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ADKホールディングス

日本の東京都港区にある広告代理店企業を統括する純粋持株会社
（ASATSUから転送）
曖昧さ回避 この項目では、ADKグループの統括会社について説明しています。その他の用法については「ADK」をご覧ください。
ベインキャピタル > ADKホールディングス
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株式会社ADKホールディングス（エイディケイホールディングス、英: ADK Holdings Inc.、略称: ADKHD）は、広告代理店業務を中核とする日本の純粋持株会社。ベインキャピタル傘下である株式会社BCJ-31の完全子会社。

株式会社ADKホールディングス
ADK Holdings Inc.
本社が入居する虎ノ門ヒルズ森タワー
種類 株式会社
略称 ADKHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
北緯35度40分00.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 / 35.6667972; 139.7494083座標: 北緯35度40分00.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 / 35.6667972; 139.7494083
設立 2018年6月14日[1]
（株式会社BCJ-32）
業種 サービス業
法人番号 6010001192689 ウィキデータを編集
事業内容 グループ全体戦略・運営方針の立案ならびに事業会社の管理・監督、およびグループのバックオフィス機能などを提供する純粋持株会社
代表者 代表取締役社長兼グループCEO 大山俊哉
資本金 1億円
（2022年12月31日現在）[2]
発行済株式総数 12株
（2022年12月31日現在）[2]
営業利益 34億200万円
（2022年12月期）[2]
経常利益 26億9300万円
（2022年12月期）[2]
純利益 26億8900万円
（2022年12月期）[2]
純資産 420億8500万円
（2022年12月期）[2]
総資産 1143億8400万円
（2022年12月期）[2]
従業員数 連結2,436人（2023年9月時点）
決算期 12月31日
主要株主 BCJ-31 100%
主要子会社
関係する人物 稲垣正夫（創業者）
外部リンク www.adk.jp ウィキデータを編集
特記事項：2019年1月1日に株式会社BCJ-32より商号を変更。
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2019年1月1日に株式会社アサツー ディ・ケイ（略称：ADK〈エイディケイ〉[注 1]）の企業組織再編により、同社のグループ統括業務を承継し発足した。

概要

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日本の広告市場において、電通グループ・博報堂DYグループに次ぐ第3位の売上高（単体ベース）の総合広告代理店グループである。中華人民共和国の新華社などとも業務提携関係にある。欧州（イギリスやフランス）、アジア（タイ王国や大韓民国）、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦などに現地法人や合弁会社を置き、海外市場へも広く展開している。

世界最大の広告代理店グループのWPPグループ（イギリス）と約20年にわたって資本・業務提携関係にあったが、2017年にベインキャピタルによる株式公開買付けが成立。WPPとの資本・業務提携は解消された。2018年3月にベインキャピタル主導で上場廃止となり、数年後の再上場を目指している。

沿革

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株式会社旭通信社は、1956年に稲垣正夫が中心となり、社員4人で設立された。略称は「あさつう」（ASATSU）。当初は雑誌広告取扱代理店として設立された。「大手と同じことをしていてもだめだ」との方針のもと、雑誌広告に申込ハガキや資料請求ハガキをつける、婦人誌付録の家計簿に広告スペースを設けて買い切る、目次の内袖広告の枠を開発するなど、前例のないアイデアを次々に実現して業績を伸ばした。また週刊誌創刊ブームや証券投資ブームの広告需要も追い風となり「雑誌のアサツー」と呼ばれた。一方でまだ少なかった子供向けテレビ番組の取り扱いや、国産アニメーション作品の企画制作を開始。1959年に米国アニメ「珍犬ハックル」、1963年に雑誌漫画のアニメ化作品「エイトマン」[3]、1965年「スーパージェッター」、1968年「巨人の星」を手がけるなど、現在のコンテンツビジネスの先駆け的な存在となり、業務を拡大[4]した。1960年代後半にクリエイティブ部門とマーケティング部門を設立し、1972年「マジンガーZ」に関連してイベント、ノベルティ、プレミアムを幅広く手がけるなど、メディア取次代理店から総合広告会社への業務拡大を行なった。1976年に子供マーケティング調査を実施したり、1979年「ドラえもん」放映を開始して国民的アニメに育てるなど、アニメに強い総合広告会社としての体制が整っていった。1988年春以降放送開始の国内アニメ・特撮作品には、略称のASATSUが使用されていた[注 2]。

1984年、BBDOへの出資、持ち合いを実施。当時、電通がヤング・アンド・ルビカム、博報堂がマッキャン・エリクソンという「王者同士」の合弁は誕生していた中、日本で10位そこそこの代理店の代表として稲垣がマンハッタンに乗り込み、ペプシやアップルを担当していたBBDOとの「提携」ではなく「資本の出し入れ」を決めた[5]。

