に当たらず 最高裁、容疑誤報の毎日新聞は敗訴確定
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ ウィキペディアがロシアの裁判所で控訴、「知る権利」主張
- ^ 『中日新聞』2018年3月4日朝刊第11版第一社会面33頁「少年と罪 第9部 生と死の境界で 1 因果 償いきれぬ 苦悩残し」(中日新聞社)
- ^ 「やまゆり園 事件考 死刑と命(3)被告の命は「生きるに値しない」のか」『神奈川新聞』神奈川新聞社、2020年3月18日。オリジナルの2020年3月25日時点におけるアーカイブ。2020年3月25日閲覧。 - 相模原障害者施設殺傷事件の関連記事。
- ^ 個別の情報の流通を知らない場合のプロバイダの責任について
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ 前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越する場合
- ^ a b 第108号 最高裁は「忘れられる権利」を否定したのか?
- ^ [https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/086482_hanrei.pdf 平成28年(許)第45号 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成29年1月31日 第三小法廷決定]
- ^ 検索結果削除請求(2021)
- ^ [https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/086482_hanrei.pdf 平成28年(許)第45号
- 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 平成29年1月31日 第三小法廷決定]