草野耕一
草野 耕一（くさの こういち、1955年（昭和30年）3月22日 - ）は、日本及びニューヨーク州弁護士。西村あさひ法律事務所代表パートナー。東京大学大学院法学政治学研究科客員教授。最高裁判所判事。千葉県千葉市出身。
くさの こういち 草野 耕一 | |
|---|---|
| 生誕 |
1955年3月22日（69歳） 日本 |
| 現況 | 2020年（令和2年）現在、活動中。 |
| 住居 |
日本 アメリカ合衆国・ニューヨーク州 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 職業 |
弁護士 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 最高裁判所判事 |
| 活動期間 | 1980年 - |
| 時代 | 昭和時代後期 - |
| 雇用者 | 西村あさひ法律事務所 |
| 団体 | 第一東京弁護士会 |
| 活動拠点 |
日本 アメリカ合衆国・ニューヨーク州 |
人物
編集1989年（昭和64年/平成元年）、小糸製作所の株式を米国人投資家が買い占め、経営参加を要求した事件では、小糸側弁護士として会社を守り、名をあげた。この事件を「弁護士の原点」[1] と語り、平成期の多くの著名企業の合併や統合に関わった。
最高裁判事としては、「法の価値は法がもたらす社会のありようで定まる。社会にどんな影響を与えるのかを常に考え、法解釈にあたりたい」「日本は法の支配を貫徹する先進国になれる。力を尽くしたい」[1] と語る。
2020年代になっても、個別意見において「けだし」を用いる傾向がある[2]。
経歴
編集- 千葉大学附属小学校・中学校、千葉県立千葉高等学校卒業
- 1977年（昭和52年） - 司法試験合格
- 1978年（昭和53年）3月 - 東京大学法学部第一類卒業
- 1980年（昭和55年）4月 - 司法修習（32期）終了後、弁護士登録（第一東京弁護士会）。西村眞田法律事務所
- 1985年（昭和60年）6月 - 西村眞田法律事務所パートナー
- 1986年（昭和61年）5月 - ハーバード・ロー・スクール修了（LL.M.）
- 1986年（昭和61年） - 1987年（昭和62年） - デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）
- 1987年（昭和62年）5月 - ニューヨーク州弁護士登録。西村眞田法律事務所復職
- 1994年（平成6年）6月 - 株式会社小糸製作所監査役
- 1996年（平成8年）1月 - 西村眞田法律事務所副代表パートナー
- 1999年（平成11年）11月 - 楽天株式会社取締役
- 2003年（平成15年）12月 - ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社取締役
- 2004年（平成16年）
- 1月 - 西村ときわ法律事務所代表パートナー
- 4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスローセンター客員教授
- 2005年（平成17年） - 2007年（平成19年） - 京都大学大学院法学研究科講師
- 2006年（平成18年）9月 - 楽天証券ホールディングス株式会社取締役
- 2007年（平成19年）4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
- 2019年（平成31年）2月13日 - 最高裁判所判事（第二小法廷所属）
- 2021年（令和3年）10月31日 - 最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票3,821,616票、罷免を可とする率6.68%で信任[3]。
著書
編集脚注
編集出典
編集- ^ a b c 読売新聞2019年3月12日
- ^ 最二小判令和2年11月27日判タ1483号87頁、最二小判令和4年6月17日民集76巻5号955頁、最大判令和6・7・3判例集登載予定など。草野の就任以前で同文言が使われた最後の使用例は、最二小判平成23年7月15日民集65巻5号2362頁における須藤正彦の補足意見にまで遡る。
- ^ 総務省自治行政局選挙部 (2021年11月9日). “衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調”. 総務省. p. 145. 2024年8月14日閲覧。
参考文献
編集- 「顔 草野耕一さん」読売新聞2019年3月12日付朝刊総合面
外部リンク
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