1987年には、広告業界では初めて旭通信社（当時）が東京証券取引所に上場し、1990年に広告会社としての初の一部上場を果たした。また、幅広い人脈を生かしていちはやく中国へ進出し、1991年に中華人民共和国の新華社と業務提携。

1996年、デジタルガレージを率いる伊藤穰一（Joi）と旭通社員の横山隆治などが起案者となり、博報堂、旭通、第一企画、読売広告社、I&S BBDO、デジタルガレージによって、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）を設立。その後2001年にナスダック・ジャパン（現JASDAQ）に株式上場を実現した[6]。

1998年には、BBDO（オムニコムグループ）との提携を解消、イギリスのWPPグループと資本・業務提携を行い、その後2017年までWPPグループとして資本・業務提携を継続した。

第一企画株式会社は、旭通信社の5年前である1951年に第一企画宣伝株式会社（代表・境直哉）として銀座に設立された。ラジオ放送開始と同年であり、当初はラジオ広告取扱代理店だった。10年後の1961年に第一企画株式会社へ商号変更された[7]。民放初放送となる「三菱大相撲」、「ロッテ歌のアルバム」、「大正寄席」などを手がけ、「電波の一企」「テレビの一企」と称された。その頃からTVCMのクリエイティブ強化を行い「企画の一企」と称されるようになった。

雑誌やアニメが強い旭通信社とは対照的に、第一企画は企画・マーケティング領域に従来から定評がある広告代理店であり、1971年にはメディアプランニングシステムを構築、1975年にはNY事務所を設立、1976年にDDBと業務提携するなどを行なった。

また、1985年のTVCM「エリマキトカゲ」、ラジオCM「1秒の言葉」がACC・CM大賞、1988年のTVCM「麒麟伝説シリーズ」がACCグランプリ賞を受賞するなど、クリエイティブや企画で実績を積み上げた。

アジア法人を次々と設立して、1996年には株式店頭公開を行なった。1997年には国内初のインターネット調査パネル「KNOTs」[8]をリリースするなどの先進的な取り組みを行った。

アサツー ディ・ケイは、1999年1月1日に当時売上規模で国内3位だった旭通信社と7位だった第一企画が合併して発足した。旭通信社時代から引き継いだアニメコンテンツに強みを持つ。その歴史は古く1963年11月8日から放映された『8マン』にはじまり、それ以降『ドラえもん』シリーズに代表される藤子アニメなどの多くの作品の製作に加わっている。第一企画から引き継いだ『妖怪人間ベム』の派生作品では原作にADKの社名が単独でクレジットされている（『BEM』以降の作品は後述のADKエモーションズに継承）。

2002年にそれぞれの旧本社を集約する形で、東京都中央区築地のADK松竹スクエア[注 3]（現・銀座松竹スクエア）へ本社を移転。そのほか、分散していたオフィスも統合された。その関係から、ADK松竹スクエアは大手広告会社を扱ったテレビドラマ『サプリ』などの撮影の舞台になった。

2006年9月にセプテーニとの合弁によりe-マーケティングソリューション事業を手がける子会社エイエスピーを設立。セプテーニが培ってきたソリューション系メディアにおける提案や運用に関するノウハウと、ADKがもつ総合広告代理店としての企画力を融合させ、新しいインターネットマーケティングソリューションをADKの顧客へ提供すると発表した。セプテーニにとっては新たな販路の開拓が、ADKにとってはインターネット広告に関する提案力のさらなる強化がそれぞれ見込まれるとともに、中長期的には、両社のインターネット広告市場における競合優位性の確保を図ることが目的[9]。

2006年8月4日、デジタルガレージ、電通、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、アサツーディ・ケイ（ADK）が共同で、新会社「CGMマーケティング」を設立[10]した。 デジタルガレージの子会社でブログ検索サービスを提供するテクノラティジャパンの検索技術を活用した、CGM広告配信ネットワークの構築や、デジタルガレージのグループ企業である価格比較サイト「価格.com」、旅行の口コミサイト「4travel.jp｣、食べ物に関する口コミサイト｢食べログ.com｣をはじめ、すでにデジタルガレージと事業提携しているシックス・アパートやグループ外のCGM運営企業とも連携し、新しいインターネットマーケティングの提案をしていくとした[11]。

その後、2008年1月にはTwitter社とデジタルガレージが資本業務提携し、2008年4月にTwitter日本語版サービスがスタートした[10]流れを受けて、CGMマーケティング（デジタルガレージ・電通・ADK・CCI）がTwitterマーケティングに関する説明資料を用意したうえで積極的な企業利用を誘致[12]したり、日本の携帯電話向け Twitter 公式サイトを2009 年 10 月に β 版として立ち上げた。モバイルタイアップ広告を始めとした広告ラインナップを2010年8月2日から正式販売するなど、初期Twitterの広告開発やマーケティング活用などを促進する取組みを推進した[13]。

