Wikipedia

山本有二

日本の政治家、弁護士 (1952-)
曖昧さ回避 その他の「やまもとゆうじ」の同名の人物については「Wikipedia:索引 やまも#やまもとゆ」をご覧ください。

山本 有二（やまもと ゆうじ[2]、1952年〈昭和27年〉5月11日[3] - ）は、日本の政治家、弁護士。

山本 有二
やまもと ゆうじ
農林水産省より公表された肖像
(2015年撮影)
生年月日 (1952-05-11) 1952年5月11日（72歳）
出生地 日本の旗 高知県高岡郡越知町
出身校 早稲田大学法学部卒業
所属政党 自由民主党（高村派→石破派→無派閥）
称号 法学士（早稲田大学・1977年）
弁護士（第一東京弁護士会）[1]
公式サイト 衆議院議員 山本有二 公式サイト
内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2016年8月3日 - 2017年8月3日
内閣 第1次安倍内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2007年8月27日
選挙区 （高知県全県区→）
（高知県第3区→）
（高知県第2区→）
比例四国ブロック
当選回数 11回
在任期間 1990年2月19日 - 2024年10月9日
当選回数 2回
在任期間 1985年 - 1989年
テンプレートを表示

農林水産大臣（59代）、再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）（第1次安倍内閣）、財務副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、法務総括政務次官（小渕第2次改造内閣）、自治政務次官（第1次橋本内閣）、衆議院予算委員長、同懲罰委員長、同法務委員長、同経済産業委員長、高知県議会議員（1期）、自由民主党財務委員長、同ITS推進・道路調査会長、同経理局長、同道路調査会長、同高知県支部連合会会長、同国会対策副委員長、同建設部会長などを歴任[4][5]。

経歴

編集

生い立ち

編集

高知県高岡郡越知町出身[3][6]。衣料品店の息子で、商店街で生まれた[7]。土佐高等学校、早稲田大学法学部（奥島ゼミ[8]）卒業（早大在学中は雄弁会所属）。1980年、司法試験に合格し[9]、司法修習第35期を修了（同期に鈴木喜久子）。1983年、弁護士開業[3][9]。

政治家として

編集

1985年、高知県議会議員補欠選挙に出馬し、初当選。1990年、第39回衆議院議員総選挙に高知県全県区（定数5）から自由民主党公認で出馬し、3位で初当選する。第40回衆議院議員総選挙では、得票数最下位（5位）で再選。

1993年、宮沢内閣に対して不信任決議案が提出された際、その採決を欠席した[10]。同年8月、自民党地方局長、建設部会副部会長、地方行政部会副部会長にそれぞれ就任。

羽田内閣総辞職に伴う1994年6月29日の内閣総理大臣指名選挙では、自民・社会・さきがけ3党は日本社会党委員長の村山富市を擁立したが、中曽根康弘・海部俊樹両元首相や渡辺美智雄らが村山擁立に反発し、新生・公明・民社・日本新ほか旧連立与党が海部を擁立。山本や伊吹文明らは党本部の決定に造反し、第1回・決選投票ともに海部に投票した[11][12]が、決選投票で海部は村山に敗れた。山本が党議に反した投票行動を行ったことに対して、党紀委員会は山本に「党則の順守の勧告」を下した[13]。同年、衆議院議事進行係に就任。

1995年の首相指名では、前年に村山に投票しなかったことについて「もう古い話だから。あれは過去のこと」と述べ、村山内閣に信任投票した[14]。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎と橋本龍太郎が立候補したが、山本は橋本を推薦[15]、同年8月22日夜には「橋本龍太郎総裁を実現する会」にも参加した[16][17]。その後橋本内閣が成立すると、自治政務次官に任命された[18]。1996年、「山崎拓を囲む会」に安倍晋三、浜田靖一らとともに参加[19]。

小選挙区比例代表並立制導入後の第41回衆議院議員総選挙（1996年）以来、高知3区から出馬し、小選挙区で連続6選。対立候補が比例復活したのは1996年の春名直章（日本共産党）のみである。同年11月、自民党労働・消費者関係団体委員長に就任。

1998年の自民党総裁選では梶山静六、小泉純一郎、小渕恵三が立候補したが、山本は小渕を推薦した[20]。同年、自民党建設部会長に就任[21]。1999年の自民党総裁選では小渕恵三、加藤紘一、山崎拓が立候補したが、山本は前年に引き続き小渕を推薦した[22]。山本の事務所は、選挙区内の建設協会や特定郵便局の婦人部らに協力を依頼して集票に躍起した[22]。同年、小渕内閣で法務政務次官に就任した[23]。

