水産庁

日本の行政機関
水産庁; すいさんちょう; Fisheries Agency
	水産庁が入る中央合同庁舎第1号館
役職
長官	森健
次長	藤田仁司
組織
上部組織	農林水産省
内部部局	漁政部; 資源管理部; 増殖推進部; 漁港漁場整備部;
審議会等	水産政策審議会
特別の機関	太平洋広域漁業調整委員会; 日本海・九州西広域漁業調整委員会; 瀬戸内海広域漁業調整委員会;
地方支分部局	漁業調整事務所; （北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内海、九州）
概要
法人番号	3000012080003
所在地	〒100-8907; 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号
定員	1,027人
年間予算	1482億4513万5千円（2024年度）
設置根拠法令	農林水産省設置法
設置	1948年（昭和23年）
前身	農林省水産局
ウェブサイト
	水産庁
	; 水産庁の旗
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水産庁（すいさんちょう、英語：Fisheries Agency）は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする（農林水産省設置法第37条）日本の行政機関。農林水産省の外局。

概要

水産庁は、農林水産省設置法第23条に基づき、農林水産省に置かれている外局である。農林水産省法第23条及び第36条から第41条（第4章第4節）、政令の農林水産省組織令（第2章第2節）、省令の農林水産省組織規則（第2章第3節）が重層的にその任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ること」である（農林水産省法37条）。この任務のため、水産資源の確保や水産物の安定供給、漁港整備など漁業に関係する事項全般を管轄する。

1948年7月1日に、水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)^{[注釈 1]}により農林省（1978年、農林水産省へ改称）水産局を廃止して設置された。これは、国家行政組織法及び農林省設置法の制定施行^[4]に先立つものであった。中央省庁等改革基本法などにより、2001年4月1日に、9つの水産庁研究所、さけ・ます資源管理センター及び水産大学校（山口県下関市）が独立行政法人として水産庁（施設等機関）から分離した。その際、9水産庁研究所は統合され、独立行政法人水産総合研究センターとなった。

国家行政組織法及び農林省設置法により水産庁長官を長とし、内部部局として漁政部、資理部、増殖推進部、漁港漁場整備部の4部、審議会等として水産政策審議会、特別の機関として広域漁業調整委員会、地方支分部局として6つの漁業調整事務所を置いている。

広域漁業調整委員会は漁業法の規定に基づき、管轄海域ごとに太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会の3委員会がある。漁業調整事務所には北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内及び九州の6事務所がある。漁業調整事務所では、漁業取締船とチャーターした民間航空機を駆使して密漁を監視しており、独自に逮捕や捜索などの強制捜査を行なっている。

日本海などで外国漁船による違法漁業、違法操業が増えていることに対応して、上記の地方組織や部署間の連携を強化するため、2018年1月には長官を本部長とする「水産庁漁業取締本部」を設置した^[5]。

長官には農林水産省採用のキャリア事務官が就任していたが、2017年7月、長谷成人が生え抜き技官として60年ぶりに長官に就任した。

所掌事務

農林水産省法第30条に定められた任務を達成するため、水産庁は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、漁業と海洋に関連する計32号分の事務を所掌する（第38条）。主な所掌事務には漁業の経営改善・金融税制、加工・流通、保険・共済、海洋生物資源の保存・管理、漁業指導・監督、漁業に関する国際協定・協力、水産試験研究、栽培漁業、漁場保全及び漁港・漁場・海岸の整備・災害復旧に関することなどが挙げられる^[6]。