2008年1月、子会社2社を統合して「株式会社ADKダイアログ」を設立。インドに合弁会社「ADK-FORTUNE PVT. LTD.」設立。

中国・上海に「旭通（上海）展覧広告有限公司」を、ロシア連邦の首都モスクワに駐在員事務所を設立。

2010年3月、清水與ニが代表取締役社長に就任。

同年9月、グロヴァレックス社とともにサイトパトロール「キキコミ」のサービスを開始。インターネットコミュニティのユーザー投稿を24時間365日、目視でチェックし、パトロール結果の抽出から企業活動の改善戦略立案までを行うサービス。専門の担当者が文脈を読み取りながらサイトをモニタリングして、「隠語」や「縦読み」「逆説的表現」などの特殊例の漏れを防ぐとしている[14]。

2011年8月、「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」設立。

2013年3月、植野伸一が代表取締役社長に就任。

2014年6月16日、虎ノ門ヒルズ森タワーに移転。移転後の本社オフィスは「パワー・アイデア・キャンプ」と称しており、キャンプのようなオフィスに強い「個」が集い刺激しあってアイデアを生み出す場を目指す、としている。13階受付ロビー階には、藤子・F・不二雄ミュージアムを制作した乃村工藝社と藤子プロ監修による「ドラえもん会議室」などを備える[15]。

創業以来、稲垣正夫が社訓として「全員経営」を掲げている。2014年の虎ノ門ヒルズ移転およびコーポレート・アイデンティティ刷新に伴い、長期ビジョン『VISION2020』を制定して、「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」を標榜している。また「従来の広告ビジネスの枠を超えてビジネスを拡大していく」としている。

2017年12月13日、米ベインキャピタル傘下のビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーがTOBにより株式の87.05%を取得[16][17]、WPPグループは全保有株式を売却し、同社との資本・業務提携は解消された[18]。

2018年3月16日付で上場廃止となり、3月22日付で株式併合が行われ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーの完全子会社となった[19]。

同年5月15日、早稲田大学と学術交流協定を締結[20]。

同年10月18日、インターネットメディア「POSTAD」を創刊。ウェブマガジン運営などを手掛けるクリエイティブカンパニー「CINRA」との協業により、「実体験が、原動力。」をコンセプトに、モノよりも体験の重要度が増していく時代に「世の中に渦巻く情報を鵜呑みにせず、現場に足を運んで、汗をかきながら解き明かしていく」ことを掲げている。ADK社員が中心となって構成する編集部員が直接見て対話し、触れることで、日々感じる疑問などを明らかにした「価値のある一次情報」を掲載している[21]。

同年11月21日に持株会社体制に移行することを発表、2019年1月にADKホールディングス（ADK HD）を純粋持株会社とし、以下の3事業会社との4社を中核とした企業グループとして再編された[22][23]。

  • ADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）：コミュニケーションを中心としたマーケティング領域の統合的ソリューションの提供と、マーケティングデータを活用したデジタルおよびマスメディアの計画とバイイングを担うマーケティング事業会社として再編された。法人としてはアサツー ディ・ケイが商号変更した形となる。
  • ADKクリエイティブ・ワン（ADK CO）：クリエイティブおよびプロモーション領域における企画から制作まで、ワンストップで実現するプロモーション事業会社・総合クリエイティブ会社として、アサツーディ・ケイのクリエイティブ・ソリューション事業部門とADKアーツが経営統合した。
  • ADKエモーションズ（ADK EM）：アニメなどのコンテンツ事業の独自性を高めてライツ・マーケティングビジネスの基盤を強固にするコンテンツ事業会社として、アサツー ディ・ケイから分割・設立された。傘下に日本アドシステムズ（NAS）、スタジオKAI、エイケンなどのアニメ制作会社がある。

他の広告代理店グループが部門統合を模索する一方で、ADKは4つの異なる事業体への再編を進めており、さらなる専門性の強化を試みている。ADKは「真のコンシューマー・アクティベーション・カンパニー」になるという目標を掲げて、軸足をメディアバイイングからイノベーションへと移した運営方法の模索している。

2018年より、多彩な「クリエイティブブティック」の立ち上げを開始。その第一弾「CHERRY」は、現在は収益源というよりも、見込み顧客の獲得としての役割を果たしている。次に設立された「FACT」は、ジオメトリー・グローバルからエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターとして移籍した三寺雅人が率いる予定。また、新規事業開発支援プロジェクト「SCHEMA」では、日米のアクセラレーター（起業直後の会社を支援する組織）や大学などと共同で、スタートアップ企業の支援や、最先端技術についての洞察を得ることを目指している。