2001年、小泉純一郎首相（当時）が進める構造改革に反対する自民党国会議員の勉強会「日本の危機を救い真の改革を実現する議員連盟」（略称：救国議連）に参加する[24]

2002年、衆議院法務委員会委員長に就任[25]。2003年の自民党総裁選には小泉純一郎、藤井孝男、亀井静香、高村正彦が立候補したが、山本は高村を推薦した[26]。同年、小泉内閣で財務副大臣に就任した[27]。

 
金融担当大臣就任時の記者会見にて

2006年の自民党総裁選では、ポスト小泉純一郎候補に安倍晋三官房長官（当時）が立候補。安倍は、2003年の総裁選で高村正彦の票獲得の尽力した山本に目をつけ、他派閥ながら支援を要請した[28]。そして山本は安倍を支持する議員による「再チャレンジ支援議員連盟」の会長に就き[29]、中堅・若手議員の票の獲得に奔走した。その後、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した[28]。また、「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も担当した。山本は総務大臣への就任を望んでおり、後から再チャレンジ議連のメンバーとなった菅義偉が総務大臣（兼郵政民営化担当大臣）、自身が内閣府特命担当大臣（金融担当）という処遇に不満を漏らしていた[30]。第1次安倍改造内閣では続投せず、退任。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、自民党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、民主党の中山知意に比例復活を許さず約1万票差で破り、高知3区で7選。

2010年1月、所属していた高村派を退会。古屋圭司、鴨下一郎、古川禎久、衛藤晟一とともに政策グループ「のぞみ」を結成し、その代表に就任[31]。

2011年3月、自由民主党高知県支部連合会にて、再選を目指し会長選挙に立候補するも、副会長の中谷元も立候補した[32]。2004年に会長を公選する規定が導入されていたため、初の会長選挙が実施されることになった[33]。その結果、山本は938票を獲得したものの、1904票を集めた中谷に敗れ落選した[34]。その後、中谷の下で副会長に就任した。2011年5月、山本拓が事務局長を務める地下式原子力発電所政策推進議員連盟（略称・地下原発議連）の顧問に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙でも、高知3区で共産党候補を大差で破り、8選。なお同選挙を最後に高知3区は廃止されるため同選挙区から選出された最後かつ唯一の国会議員となった。同年12月、衆議院予算委員長に就任。2013年1月31日、無派閥連絡会の初会合に参加。

 
農林水産大臣就任時の記者会見にて

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも、高知2区で圧勝し9選。2016年、第3次安倍第2次内閣で農林水産大臣に就任。在任中に主要農作物種子法廃止が決議される。2017年8月3日の第3次内閣改造で大臣を退任し、自由民主党財務委員長に就任[35]。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、野党統一候補として出馬した無所属の元参議院議員広田一に破れ、初めて小選挙区で落選した。重複立候補した比例四国ブロックで復活し10選したものの、初めて高知2区を自民党以外の候補に明け渡すこととなった。

2019年1月、自民党金融調査会顧問に就任。

2021年9月27日、石破派を退会[36]。

同年10月の第49回衆議院議員総選挙では、高知2区を前高知県知事の尾﨑正直に譲り、自身は比例四国ブロック単独1位で立候補し11選[37]。

2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙において小泉進次郎の推薦人に名を連ねた[38]。1回目の投票では小泉に投じ[39]、得票数1位の高市早苗と2位の石破茂が進んだ決選投票では石破に投じた[39][40]。

同年10月の第50回衆議院議員総選挙では、比例四国ブロック単独10位に処遇され[41]、次点で落選[42]。開票結果を受けて、政界を引退する事を発表[43]。

政策・主張

編集
 
2010年6月10日、東京都豊島区にて (58歳)