組織

水産庁の内部機構は基本的には、法律の農林水産省設置法、政令の農林水産省組織令及び省令の農林水産省組織規則が階層的に規定している。

長等

水産庁長官（根拠法令:法律第36条）
次長（政令第120条）

内部部局

漁政部（政令第121条）
- 漁政課
  - 船舶管理室
  - 情報管理専門官
  - 管理官(3)
  - 船舶管理官
  - 船員管理官（規則第531条）
- 企画課
  - 水産業体質強化推進室
  - 企画官(3) （規則第532条）
- 水産経営課
  - 指導室
  - 消費税転嫁対策官（規則第533条）
- 加工流通課
  - 水産物貿易対策室
  - 水産加工専門官
  - 水産流通指導官
  - HACCP認定審査官(2)
  - HACCP認定施設監視専門官(2)
  - 水産物貿易交渉官
  - 輸出証明指導官（規則第534条）
- 漁業保険管理官（政令第128条）
  - 数理官(2)
  - 漁船保険指導官
  - 漁業共済指導官（規則第535条）
- 参事官（政令第126条）
資源管理部（政令第121条）
- 審議官（政令第126条）
- 管理課
  - 資源管理推進室
  - 漁業取締管理室
  - 資源管理計画官
  - 漁業監督指導官(33)
  - 首席漁業監督指導官
  - 次席漁業監督指導官(3)
  - 情報分析管理官
  - 外国漁船取締企画官(2) （規則第536条）
- 漁業調整課
  - 沿岸・遊漁室
  - 漁業調整官(5)
  - 首席漁業調整官
  - 漁業復興推進官
  - 操業指導調整官(2)
  - 国際漁業管理官
  - かつお・まぐろ漁業企画官
  - 海外まぐろ・かじき情報調整官
  - まぐろ資源検査官(5)
  - 釣人専門官（規則第537条）
- 国際課（政令第134条）
  - 捕鯨室
  - 海外漁業協力室
  - 漁業交渉官(2)
  - 国際専門官(4)
  - 国際訟務官
  - 捕鯨情報企画官（規則第539条）
- 参事官（政令第126条）
増殖推進部（政令第121条）
- 研究指導課
  - 海洋技術室
  - 研究管理官(5)
  - 水産研究専門官
  - 情報技術企画官
  - 漁船国際専門官
  - 漁船検査官(2) （規則第540条）
- 漁場資源課
  - 生態系保全室
  - 資源技術専門官（規則第541条）
- 栽培養殖課（政令第138条）
  - 内水面漁業振興室
  - 栽培養殖専門官
  - 栽培養殖復旧専門官
  - 養殖国際専門官（規則第542条）
- 参事官（政令第126条）
漁港漁場整備部（政令第121条）
- 計画課
  - 計画官(4)
  - 漁港防災・衛生管理専門官（規則第543条）
- 整備課
  - 漁港漁場専門官(9)
  - 上席漁港漁場専門官
  - 漁港漁場防災・減災技術専門官
  - 海外水産土木専門官（規則第544条）
- 防災漁村課（令第142条）
  - 水産施設災害対策室
  - 防災計画官
  - 防災技術専門官
  - 災害査定官(5)
  - 都市漁村交流専門官
  - 施設管理指導官

審議会

水産政策審議会（法律第39条）
- 企画部会（水産政策審議会令第6条・水産政策審議会議事規則第11条）
- 資源管理分科会
- 漁港漁場整備分科会（水産政策審議会令第5条）

特別の機関

広域漁業調整委員会（法律第40条）
- 太平洋広域漁業調整委員会
- 日本海・九州西広域漁業調整委員会
- 瀬戸内海広域漁業調整委員会

地方支分部局

漁業調整事務所（法律第41条）
- 北海道漁業調整事務所（政令第147条、以下同じ） - 位置:札幌市
- 仙台漁業調整事務所 - 仙台市
- 新潟漁業調整事務所 - 新潟市
- 境港漁業調整事務所 - 境港市
- 瀬戸内海漁業調整事務所 - 神戸市
- 九州漁業調整事務所 - 福岡市

沖縄県に関しては内閣府の沖縄総合事務局農林水産部が所管している。

所管法人

農林水産省が主管する独立行政法人のうち、水産庁所管は2024年4月1日現在、水産研究・教育機構である^[7]。水産研究・教育機構は2001年4月1日に、各独法の個別法により水産庁から分離され独立行政法人化された水産総合研究センター、水産大学校及びさけ・ます資源管理センターが順次統合されたもので、まず2006年4月にさけ・ます資源管理センターが、水産総合研究センターに統合され、更に2016年4月水産総合研究センターと水産大学校を統合して水産研究・教育機構となったものである。また、北方領土問題対策協会を内閣府と共管している。

農林水産省が主管する特別の法律により設立される法人（2023年6月14日現在^[8]）のうち、水産庁所管は、全国漁業共済組合連合会である。

農林水産省が主管する特殊法人（2024年4月1日現在^[9])、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、計1法人、2023年10月2日現在^[10]）、認可法人^[11]及び地方共同法人^[12]で水産庁が主管するものはない。

財政

2024年度（令和6年度）一般会計当初予算におけるる水産庁所管歳出予算は、1482億4513万5千円である^[2]。

従前は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を所管していたが、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となっている。

職員

一般職の在職者数は2021年7月1日現在で886人（男性762人、女性127人）である^[13]。

職員の人事労務管理は漁政部漁政課が所掌している^[14]。

法令上の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、1,027人と規定している^[1]。

2024年度の一般会計の予算定員は1,005人である^[2]。これとは別に特別会計の予算定員として22人^[15]^{[注釈 2]}が措置されている。

水産庁の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員第108条の2第3項）。水産庁では全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部水産本庁分会」が活動している。