また、国内の3大広告代理店では珍しい動きとして、ADKは大山俊哉（電通デジタルでCEOを短期間務めた）を経営陣に招き入れている[24]。

2022年9月にADKグループはSaaS型の気候変動管理・会計プラットフォーム「パーセフォニ（Persefoni）」を導入し、カーボンフットプリントの測定を開始した。[25][26]

2022年10月20日、ADKホールディングス執行役員社長補佐グループCDOおよびADKマーケティング・ソリューションズ代表取締役社長の大山俊哉が、ADKホールディングス代表取締役社長兼グループCEOに就任した。[27]

2022年、ADKグループはかなりの数の買収を行い、技術的な進歩を遂げたが、その大部分は本拠地である日本でなく海外で行われた。主な成長市場はベトナム、中国、インドだった。多くの広告会社では中国のゼロコロナ政策の影響を受けて成長が阻まれたが、ADKは戦略的な獲得が奏功し、上海での新規事業が勢いを維持している。昨年はOppo（欧珀）のキャンペーンが成功し、このことが数多くの新規クライアント獲得につながった。ピコ（小鳥看看科技）、バイトダンス（字節跳動）、ウィーチャット（微信）、アバター（阿維塔科技）などテック企業や、EVメーカーのBYD（比亜迪）やSUVメーカーのGWM（長城汽車）など新興自動車メーカーなどがその例である。インドのレイジ・コミュニケーションズ（Rage Communications）を買収したことで、セフォラ（Sephora）、タタ・モーターズ（Tata Motors）、タタ傘下のクロマ（Croma）などが、ADKのクライアントに新たに加わった。新たなビジネスの獲得によって、年間の収益は10％増加した。デジタル事業の成長を力強く牽引し続けるベトナムでは、パフォーマンス・マーケティングを手掛けるユニット「VBA」が好調だ。ベトナムの現地法人は、消費者に真のブランド体験を有意義な方法で提供するアクティベーション提供ユニットとして「ADKエクスペリエンス（ADK Experience）」を立ち上げている[25]。

シンボルマーク

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  •  
    1999年1月1日 - 2002年10月（併用）
  •  
    1999年1月1日 - 2001年4月1日
  •  
    2001年4月2日 - 2002年10月
  •  
    2002年11月 - 2014年5月（併用）
  •  
    2004年 - 2014年5月
  •  
    2014年6月 - 現在

制作に関わっているアニメ作品

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※は創通（旧：創通エージェンシー）との共同。順不同。

旧アサツー ディ・ケイ

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東映アニメーション
サンライズ
シンエイ動画
ぎゃろっぷ
Production I.G
ボンズ
バンダイナムコピクチャーズ
その他

旧旭通信社

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△はアサツー ディ・ケイ発足後も継続した作品。

東映動画→東映アニメーション
東京ムービー→東京ムービー新社
エイケン
サンライズ
土田プロダクション
日本アニメーション
葦プロダクション
シンエイ動画
スタジオぎゃろっぷ→ぎゃろっぷ
東宝
東北新社
その他

旧第一企画

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第一動画
第一放映
日本アニメーション

制作に関わっている実写作品

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旧アサツー ディ・ケイの実写作品

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東映
円谷プロダクション
トータルメディアコミュニケーション

旧旭通信社の実写作品

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▲はアサツー ディ・ケイ発足後も継続した作品。

東映
円谷プロダクション

旧第一企画の実写作品

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東宝
石原プロモーション

劇場公開作品

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企画・制作に関わったプロジェクト・イベント

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主な子会社、関連企業

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2023年現在サイトなどで確認ができる主な子会社、関連企業。