憲法

編集
  • 憲法の改正について、1994年のアンケートでは「このままでいい〔改正しなくていい〕」と回答[44]。2000年のアンケートでは「基本的人権」「国民主権」「平和主義」の基本理念は「改正してはならない」とし、「細部にわたる時代に合わない個所は改正していくべき点もある」「自衛隊の存在を、わかりやすい日本語で憲法に位置づけるべき」と回答した[45][46]。2003年のアンケートでは「あくまで現行憲法を守るべき」としつつ、憲法改正論議で最も重視している論点として「分かりやすい日本語にする」ことと「地方分権を拡大する」ことを挙げた[47]。2014年のアンケートでは憲法改正に「賛成」とし、改正すべき項目として「憲法改正の手続」「緊急事態条項」「プライバシー権」を挙げた[48]。
  • 憲法9条には「解釈上の矛盾」があるため「急迫不正な侵略に対して正当防衛的な戦争は認めるスッキリした条文に転換するべき」として、9条の改正に賛成[49][50][51][52][53]。

外交・安全保障

編集
  • 対北朝鮮政策で重視すべきは対話か圧力かを問われ、2003年および2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[47][48]。2017年のアンケートでは「圧力を優先すべき」と回答した[54]。拉致問題と核・ミサイル問題の両方が解決する見通しがつけば北朝鮮との国交正常化交渉を再開すべきとした[47]。
  • 日本の集団的自衛権の行使について、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[47]。しかし、2014年には、集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を「どちらかと言えば評価する」とした[48]。また、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法の成立を「どちらかと言えば評価する」とした[54]。
  • 日本の防衛力は「どちらかと言えばもっと強化すべき」[48][54]としながら、防衛費については現状のままでよいとする[55]。
  • 他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないという考えに、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答し[48]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答した[54]。
  • 日本の核武装構想について、「国際情勢によっては検討すべき」とする[47]。
  • 日本が国連安保理の常任理事国に入ることについて、1993年のアンケートでは「常任理事国になる必要はない」と回答していた[56]が、1994年のアンケートでは「条件付き賛成[44]」または「賛成[57]」とした。2003年のアンケートでは「入るべき」と回答した[47]。
  • 日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）に関連する周辺事態法に賛成[58]。

歴史認識

編集
  • 靖国神社への参拝について、「英霊を慰めることは必要」としながらも「政教分離などの問題点は理解できる」とする[59]。首相の参拝については、「『個人』での参拝には賛成」としつつも、「中国をはじめアジア近隣諸国には多くの戦争体験者が存在している現実もある」「首相の靖国参拝はある程度、近隣諸国への配慮が必要だと思う」と述べた[60]。山本が金融担当相を務めていた2007年には、自身が靖国神社を参拝すれば「大臣としての行動に支障を来しては残念な結果になる」として、靖国神社に参拝しなかった[61]。
  • 日本軍が慰安婦を強制したとする主張に反対[62]。

政治制度

編集
  • 衆議院と参議院の両院制を一院制に変えるべき[55]。
  • 衆議院の小選挙区比例代表並立制について、1991年および1992年の時点ではその導入に賛成としていた[63][64]。1996年のアンケートでも、小選挙区比例代表並立制は「このままでよい」と回答し[65]、2003年のアンケートでも「維持すべき」と回答した[47]。
  • 政治資金問題に関して、「政治資金の出どころとしては、国、政党、個人、それに企業しかない」とした上で、「資金集めパーティーの開催を含め、企業からカネを集めること自体が悪であるかのようにみる風潮がある。しかし、日本では、企業が豊かで、個人は貧しい」との理由から、「企業から献金を受けるのは仕方ないこと」として、企業献金は認められるべきとする[66]。
  • 創価学会が政治活動を行うことに関して、政府は憲法第20条の政教分離規定は「宗教団体が政治的活動をすることは排除していない」との見解を示したが、これに対して山本は「宗教団体の政治的活動には限度があるはずで、政府見解を見直すべきだ」とした[67]。

税制

編集
  • 消費税率を3%から5%に引き上げることについて、1994年のアンケートでは反対と回答[49]。1996年のアンケートでは、5%への引き上げを支持するとした[65]。
  • 消費税率は将来的に10%にすべきとし[68]、消費増税に賛成[69]。どちらかと言えば長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむを得ない、としていた[48]。しかし、2017年のアンケートでは、消費税率を10%よりも高くすることについて「どちらとも言えない」と回答している[54]。なお、2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを安倍内閣が2017年7月に先送りしたことは、「ベターな選択である」として評価した[55][70]。2017年のアンケートでも、先送りを「どちらかと言えば評価する」とした[54]。
  • 法人税率の引き下げの是非については「どちらとも言えない」とする[48]。
  • 所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化することには、どちらかと言えば反対[54]。

