Wikipedia

秋田電報電話局

秋田電報電話局（あきたでんぽうでんわきょく）は秋田県秋田市にあった日本電信電話公社の電報電話局。東北電気通信局秋田電気通信部の管轄下にあった。

旧秋田電報電話局庁舎
（現在のNTT東日本秋田支店中通ビル）
旧秋田電報電話局大町分局庁舎
（現在のNTT秋田大町ビル）

所在地

編集

沿革

編集

秋田電報局

編集
  • 1878年（明治11年）12月10日 - 秋田電信分局が開局。
  • 1887年（明治20年）4月1日 - 秋田郵便局と秋田電信分局が合併し、秋田郵便電信局が発足[1]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い秋田郵便局となる。
  • 1936年（昭和11年）9月5日 - 課長制の導入[2]により、秋田郵便局電信課となる。
  • 1940年（昭和15年）5月1日 - 同報無線電報取扱を開始[3]。
  • 1941年（昭和16年）6月 - 全国初となる調音式電信集信を実施[4]。
  • 1949年（昭和24年）
  • 1951年（昭和26年）4月14日 - 秋田市大町四丁目から、同市大町五丁目に庁舎を新築、移転[4]。
  • 1954年（昭和29年）9月20日 - 電報配達にオートバイの使用を開始[7]。
  • 1956年（昭和31年）12月1日 - 電報中継機械化を実施[8]。

秋田電話局

編集

秋田電報電話局

編集
  • 1969年（昭和44年）
    • 2月5日 - 秋田電報局と秋田電話局が統合し、秋田電報電話局となる[4]。
    • 2月23日 - 秋田市中通四丁目に秋田電報電話局中通分局が開局。
  • 1972年（昭和47年）12月6日 - 秋田河辺電話交換局および岩見三内電話交換局が開局。和田郵便局および岩見三内郵便局の電話交換業務を継承。
  • 1974年（昭和49年）
    • 3月7日 - 秋田市外旭川にラインマンセンター庁舎が完成[115]。
    • 6月12日 - 雄和電話交換局および雄和南電話交換局が開局。戸米川郵便局および大正寺郵便局の電話交換業務を継承。
    • 11月13日 - 下浜電話交換局が開局[116]。下浜郵便局の電話交換業務を継承。
  • 1975年（昭和50年）5月18日 - 秋田市大町五丁目に秋田電報電話局大町分局が開局[4]。
  • 1977年（昭和52年）9月21日 - 秋田市にてポケットベルサービスを開始[4]。
  • 1980年（昭和55年）
    • 7月9日 - 外旭川電話交換局が開局[4]。
    • 9月24日 - 藤倉電話交換局が開局[117]。
  • 1981年（昭和56年）3月25日 - 秋田市中通二丁目の秋田市公営駐車場1階に、東北地方初となる「電電秋田サービスステーション」を開設[4]。
  • 1984年（昭和59年）9月3日 - 秋田市大町四丁目から、同市中通四丁目に営業窓口が新築、移転[118]。
  • 1985年（昭和60年）4月1日 - 民営化に伴い、NTT秋田電報電話局に改称[119]。