過去の関連会社、関連企業。

  • 1-10 Imagine - 1-10 design（ワントゥテンデザイン）の関連会社。2017年3月にADKが株式を取得しADKグループ傘下に。
  • ADKマインドシェア - 外資との合弁会社で、LVMHグループをクライアントに持つ。
  • ADKダイアログ
  • ADKボーイズ
  • ADKインタラクティブ（2011年解散）[37]
  • ADK保険サービス
  • Caratz（キャラッツ） - 石田具隆を中心としたクリエイティブブティック。IP活用を得意とする。
  • FACT. - 三寺雅人を中心としたクリエイティブブティック。2023年ADKグループより独立。
  • navy - 米澤克雄を中心としたクリエイティブブティック。2023年ADKグループより独立。
  • eYeka（アイカ） - ADKが独占販売契約を結ぶ、フランスのクラウドソーシング、コ・クリエーションプラットフォーム企業。
  • エイエスピー（ASP） - ADKおよびセプテーニの合弁会社。
  • 旭通（上海）展覧広告有限公司 - 上海子会社
  • アクシバル
  • アブソルートワン
  • トップス
  • ノイマン - ADKと1-10 design（ワントゥテンデザイン）による合同プロジェクトチーム。
  • ゴンゾ - 2016年に子会社化したアニメーション制作会社。代表作に『 青の6号』『ストライクウィッチーズ』『アフロサムライ』『LAST EXILE』など。2019年にスタジオKAIへ制作部門を譲渡、2020年にADKグループより独立。
  • ディーライツ - 三菱商事系列のコンテンツ製作会社。2015年に株式の過半数を得て筆頭株主となり子会社化。『ベイブレード』シリーズなどの版権管理および海外での番組販売を行う。2019年10月、ADKエモーションズに吸収合併され解散。
  • アニメコンソーシアムジャパン - バンダイナムコホールディングス、アニプレックスと共同設立した、日本アニメの海外向け配信事業とアニメ関連商品のEC（通信販売）サイトの運営会社。バンダイナムコホールディングスの完全子会社になった後、バンダイナムコライツマーケティング（現：バンダイナムコフィルムワークス）に吸収合併。
  • 日本文芸社 - 1976年より連結子会社だったが、2015年2月18日に健康コーポレーションに全株式を譲渡。2021年3月よりメディアドゥグループ傘下。
  • アニマックス - ソニー・ピクチャーズ（SPEJ）、バンダイナムコフィルムワークス、トムス・エンタテインメント、東映アニメーション、ADKマーケティング・ソリューションズの出資で運営されているアニメ専門チャンネル。2024年4月1日、株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパンをノジマ傘下であるAXN傘下のAKエンタテインメント子会社で、SPEJよりアニマックスブロードキャスト・ジャパンに関する管理業務を継承したAKメディアが東映アニメーションやトムス・エンタテインメント、バンダイナムコフィルムワークス、ADKマーケティング・ソリューションズなどの保有する株も含めた全株式を取得し買収[38][39]。

ADKマーケティング・ソリューションズ

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株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
ADK Marketing Solutions Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9747
1990年6月1日 - 2018年3月16日
東証2部 9747
1987年10月29日 - 1990年5月31日
略称 ADKMS
本社所在地   日本
〒105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
北緯35度40分00.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 / 35.6667972; 139.7494083
設立 1956年3月19日
（株式会社旭通信社）
業種 サービス業
法人番号 3010001035099
事業内容 マーケティング課題解決の統合的な提案・実施、デジタルおよびマスメディアのプランニング・バイイング、データドリブンマーケティング等を行うソリューション会社
代表者 代表取締役社長 大山俊哉
資本金 1億円
（2022年12月31日現在）[40]
発行済株式総数 7株
（2022年12月31日現在）[40]
売上高 886億1400万円
（2022年12月期）[40]
営業利益 24億5800万円
（2022年12月期）[40]
経常利益 41億2000万円
（2022年12月期）[40]
純利益 37億8000万円
（2022年12月期）[40]
純資産 107億5500万円
（2022年12月期）[40]
総資産 910億400万円
（2022年12月期）[40]
従業員数 約1490人
決算期 12月31日
主要株主 ADKホールディングス 100%
主要部門 ADK CONNECT
主要子会社
  • ADKコミュニケーションズ 100%
  • ADKダイレクト 100%
関係する人物 稲垣正夫（創業者）
外部リンク https://www.adkms.jp/
特記事項：2019年1月1日に株式会社アサツー ディ・ケイより商号を変更。
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株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（エイディケイマーケティング・ソリューションズ、英: ADK Marketing Solutions Inc.、略称: ADKMS）は、日本の広告代理店。コンピュータエンターテインメント協会一般賛助会員、日本オンラインゲーム協会準会員。

2019年1月1日に法人格上の前身企業である株式会社アサツー ディ・ケイの企業組織再編により、同社の大部分の事業を承継した。

2019年2月28日、日本IBMとの共同事業として、企業のカスタマーエクスペリエンスの向上および変革を目的としたコンサルティングサービス「alphabox」をIBMiXと共同で開始した。ADK MSが持つ消費者洞察力、コミュニケーション・コンテンツ企画・実行力と、IBMが持つ先進テクノロジーの専門知識、デザイン思考やデータ・サイエンスを起点とするコンサルティング能力を融合させることにより、戦略策定から実行管理までのサービスを一貫して提供するとしている[41]。

同年4月4日、ジェイアール東日本企画（JEKI）、東急エージェンシーとの3社共同で、データを使ったマーケティング領域で新会社「データ・ケミストリー」を設立した。3社で消費者データを広告配信に活用しやすい形で蓄積・管理するDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築する[42]。

2021年3月、ADKグループ全体でデジタル＆データドリブン・マーケティングを専門領域とする新事業ブランド「ADK CONNECT」の始動を発表。ADKグループが有するデジタル＆データドリブン・マーケティングに関わるソリューションを専門とする多様なスペシャリストを結集させ、多様化する顧客のニーズに応える構想と発表した[43]。