船舶

水産資源調査、海洋環境調査などの基礎的研究を行う漁業調査船、日本周辺水域などで日本漁船、外国漁船の指導・取締を行う漁業取締船を保有・運用している。


漁業調査船		全長	型	総トン数（国際総トン数）	最大搭載人員	定けい港	従業制限（航行区域）	命名年月日	竣工年月日	建造所
開洋丸（三代目）		87.55m	14.00m	2,510トン（2,840トン）	53	東京	第三種（国際航海）	2022年（令和4年） 7月7日	2023年（令和5年） 3月13日	三菱重工マリタイムシステムズ
漁業取締船		全長	型	総トン数（国際総トン数）	最大搭載人員	定けい港	従業制限（航行区域）	命名年月日	竣工年月日	建造所
照洋丸	本部	87.60m	14.00m	2,183トン（2,553トン）	48	東京	第三種（国際航海）	平成9年 6月20日	平成10年 5月12日	日本鋼管
東光丸	本部	86.90m	14.00m	2,071トン（2,451トン）	45	東京	第三種（国際航海）	平成8年 1月18日	平成8年 5月30日	住友重機械工業
鳳翔丸	本部	87.00m	14.00m	2,141トン（2,515トン）	40	東京	第三種（国際航海）	令和3年 3月30日	令和4年 3月18日	ジャパンマリンユナイテッド
おおくに	本部			1282トン
はやと	本部			499トン
天神	本部			499トン
海鳳丸	本部			499トン
うめさと	本部			499トン
みはま	本部			499トン
白竜丸	札幌支部	84.22m	12.50m	1,598トン（1,998トン）	40	小樽	第三種（国際航海）	平成26年 7月2日	平成26年 10月31日	三菱重工業
むろね	札幌支部			499トン
鷹山	札幌支部			499トン
しんりゅう	札幌支部			499トン
しばうら	札幌支部			499トン
たつまい	仙台支部			499トン
むさし	仙台支部			499トン
白鷲丸	新潟支部	68.45m	10.60m	913トン（1,259トン）	31	新潟	第三種（国際航海）	令和元年 10月4日	令和2年 3月16日	三井E&S造船
洸星（こうせい）	新潟支部			1,247トン
くろしお	新潟支部			499トン
白嶺丸	境港支部	68.45m	10.60m	913トン（1,259トン）	31	境港	第三種（国際航海）	令和元年 10月4日	令和2年 3月16日	三井E&S造船
かなざわ	境港支部			499トン
はやま	境港支部			499トン
海星丸	境港支部			499トン
かいれい	境港支部			499トン
白鷺	神戸支部	42.50m	6.70m	149トン	20	神戸	第三種	平成17年 3月28日	平成17年 3月28日	三菱重工業
みかげ	神戸支部			49トン					平成21年3月
白鴎丸	福岡支部	62.35m	9.60m	499トン（741トン）	30	博多	第三種（国際航海）	平成10年 3月2日	平成10年 6月30日	長崎造船
白萩丸	福岡支部	68.45m	10.60m	916トン（1,262トン）	31	博多	第三種（国際航海）	令和3年 2月12日	令和3年 7月15日	三井E&S造船
いせはま	福岡支部			499トン
みかさ	福岡支部			499トン
あらさき	福岡支部			499トン
昇鶴（しょうかく）	福岡支部			499トン
龍星（りゅうせい）	福岡支部			499トン
なのつ	福岡支部			499トン
はくたか	福岡支部			499トン
はまなす	福岡支部			499トン
北斗	福岡支部			499トン
はくつる	福岡支部			198トン

広報

水産白書: 水産庁が編集する年次の白書は『水産白書』である。これは水産基本法第10条にしたがい、政府が年次報告書として国会に提出する、「水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策に関する報告」（第1項）と「水産の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（第2項）を収録したものである（詳細は水産白書の項を参照）。前者は「平成○○年度水産の動向」、後者は「平成××年度水産施策」と題される。水産庁漁政部企画課が中心になって2報告書の原文を作成しており、原局版としてウェブサイトに公表され、国会報告後は、最終版が掲載されている。また、2報告書を収録した『水産白書』は庁外の団体が版元となり、一般の書籍流通ルートを通して市販されている。
漁政の窓: 水産庁の広報誌として、月刊で『水産庁施策情報誌 - 漁政の窓』を編集・発行している（所掌:漁政部漁政課広報班）。
サイト: ウェブサイトは、URLのドメイン名は「www.jfa.maff.go.jp」で、農水省の「www.maff.go.jp」とは異なる。ただしおおまかなウェブデザインは農水省、林野庁および農林水産技術会議事務局と共通である。「水産白書」の原局版や『漁政の窓』をはじめ種種の水産庁刊行物も閲覧できる。