関連項目

編集

脚注

編集
[脚注の使い方]
  1. ^ 明治20年逓信省告示第33号（明治20年3月25日付官報第1117号掲載）
  2. ^ 「秋田郵便局課長制実施 新陣容を整える」『秋田魁新報』1936年9月6日夕刊。
  3. ^ 昭和15年逓信省告示第1146号（昭和15年4月27日付官報第3990号掲載）
  4. ^ a b c d e f g h 今村義孝監修　秋田市大事典編集委員会編『秋田市大事典』国書刊行会、1986年、p.55
  5. ^ 昭和24年逓信省告示第65号（昭和24年2月18日付官報第6628号掲載）
  6. ^ 昭和24年電気通信省告示第72号（昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載）
  7. ^ a b c 『秋田魁年鑑 1955年版』秋田魁新報社、1955年、p.119
  8. ^ 『秋田魁年鑑 1957年版』秋田魁新報社、1957年、p.129
  9. ^ 明治40年逓信省告示第395号（明治40年7月1日付官報第7200号掲載）
  10. ^ 明治40年逓信省告示第834号（明治40年12月18日付官報第7343号掲載）
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n 「祝 秋田電話局並びに土崎電報電話局落成 7月2日午前0時 同時開局 」『秋田魁新報』1961年7月2日朝刊。
  12. ^ 明治41年逓信省告示第92号（明治41年2日3日付官報第7378号掲載）
  13. ^ 明治41年逓信省告示第130号（明治41年2日13日付官報第7386号掲載）
  14. ^ 明治41年逓信省告示第296号（明治41年3日20日付官報第7417号掲載）
  15. ^ 明治42年逓信省告示第1028号（明治42年10日25日付官報第7902号掲載）
  16. ^ 明治43年逓信省告示第58号（明治43年1月18日付官報第7968号掲載）
  17. ^ 明治43年逓信省告示第1308号（明治43年11月18日付官報第8224号掲載）
  18. ^ 明治43年逓信省告示第1400号（明治43年12月8日付官報第8240号掲載）
  19. ^ 明治44年逓信省告示第989号（明治44年9月20日付官報第8476号掲載）
  20. ^ 明治44年逓信省告示第1144号（明治44年10月10日付官報第8493号掲載）
  21. ^ 明治44年逓信省告示第1258号（明治44年10月30日付官報第8509号掲載）
  22. ^ 大正元年逓信省告示第508号（大正元年11月28日付官報第99号掲載）
  23. ^ 大正4年逓信省告示第791号（大正4年10月8日付官報第956号掲載）
  24. ^ 大正6年逓信省告示第36号（大正6年1月17日付官報第1235号掲載）
  25. ^ 大正7年逓信省告示第50号（大正7年1月18日付官報第1636号掲載）
  26. ^ 大正7年逓信省告示第1496号（大正7年12月11日付官報第1907号掲載）
  27. ^ 大正7年逓信省告示第1567号（大正7年12月21日付官報第1916号掲載）
  28. ^ 大正8年逓信省告示第188号（大正8年2月19日付官報第1962号掲載）
  29. ^ 大正8年逓信省告示第1659号（大正8年12月25日付官報第2219号掲載）
  30. ^ 大正9年逓信省告示第1325号（大正9年8月30日付官報第2424号掲載）
  31. ^ 大正10年逓信省告示第203号（大正10年2月15日付官報第2559号掲載）
  32. ^ 大正10年逓信省告示第208号（大正10年2月15日付官報第2559号掲載）
  33. ^ 大正10年逓信省告示第1835号（大正10年10月14日付官報第2762号掲載）
  34. ^ 大正11年逓信省告示第1852号（大正11年10月15日付官報第2763号掲載）
  35. ^ 大正11年逓信省告示第2232号（大正11年12月9日付官報第2807号掲載）
  36. ^ 大正11年逓信省告示第2265号（大正11年12月12日付官報第2809号掲載）
  37. ^ 大正11年逓信省告示第858号（大正11年5月2日付官報第2922号掲載）
  38. ^ 大正11年逓信省告示第2143号（大正11年11月21日付官報第3093号掲載）