2022年4月、ADK MSとJ-WAVEは共同で、広告配信サービス「J-WAVE HEADLINE NEWS on スマートデバイス」による音声広告配信を実施。デジタル・インフォメーション・テクノロジーおよびオトナルとともに効果検証を行ったと発表した[44]。

制作に関わっているアニメ作品（ADKMS）

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テレビアニメ（ADKMS）

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2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
  • マッシュル-MASHLE- 神覚者候補選抜試験編

Webアニメ（ADKMS）

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2019年
2022年
2023年

OVA（ADKMS）

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2020年

アニメーション映画（ADKMS）

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2019年
2022年
2023年
2024年

ADKクリエイティブ・ワン

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株式会社ADKクリエイティブ・ワン
ADK Creative One Inc.
種類 株式会社
略称 ADKCO
本社所在地   日本
〒105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
北緯35度40分00.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 / 35.6667972; 139.7494083
設立 1965年9月24日
（株式会社プライムピクチャーズ）
業種 サービス業
法人番号 7010001035070
事業内容 クリエイティブおよびプロモーション領域における、プランニングから制作までの提案・実施をワンストップで提供する、総合クリエイティブ会社
代表者 代表取締役社長 森永賢治
資本金 9000万円
（2022年12月31日現在）[45]
発行済株式総数 6万2400株
（2022年12月31日現在）[45]
売上高 304億9600万円
（2022年12月期）[45]
営業利益 24億1600万円
（2022年12月期）[45]
経常利益 27億3900万円
（2022年12月期）[45]
純利益 20億700万円
（2022年12月期）[45]
純資産 38億1800万円
（2022年12月期）[45]
総資産 86億8000万円
（2022年12月期）[45]
従業員数 約550人
決算期 12月31日
主要株主 ADKホールディングス 100%
主要子会社 A-Bridge 100%
外部リンク https://www.adkco.jp/
特記事項：2019年1月1日に株式会社ADKアーツより商号を変更。
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株式会社ADKクリエイティブ・ワン（エイディケイクリエイティブ・ワン、英: ADK Creative One Inc.、略称: ADKCO）は、日本の広告代理店。

2019年1月1日に株式会社ADKアーツから商号を変更し、アサツー ディ・ケイのクリエイティブ・ソリューション事業セクターを承継した。

2019年7月、音楽を起点としたクリエイティブ/コミュニケーションをつくるクリエイティブブティック「ADK Wonder Records」を設立した[46]。

同年11月、クリエイティブ×テクノロジーを起点とした体験デザイン/サービス開発を行うクリエイティブブティック「addict」を設立。

2021年2月19日、加速するDX時代のコミュニケーション課題を ワンストップでスピーディに解決するオンラインサポートサービス『ONE ONLINE』を提供開始[47]。

同年2月26日、周年事業を通じて企業変革を支援する 専門チーム『周年エクスペリエンスデザイン』発足[48]。

同年3月5日、専門性によって課題解決のブレーンが選べる 業界初のクリエイター専門店街『ADK CREATIVE MALL』を発足[49]。

2023年11月9日、ADKクリエイティブ・ワンとグリーは、SNS・インフルエンサーマーケティング領域のサービス提供を目的とした合弁会社の設立について基本合意に至った。これにより両社は、SNS・インフルエンサーを中心としたマーケティングにおける戦略策定・立案から、施策の実行・運用に至る包括的なサービス提供を目指すとしている。両社が有するマーケティングとテクノロジーに関するナレッジ・リソースを集結し、時代に沿った顧客体験価値の実現を目指すクライアント企業の取り組みをサポートする[50]。

2024年3月22日、グリーとADKクリエイティブ・ワンによる合弁会社「株式会社ADKソーシャルメディア・マーケティング」を設立。[51]

制作に関わっている実写作品（ADKCO）

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テレビドラマ（ADKCO）

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2014年
2017年
2018年
2019年
2020年
2023年

実写映画（ADKCO）

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2010年
2016年
2018年
2020年

制作に関わっている舞台作品（ADKCO）

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2016年
2017年
2018年
  • 舞台 真・三國無双 官渡の戦い
  • 舞台 ハイスクール!奇面組2 〜嵐を呼ぶ変態ライバル対決〜
2019年
  • 舞台 真・三國無双 赤壁の戦い
2020年
  • 舞台 ハイスクール!奇面組3 〜危機一髪!修学旅行編〜