歴代長官

水産庁長官
代	氏名	在任期間	前職	退任後の主要な役職
1	笹山茂太郎	1948年7月1日 - 1948年7月28日		衆議院議員
2	片柳真吉	1948年7月28日 - 1948年10月8日
3	飯山太平	1948年10月8日 - 1950年3月4日
4	山本豊	1950年3月4日 - 1950年5月15日
5	家坂孝平	1950年5月15日 - 1951年4月5日
6	藤田巌	1951年4月5日 - 1952年1月8日		国際捕鯨委員会日本政府代表（1957年-1975年）、大日本水産会会長、日本共同捕鯨社長^[16]
7	塩見友之助	1952年1月8日 - 1953年2月7日
8	清井正	1953年2月7日 - 1954年12月16日		農林漁業金融公庫総裁、日本中央競馬会理事長
9	前谷重夫	1954年12月16日 - 1955年10月5日
10	塩見友之助	1955年10月5日 - 1956年6月25日
11	岡井正男	1956年6月25日 - 1957年8月31日	水産庁次長	極洋副社長、日本鮭鱒資源保護協会会長
12	奥原日出夫	1957年8月31日 - 1959年9月1日	水産庁次長
13	西村健次郎	1959年9月1日 - 1961年7月21日		農林事務次官
14	伊東正義	1961年7月21日 - 1962年9月18日		農林事務次官、内閣総理大臣臨時代理、外務大臣、自由民主党総務会長
15	庄野五一郎	1962年9月18日 - 1964年6月30日
16	松岡亮	1964年7月1日 - 1965年6月2日
17	丹羽雅次郎	1965年6月2日 - 1966年7月29日
18	久宗高	1966年7月29日 - 1968年6月1日
19	森本修	1968年6月1日 - 1969年11月1日
20	大和田啓気	1969年11月1日 - 1971年6月22日
21	太田康二	1971年6月22日 - 1972年12月6日
22	荒勝巌	1972年12月6日 - 1974年1月12日
23	内村良英	1974年1月12日 - 1976年11月5日		農林事務次官、日本中央競馬会理事長、大日本水産会会長
24	岡安誠	1976年11月5日 - 1978年1月14日
25	森整治	1978年1月14日 - 1979年7月20日
26	今村宣夫	1979年7月20日 - 1981年7月21日
27	松浦昭	1981年7月21日 - 1983年7月23日	経済局長	食糧庁長官
28	渡辺文雄	1983年7月23日 - 1984年7月6日	食品流通局長	農林水産事務次官、栃木県知事
29	佐野宏哉	1984年7月6日 - 1986年6月10日	経済局長	大日本水産会会長
30	佐竹五六	1986年6月10日 - 1988年1月12日	構造改善局長
31	田中宏尚	1988年1月12日 - 1989年7月11日	林野庁長官	農林水産事務次官
32	京谷昭夫	1989年7月11日 - 1991年8月2日	畜産局長	日本中央競馬会理事長
33	鶴岡俊彦	1991年8月2日 - 1992年7月21日	大臣官房長	農林漁業金融公庫総裁、農林水産長期金融協会会長
34	川合淳二	1992年7月21日 - 1993年7月6日	経済局長
35	鎭西迪雄	1993年7月6日 - 1995年7月7日	国土庁土地局長
36	東久雄	1995年7月7日 - 1996年7月5日	経済局長
37	嶌田道夫	1996年7月5日 - 1998年7月3日	環境庁水質保全局長
38	中須勇雄	1998年7月3日 - 2001年1月6日	畜産局長
39	渡辺好明	2001年1月6日 - 2002年1月8日	構造改善局長	農林水産事務次官、東京穀物商品取引所理事長
40	木下寛之	2002年1月8日 - 2003年7月4日	農村振興局長	農畜産業振興機構理事長、日本協同組合連携機構特別顧問
41	田原文夫	2003年7月4日 - 2005年7月19日	大臣官房長
42	小林芳雄	2005年7月19日 - 2006年8月1日	大臣官房長	農林水産事務次官
43	白須敏朗	2006年8月1日 - 2007年9月7日	大臣官房長	農林水産事務次官、大日本水産会会長
44	山田修路	2007年9月7日 - 2009年7月14日	生産局長	参議院議員、総務大臣政務官
45	町田勝弘	2009年7月14日 - 2010年7月30日	総合食料局長	日本中央競馬会副理事長
46	佐藤正典	2010年7月30日 - 2012年9月11日	大臣官房長
47	本川一善	2012年9月12日 - 2015年8月7日	大臣官房長	農林水産事務次官
48	佐藤一雄	2015年8月7日 - 2017年8月7日	大臣官房長	農畜産業振興機構理事長
49	長谷成人	2017年7月10日 - 2019年7月8日	水産庁次長
50	山口英彰	2019年7月8日 - 2021年7月1日	水産庁次長	日本中央競馬会常務理事
51	神谷崇	2021年7月1日 - 2023年7月4日	水産庁次長
52	森健	2023年7月4日 -	消費・安全局長