  39. ^ 大正12年逓信省告示第508号（大正12年3月20日付官報第3189号掲載）
  40. ^ 大正14年逓信省告示第231号（大正14年2月20日付官報第3747号掲載）
  41. ^ 大正14年逓信省告示第1911号（大正14年12月15日付官報第3993号掲載）
  42. ^ 大正14年逓信省告示第2032号（大正14年12月25日付官報第4002号掲載）
  43. ^ 大正14年逓信省告示第2028号（大正14年12月25日付官報第4002号掲載）
  44. ^ 大正15年逓信省告示第17号（大正15年1月11日付官報第4011号掲載）
  45. ^ 大正15年逓信省告示第988号（大正15年5月10日付官報第4111号掲載）
  46. ^ 大正15年逓信省告示第1082号（大正15年5月22日付官報第4122号掲載）
  47. ^ 大正15年逓信省告示第1281号（大正15年6月22日付官報第4148号掲載）
  48. ^ 大正15年逓信省告示第1702号（大正15年9月4日付官報第4210号掲載）
  49. ^ 大正15年逓信省告示第1715号（大正15年9月6日付官報第4211号掲載）
  50. ^ 大正15年逓信省告示第2169号（大正15年11月10日付官報第4265号掲載）
  51. ^ 昭和2年逓信省告示第103号（昭和2年1月19日付官報第16号掲載）
  52. ^ 昭和2年逓信省告示第1876号（昭和2年8月26日付官報第199号掲載）
  53. ^ 昭和2年逓信省告示第1986号（昭和2年9月9日付官報第211号掲載）
  54. ^ 昭和2年逓信省告示第2569号（昭和2年11月25日付官報第273号掲載）
  55. ^ 昭和2年逓信省告示第2697号（昭和2年12月13日付官報第288号掲載）
  56. ^ 昭和2年逓信省告示第2906号（昭和2年12月29日付官報第302号掲載）
  57. ^ 昭和3年逓信省告示第658号（昭和3年3月16日付官報第363号掲載）
  58. ^ 昭和3年逓信省告示第700号（昭和3年3月22日付官報第367号掲載）
  59. ^ 昭和3年逓信省告示第792号（昭和3年3月28日付官報第372号掲載）
  60. ^ 昭和3年逓信省告示第795号（昭和3年3月28日付官報第372号掲載）
  61. ^ 昭和3年逓信省告示第831号（昭和3年3月30日付官報第374号掲載）
  62. ^ 昭和3年逓信省告示第966号（昭和3年4月16日付官報第387号掲載）
  63. ^ 昭和3年逓信省告示第1064号（昭和3年4月26日付官報第396号掲載）
  64. ^ 昭和3年逓信省告示第1179号（昭和3年5月9日付官報第407号掲載）
  65. ^ 昭和3年逓信省告示第1213号（昭和3年5月12日付官報第410号掲載）
  66. ^ 昭和3年逓信省告示第1836号（昭和3年7月31日付官報第478号掲載）
  67. ^ 昭和3年逓信省告示第2051号（昭和3年9月4日付官報第508号掲載）
  68. ^ 昭和3年逓信省告示第2112号（昭和3年9月13日付官報第516号掲載）
  69. ^ 昭和3年逓信省告示第2254号（昭和3年9月29日付官報第530号掲載）
  70. ^ 昭和3年逓信省告示第2259号（昭和3年10月1日付官報第531号掲載）
  71. ^ 昭和3年逓信省告示第2471号（昭和3年10月27日付官報第553号掲載）
  72. ^ 昭和3年逓信省告示第2562号（昭和3年11月8日付官報第562号掲載）
  73. ^ 昭和3年逓信省告示第2789号（昭和3年12月8日付官報第585号掲載）
  74. ^ 昭和3年逓信省告示第2945号（昭和3年12月27日付官報第600号掲載）
  75. ^ 昭和3年逓信省告示第2959号（昭和3年12月28日付官報第601号掲載）
  76. ^ 昭和3年逓信省告示第2962号（昭和3年12月28日付官報第601号掲載）
  77. ^ 昭和4年逓信省告示第126号（昭和4年1月23日付官報第618号掲載）
  78. ^ 昭和4年逓信省告示第316号（昭和4年2月13日付官報第635号掲載）
  79. ^ 昭和4年逓信省告示第396号（昭和4年2月19日付官報第640号掲載）
  80. ^ 昭和4年逓信省告示第477号（昭和4年2月25日付官報第645号掲載）