ADKエモーションズ

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株式会社ADKエモーションズ
ADK Emotions Inc.
種類 株式会社
略称 ADKEM
本社所在地   日本
〒105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
北緯35度40分00.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 / 35.6667972; 139.7494083
設立 2019年1月4日
業種 サービス業
法人番号 6010401143069
事業内容 各種コンテンツの企画・制作・輸出入・販売、およびアニメを中心としたライツ・マーケティングなど、IPビジネスの企画・プロデュース会社
代表者
  • 代表取締役会長 野田孝寛
  • 代表取締役社長 柴田邦彦
資本金 1億円
（2022年12月31日現在）[52]
発行済株式総数 10株
（2022年12月31日現在）[52]
売上高 122億6500万円
（2022年12月期）[52]
営業利益 24億1900万円
（2022年12月期）[52]
経常利益 21億8600万円
（2022年12月期）[52]
純利益 14億5000万円
（2022年12月期）[52]
純資産 24億8100万円
（2022年12月期）[52]
総資産 104億9200万円
（2022年12月期）[52]
従業員数 約130名
決算期 12月31日
主要株主 ADKホールディングス 100%
主要子会社
外部リンク https://www.adkem.jp/
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株式会社ADKエモーションズ（エイディケイエモーションズ、英: ADK Emotions Inc.、略称: ADKEM）は、日本の広告代理店。

2019年1月4日に株式会社アサツー ディ・ケイの企業組織再編により、同社のコンテンツ事業セクターを承継した。

同年10月を持ってADKエモーションズが傘下のディーライツを吸収合併した。あわせてディーライツの北米子会社Sunrights.Incも商号変更しADK Emotions NY.Incになる[53]。

2024年3月26日付の役員異動により、代表取締役社長を務める野田孝寛が代表取締役会長に就任し、後任には日本アドシステムズとスタジオKAIで代表取締役社長を務めた柴田邦彦が就任した[54]。

制作に関わっているアニメ作品（ADKEM）

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テレビアニメ（ADKEM）

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2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年

Webアニメ（ADKEM）

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2019年
2020年
  • ベイブレードバースト スパーキング
2021年
  • ベイブレードバースト ダイナマイトバトル
2022年

アニメーション映画（ADKEM）

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2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年

制作に関わっている実写作品（ADKEM）

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テレビドラマ（ADKEM）

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2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年

Webドラマ（ADKEM）

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2020年

実写映画（ADKEM）

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2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

ADK在籍中・出身の著名人

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不祥事・諸問題

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東京五輪での中抜き

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2021年5月、大会組織委員会の内部資料に関する報道で、電通、東急エージェンシー、博報堂、フジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションなどの大手広告代理店等9社のうちの1社として報道され、人材派遣会社パソナと共に「日当35万円」など管理費や人件費名目で「中抜き」（ピンハネ、丸投げ）に関与していたとされた[56][57][58]。

東京五輪組織委理事への贈賄

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2022年7月末、東京五輪専任代理店電通と再委託関係となる「販売協力代理店」選定に絡み、元電通で大会組織委員会元理事の高橋治之の一連の五輪汚職事件を巡る贈収賄の容疑で、東京都港区のADKホールディングス本社や東京都大田区の同社元五輪担当本部長宅が東京地検特捜部に家宅捜索を受けた[59][60][61]。 10月19日には同事件に関わったとして現役社長である植野伸一、元専務の久松茂治、元五輪担当本部長の多田俊明 [注 9]の3名が東京地検特捜部に贈賄の疑いで逮捕された[63]。

大会組織委員会理事であった高橋はみなし公務員であり、企業からの金品の受領は違法である。AOKIホールディングス、KADOKAWAなどの大会スポンサーや、電通から再受託を受けた広告代理店「大広」などが高橋に多額の金銭を支払っていたことが発覚し、2022年8月以降、収賄側の高橋と高橋の知人、贈賄側企業の会長や経営幹部らが次々と逮捕されている。

ADKは植野が社長に就任し、東京五輪の開催が決定した2013年から毎月50万円ずつ計2,700万円を、高橋が経営するコンサルティング会社「コモンズ」に支払った。さらにADKは、コインパーキング最大手「パーク24」の大会スポンサー斡旋に介在し、開催3年前の2018年12月に、電通との折半で2.000万円を高橋の知人が経営する休眠会社「アミューズ」を通じて支払ったとされる。ADKの贈賄容疑については、一部は公訴時効の3年間が過ぎていることから、贈賄額の計4,700万円のうち、1,400万円が容疑の対象となっている[64]。

なお同日、高橋は、ADKおよび大会マスコットミライトワとソメイティのぬいぐるみを販売していた「サン・アロー」からの受託収賄容疑で再逮捕された。一連の五輪汚職による高橋の逮捕は4度目で、極めて異例である[65]。

また、逮捕された植野は19日付で取締役及び代表取締役を辞任した。同日行われた株主総会と翌20日に行われた取締役会で、元電通執行役員及び元電通デジタル代表取締役社長で、ADKホールディングス執行役員社長補佐グループCDOおよびADKマーケティング・ソリューションズ代表取締役社長の大山俊哉が、ADKホールディングス代表取締役社長兼グループCEOに就任する人事を決議した[27]。