経済

編集
  • 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先するという考えに、どちらかと言えば近い[48]。
  • 貿易や投資の自由化を進める立場よりも国内産業を保護する立場に、どちらかと言えば近い[48]。
  • 安倍内閣の経済政策（アベノミクス）を評価する[55][54]。
  • 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加について、2011年には「反対[71]」、2012年には「どちらとも言えない[72]」、2014年には「反対[55]」とした。その後2016年に農水相に就任すると、「TPPの発効により、農家の生活が苦しくなることはない」との見解を強調するようになった[73]。

エネルギー政策

編集
  • 原発再稼働にやや賛成[55][48][54]。将来も原発を電力源の一つとして残しておくべきという考えに、どちらかと言えば近い[54]。

社会・教育

編集
  • 国旗国歌法に賛成[58]。
  • 通信傍受法（盗聴法）は「犯罪から守るために必要な法律」であるとして、これに賛成[58]。
  • 特定秘密保護法の成立を、どちらかと言えば評価する[48]。
  • 組織犯罪処罰法（共謀罪）の改正を、どちらかと言えば評価する[54]。
  • 改正住民基本台帳法に賛成[58]。
  • 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」としていたが[48]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答した[54]。
  • 同性婚を法律で認めることに、どちらかと言えば反対[54]。
  • 少子化対策として、どちらかと言えば、保育所を増やして育児と仕事の両立を支援するよりも家庭での育児を支援すべきとする[48]。
  • 幼稚園・保育所から大学までの教育を無償化することに、どちらかと言えば反対[54]。
  • 永住外国人に地方参政権を認めることに、どちらかと言えば反対[48]。
  • 外国人労働者の受け入れについて、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」とし[48]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[54]。
  • 「死刑制度は威嚇効果になる」として、死刑制度は「将来も存続すべき」とする[49][44]。
  • 臓器移植法に賛成[74]。「脳死を人の死」とする中山太郎の提案する法案に賛成し、「脳死を人の死とはしない」とする金田誠一の提案には反対した[75]。
  • 小泉内閣が進める郵政民営化について、2003年の時点では「反対」[47][76]、または「どちらとも言えない」としていた[77]が、2005年には「賛成」に転じた[78]。
  • 自民党建設部会長を務めていた1998年当時、「田舎では『あの道路は山本が走り回って作ってくれた』と直ちに票に結び付く[79]」と語っており、2003年のアンケートや2014年のアンケートでも公共事業を重視する考えを示していた[47][55]。「道路族」の議員とされる[80]山本は、高速道路の整備計画についても、計画通り建設すべきとし[47]、「道路をはじめとする地方の基盤整備を継続的に進める」とする[81]。また、高知県から都会までが遠すぎるとして、「空港・高速道路・新幹線まで、どこからでも1時間以内でアクセスできるよう、交通網の整備を推進」すると述べた[82]。また、愛媛県と大分県を架橋で結ぶ豊後伊予連絡道路（豊予ルート）も推進する[83]。
  • 道路公団の民営化に反対[76]。
  • 四国以外の交通網の整備には消極的であり、北陸新幹線の福井駅建設に300億円かかることに関して「線路もないのに駅だけつくるのは異例だ」と批判した[84]。
  • 自民党遊技業振興議員連盟（自民党パチンコ議連）に所属。また、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーでもある[85][86]。また、カジノの解禁に、どちらかと言えば賛成[48]。

新型コロナウイルス感染対策

編集
  • 自民党政務調査会下水道・浄化槽対策特別委員会の委員長[87]。ICT（情報通信技術）を活用した汚水処理施設の広域化・共同化策の検討を開始。
  • 汚水処理の機能だけではなく、下水を利用して新たな感染症対策ができることが最近明らかになり[88]、2021年6月17日 新型コロナウイルス感染症対策本部（尾身会長）で纏められた「科学とICTを用いた対策の提言」の中で、「下水サーベイランスによる早期探知」の必要性が説かれる[89]。
  • 下水に含まれる新型コロナウイルスの量から自治体や施設の感染状況を把握する手法が京都大学、北海道大学、塩野義製薬、島津製作所の共同研究で開発され[90][91]、この技術の活用が期待される中、2021年6月1日、自民党の同委員会での議題「下水中の新型コロナウイルスの調査について」の中で、山本有二も「下水からコロナウイルスを検出することで、地域や建物を特定してコロナ対策ができるので、効率的な感染対策になる。このことで、世界をリードしていきたい」と発言し[92]、この研究を推進。