  81. ^ 昭和4年逓信省告示第671号（昭和4年3月9日付官報第656号掲載）
  82. ^ 昭和4年逓信省告示第958号（昭和4年3月29日付官報第672号掲載）
  83. ^ 昭和4年逓信省告示第1380号（昭和4年5月6日付官報第702号掲載）
  84. ^ 昭和4年逓信省告示第1522号（昭和4年5月20日付官報第714号掲載）
  85. ^ 昭和4年逓信省告示第1606号（昭和4年5月28日付官報第721号掲載）
  86. ^ 昭和4年逓信省告示第1959号（昭和4年7月2日付官報第751号掲載）
  87. ^ 昭和4年逓信省告示第1971号（昭和4年7月3日付官報第752号掲載）
  88. ^ 昭和4年逓信省告示第2107号（昭和4年7月18日付官報第765号掲載）
  89. ^ 昭和4年逓信省告示第2235号（昭和4年8月6日付官報第781号掲載）
  90. ^ 昭和4年逓信省告示第2935号（昭和4年11月4日付官報第855号掲載）
  91. ^ 昭和4年逓信省告示第2938号（昭和4年11月4日付官報第855号掲載）
  92. ^ 昭和4年逓信省告示第2978号（昭和4年11月8日付官報第859号掲載）
  93. ^ 昭和4年逓信省告示第3037号（昭和4年11月20日付官報第869号掲載）
  94. ^ 昭和4年逓信省告示第3061号（昭和4年11月22日付官報第871号掲載）
  95. ^ 昭和4年逓信省告示第3171号（昭和4年12月5日付官報第881号掲載）
  96. ^ 昭和4年逓信省告示第3216号（昭和4年12月9日付官報第884号掲載）
  97. ^ 昭和4年逓信省告示第3258号（昭和4年12月12日付官報第887号掲載）
  98. ^ 昭和4年逓信省告示第3378号（昭和4年12月21日付官報第895号掲載）
  99. ^ 昭和4年逓信省告示第3381号（昭和4年12月21日付官報第895号掲載）
  100. ^ 昭和5年逓信省告示第66号（昭和5年1月15日付官報第911号掲載）
  101. ^ 昭和5年逓信省告示第160号（昭和5年1月25日付官報第920号掲載）
  102. ^ 昭和5年逓信省告示第228号（昭和5年1月31日付官報第925号掲載）
  103. ^ 昭和5年逓信省告示第273号（昭和5年2月4日付官報第928号掲載）
  104. ^ 昭和5年逓信省告示第285号（昭和5年2月5日付官報第929号掲載）
  105. ^ 昭和5年逓信省告示第343号（昭和5年2月8日付官報第932号掲載）
  106. ^ 昭和5年逓信省告示第401号（昭和5年2月14日付官報第936号掲載）
  107. ^ 昭和5年逓信省告示第629号（昭和5年3月11日付官報第957号掲載）
  108. ^ 昭和5年逓信省告示第810号（昭和5年3月25日付官報第968号掲載）
  109. ^ 昭和5年逓信省告示第882号（昭和5年3月31日付官報第973号掲載）
  110. ^ 昭和5年逓信省告示第782号（昭和5年3月24日付官報第967号掲載）
  111. ^ 昭和5年逓信省告示第865号（昭和5年3月29日付官報第972号掲載）
  112. ^ 昭和5年逓信省告示第967号（昭和5年4月5日付官報第977号掲載）
  113. ^ 昭和27年電気通信省告示第120号（昭和27年4月21付官報第7585号掲載）
  114. ^ 昭和36年郵政省告示第591号（昭和36年9月11日付官報第10419号掲載）
  115. ^ 秋田市編『秋田市史 第十七巻 年表』秋田市、2006年、p.194。
  116. ^ 「下浜局がダイヤル式」『広報あきた』613号 昭和49年11月10日発行
  117. ^ 「藤倉地区の電話が一般化」『広報あきた』824号 昭和55年9月20日発行
  118. ^ 「秋田電報電話局の窓口が移転」『広報あきた』965号 昭和59年8月20日発行
  119. ^ 「民営化の電電、専売 対照的な船出に 新電電、各種作戦を展開」『秋田魁新報』1985年4月1日朝刊。
 

この項目は、秋田県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/秋田県）。

「https://ja.wiki.x.io/w/index.php?title=秋田電報電話局&oldid=98155511」から取得