11月9日に植野ら3人が贈賄罪で起訴された[66]。

2023年5月11日、東京地方裁判所は贈賄罪で元専務執行役員の久松に懲役1年6月、執行猶予3年、元五輪担当本部長の多田に懲役1年、執行猶予3年の判決をそれぞれ言い渡した[67]。同年7月12日、東京地方裁判所は植野に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した[68]。

東京五輪テスト大会の入札談合

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2022年11月22日、東京五輪のテスト大会を巡る入札談合疑惑で、ADKマーケティング・ソリューションズが公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが判明した[69]。談合が疑われているのは、五輪組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。2018年、1～2会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通やADKといった広告会社など9社と共同事業体の1団体が落札した。契約額は1件あたり約6000万～約400万円で、総額は5億円余りに上る[70]。同月25日と28日、東京地検特捜部と公正取引委員会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反容疑で、電通本社、イベント制作会社「セレスポ」及び「セイムトゥー」、フジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、東急エージェンシー、博報堂などに家宅捜索を行い、同月29日には、電通ライブ、イベント制作会社「シミズオクト」及び「トレス」などと共に、ADKマーケティング・ソリューションズを家宅捜索した[71]。課徴金減免制度に基づき公正取引委員会による刑事告発は免れた[72]。

参考文献

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  • ミラーマン大全（佐野吉秀インタビューの項）（双葉社、2004年）

関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ かつてADKを名乗っていたゲームソフト開発企業エーディーケイ（旧アルファ電子工業）が2003年に倒産したのを機に正式にADK表記を使用。製作関連作品の通り、途中からASATSU-DK表示をADKに変更している。
  2. ^ 3月27日開始の『キテレツ大百科』（フジテレビ）が使用第1号。同作より少し前に開始されていた『ビックリマン』（朝日放送）と『世界忍者戦ジライヤ』（テレビ朝日）では翌年の番組終了まで変更されず、それぞれ次作品（『新ビックリマン』『機動刑事ジバン』）より変更。
  3. ^ 隈研吾が設計。上層部は賃貸住宅。かつては洋画封切専門（松竹富士配給）の映画館「松竹セントラル1・2・3」「松竹大谷図書館」を擁する松竹本社ビルだった。
  4. ^ a b c d e f g ADKエモーションズへの移管作品。
  5. ^ ADKマーケティング・ソリューションズへの移管作品。
  6. ^ 入札広告には事業内容が示されている[30][31][32][33]。
  7. ^ a b c d e f g アサツー ディ・ケイからの継続作品。
  8. ^ ディーライツからの継続作品。
  9. ^ デイリー新潮によると、事実婚相手である“妻”は、自民党衆議院議員野田聖子元少子化担当大臣の実妹とのこと[62]。

出典

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  1. ^ “第1期 決算公告”. 株式会社BCJ-32 (2018年12月31日). 2024年3月15日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g “第5期 決算公告”. 株式会社ADKホールディングス (2022年12月31日). 2024年3月15日閲覧。
  3. ^ a b 双葉社『ミラーマン大全』旭通信社『ミラーマン』担当 佐野吉秀インタビュー pp.250
  4. ^ 「全員経営」に込められた創業者の思い
  5. ^ “Movable Type | Movable Type Publishing Platform”. g-yokai.com. 2018年11月5日閲覧。[リンク切れ]
  6. ^ Inc., Nanovation,. “DAC設立のきっかけは、伊藤穰一氏（MITメディアラボ所長）。横山隆治氏が故・稲垣正夫氏に直談判”. Agenda note (アジェンダノート). 2018年11月5日閲覧。
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  15. ^ 「虎ノ門ヒルズ森タワーに「ドラえもん会議室」が登場！」『マイナビウーマン』2014年6月23日、 オリジナルの2016年3月7日時点におけるアーカイブ。 
  16. ^ ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
  17. ^ ベインキャピタルによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
  18. ^ 『WPPグループとの資本及び業務提携解消の合意並びにWPPグループによる仲裁申立て及び仮処分命令申立ての取下げについて』（PDF）（プレスリリース）ADKホールディングス、2017年12月13日。https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/37188d09f77bb87d4d010f47dbf0e322.pdf。2020年4月5日閲覧。 
  19. ^ 『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ADKホールディングス、2018年1月18日。https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2018/01/18e67efa179024df8f530235dfab23e3.pdf。2020年4月5日閲覧。 
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  29. ^ 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）入札広告 Archived 2011年7月22日, at the Wayback Machine.
  30. ^ 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）仕様書
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  32. ^ 評価項目一覧
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外部リンク

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