不祥事

編集

TPP強行採決発言

編集

2016年10月、佐藤勉衆議院議院運営委員長の政治資金パーティーで「（TPP法案）を強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と、国会で自民党と公明党が環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の承認案・関連法案を強行採決させる旨の発言を行った[93][94]。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は「辞任に値する」とし[95]、与党・公明党も「円満な審議を妨げる。何のために厳しい日程をやりくりしているか。それが無になるような発言は厳に慎むべきだ」（山口那津男代表）、「問題のある発言だ」（井上義久幹事長）、「激しい憤りを感じる」（大口善徳国対委員長）と非難した[93][96]。菅義偉内閣官房長官は「非常に誤解を生じさせかねない発言だ」と述べ、電話で山本氏を厳重注意したが[96]、「辞任するような話ではない」として山本の辞任は否定した[95]。山本は「誤解させる発言で大変申し訳ない[93][96]」「私の軽率さに対しておわび申し上げる[97]」と謝罪したが、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「すぐ謝罪するくらいなら初めから言うなと思う。本人の思慮が無かったことの表れだ」と批判[95]。自民党の小此木八郎国対委員長代理も「不用意、不適切な発言が政府側からあったことは信じられない」「緊張感に欠けたものだ。どういう思いで国対がやっているか理解しろ」と述べた[95][97]。

しかし11月1日、自民党議員のパーティーで挨拶した際に「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と発言し、再び問題となった[98]。菅内閣官房長官は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と山本本人に注意し、安倍首相も「困った」と不快感を示した[98]。山本に対しては野党だけでなく与党からも批判の声が上がり、自民党の茂木敏充政調会長は「政府、与党の人間は、誤解や混乱を招くようなことは厳に慎むべきだ」と山本を戒め、公明党の石田祝稔政調会長は「非常に、非常に、非常に、残念だと言わざるを得ない」と述べた[99]。また、同じく公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、「すぐ詫びるなら喋るなと言いたい」と山本を非難した[100]。また経済同友会の小林喜光代表幹事は「一閣僚の極めて軽率な発言で時間を損失するのはゆゆしき問題だ」と不快感を示した[101]。毎日新聞は社説で「担当閣僚の資質を欠く」と山本を非難した[102]。

この山本の発言により11月2日に衆議院特別委員会で予定されていたTPP承認案の採決は延期された[103][104]。その後11月10日、TPP承認案・関連法案は衆議院で可決されたが、これに先がけ、衆議院本会議にて民進・共産・自由・社民の野党4党により大臣不信任決議案が提出された。これは審議の後に反対多数により否決された[105]。

国会無断欠席

編集

2015年7月28日、高知県と徳島県の参議院合同選挙区による徳島県・高知県選挙区を創設する公職選挙法改正案に関する衆議院本会議の採決に欠席した[106]。これに関して山本は「交通渋滞で」欠席したと説明した[107]。

政治資金問題

編集
  • 山本の後援会が2012年から2014年、選挙区である須崎市や四万十市を含む高知県内で営まれた葬儀への枕花代計53件98万1945円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが2015年12月に発覚し、政治家の後援団体が選挙区内の人に、枕花を贈ることを禁止する公職選挙法違反であるとして問題となった[109][110]。山本の事務所は「事務的なミス」と主張し、2015年12月に高知県選管に政治資金収支報告書の訂正を申し出た[109][110]。

パーティー券問題

編集

2006年11月10日、同年10月25日に東京都内のホテルで開催した政治資金パーティーのパーティー券88万円分（44枚）を計17の会社（証券会社や銀行、保険会社）および団体団体に購入してもらっていたとして、全額を返金した旨を明らかにした[111]。大臣規範では大規模な政治資金パーティーの自粛が定められているが、山本は「大臣規範の上でも問題ないと思っているが、国民の信頼を万全にするため全額返金した」と説明した[111]。