幹部職員

水産庁の幹部は以下のとおりである（2024年7月5日現在^[17]）。

水産庁長官：森健
水産庁次長：藤田仁司
漁政部長: 河南健
資源管理部長：魚谷敏紀
資源管理部審議官 : 福田工
増殖推進部長：髙橋広道
漁港漁場整備部長：田中郁也

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 農林省設置法の一部を改正する法律(昭和38年1月16日法律第1号)により廃止され、水産庁の設置規定は、>農林省設置法に規定された。
^ 水産庁が、食料安定供給特別会計の予算定員を有するのは、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となったため

出典

^ ^a ^b 「農林水産省定員規則（平成13年1月6日農林水産省令第27号）」(最終改正：令和6年3月29日農林水産省令第23号)
^ ^a ^b ^c 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ デジタル大辞泉『水産庁』 - コトバンク
^ 1949年6月1日
^ 水産庁漁業取締本部（2018年1月25日閲覧）
^ 農林水産省　組織案内・組織図農林水産省、2007年
^ “独立行政法人一覧（令和6年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
^ “特別の法律により設立される法人（令和5年6月14日現在）”. 農水産業省. 2022年12月6日閲覧。
^ “所管府省別特殊法人一覧（令和6年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年10月2日現在）”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。
^ “特殊法人及び認可法人（給与水準の公表が義務づけられているもの）”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。
^ “農林水産省関係地方共同法人”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。
^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和3年7月1日現在）
^ 農林水産省組織令第129条第6号
^ 令和6年度特別会計予算 (PDF) 財務省
^ 板橋守邦『南氷洋捕鯨史』中央公論社〈中公新書842〉 1987年6月 ISBN 4-12-100842-1 P.170・201
^ “農林水産省幹部職員名簿令和6年7月5日現在”. 農林水産省 (2024年7月5日). 2024年7月6日閲覧。

外部リンク

水産庁
水産庁 (suisanjapan.jfa) - Facebook

[4] 農林省設置法の一部を改正する法律(昭和38年1月16日法律第1号)により廃止され、水産庁の設置規定は、>農林省設置法に規定された。

[17] 水産庁が、食料安定供給特別会計の予算定員を有するのは、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となったため

[定員規則-1] 「農林水産省定員規則（平成13年1月6日農林水産省令第27号）」(最終改正：令和6年3月29日農林水産省令第23号)

[予算-2] 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省

[3] デジタル大辞泉『水産庁』 - コトバンク

[5] 1949年6月1日

[6] 水産庁漁業取締本部（2018年1月25日閲覧）

[7] 農林水産省　組織案内・組織図農林水産省、2007年

[8] “独立行政法人一覧（令和6年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。

[9] “特別の法律により設立される法人（令和5年6月14日現在）”. 農水産業省. 2022年12月6日閲覧。

[10] “所管府省別特殊法人一覧（令和6年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。

[11] “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年10月2日現在）”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。

[12] “特殊法人及び認可法人（給与水準の公表が義務づけられているもの）”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。

[13] “農林水産省関係地方共同法人”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。

[14] 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和3年7月1日現在）

[15] 農林水産省組織令第129条第6号

[特会予算-16] 令和6年度特別会計予算 (PDF) 財務省

[18] 板橋守邦『南氷洋捕鯨史』中央公論社〈中公新書842〉 1987年6月 ISBN 4-12-100842-1 P.170・201

[19] “農林水産省幹部職員名簿令和6年7月5日現在”. 農林水産省 (2024年7月5日). 2024年7月6日閲覧。

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[注釈 2]

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水産庁

目次

概要