選挙歴

編集
当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数		 政党内比例順位
/政党当選者数
当 1985年高知県議会議員補欠選挙 1985年 33 ーー ーー ーー票 ーー ー ー/ー /
当 1987年高知県議会議員選挙 1987年4月12日 34 ーー ーー ーー票 ーー ー ー/ー /
当 第39回衆議院議員総選挙 1990年02月18日 37 高知県全県区 自由民主党 6万4499票 13.30% 5 3/11 /
当 第40回衆議院議員総選挙 1993年07月18日 41 高知県全県区 自由民主党 5万7660票 13.03% 5 5/9 /
当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 44 高知県第3区 自由民主党 7万2961票 56.13% 1 1/3 /
当 第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 48 高知県第3区 自由民主党 7万6726票 61.31% 1 1/3 /
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 51 高知県第3区 自由民主党 8万4287票 62.68% 1 1/3 /
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 53 高知県第2区 自由民主党 7万4072票 50.09% 1 1/3 /
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 57 高知県第3区 自由民主党 7万4489票 49.42% 1 1/3 /
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 60 高知県第3区 自由民主党 8万547票 71.30% 1 1/2 /
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 62 高知県第2区 自由民主党 8万3764票 53.61% 1 1/3 /
比当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 65 愛媛県第2区 自由民主党 7万1029票 43.52% 1 2/2 3/3
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 69 比例四国ブロック 自由民主党 ーー票 ーー 6 ー/ー 1/3
落 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 72 比例四国ブロック 自由民主党 ーー票 ーー 6 ー/ー 4/3

エピソード

編集

家族・親族

編集

家族は妻、長女、次女、三女、四女[3]。妻は山本が生まれた商店街の近くの食堂の娘である[7]。義父（妻の父）は土佐料理店を展開する加寿翁コーポレーション会長の竹内和夫[114]。三女がリプトンの紅茶のコマーシャルに出演した[7]。義理の息子たち（娘たちの夫）が、俳優の井浦新と鈴木一真。

公開された所得および資産

編集
各年の所得公開
年 給与 不動産
利子等 		事業
その他 		合計 備考 出典
2016年 2233 万円 0 万円 715 万円 2948 万円 [115]
2015年 1889 万円 0 万円 818 万円 2707 万円 2016年8月29日、資産等補充報告書を大島理森・衆院議長に提出し、所得2707万円に加えて金銭信託1864万円分を保有するとした。これについて山本の事務所は「単純な記入漏れ」だったと説明した。 [116][117]
2014年 1732 万円 0 万円 885 万円 2617 万円 [118]
2013年 1440 万円 0 万円 1031 万円 2471 万円 [119]
2012年 1580 万円 0 万円 1189 万円 2769 万円 「事業その他」は弁護士業による収入約1089万円を含む。所得合計約2769万円は高知県選出の国会議員では最多。 [120][121]
2011年 1546 万円 0 万円 683 万円 2229 万円 「事業その他」は弁護士業による収入582万6989円、雑所得100万円を含む。所得合計約2229万円は高知県選出の国会議員では最多。 [122][123][124]
2010年 1831 万円 0 万円 2847 万円 4678 万円 「事業その他」は弁護士業による収入683万3395円、出演料および印税141万710円、相続した高知市内の住宅などを売却した所得2022万3508円を含む。そのほか東京都渋谷区に家族で共有する自宅も報告した。 [125][126]
2009年 1834 万円 -22 万円 775 万円 2586 万円 「事業その他」は弁護士業による収入662万円と講演料などの雑所得113万円を含む。 [127][128]
2008年 1914 万円 83 万円 633 万円 2630 万円 「事業その他」は弁護士業による収入518万円と講演料などの雑所得115万円を含む。 [129][130]
2007年 2310 万円 81 万円 388 万円 2778 万円 「事業その他」は弁護士業による収入288万円と講演料などの雑所得100万円を含む。所得合計2778万円は高知県選出の国会議員では最多。 [131][132]
2006年 2147 万円 247 万円 7783 万円 所得合計には弁護士事業所得484万円、株式等の事業・譲渡・雑所得4794万円などを含む。所得合計約7783万円は高知県選出の国会議員では最多。全国の国会議員では8番目の高さ。 [133][134][135][136]
2005年 1982 万円 110 万円 705 万円 2797 万円 [137]
2004年 2339 万円 0 万円 298 万円 2637 万円 弁護士業による収入などを含む。所得合計約2637万円は高知県選出の国会議員では最多。 [138][139]
2003年 2033 万円 0 万円 579 万円 2612 万円 弁護士業による収入を含む。 [140][141]
2002年 1938 万円 0 万円 722 万円 2660 万円 弁護士業による収入、講演料を含む。 [142][143]
2001年 2070 万円 0 万円 689 万円 2759 万円 弁護士業による収入644万円などを含む。 [144][145]
2000年 2316 万円 0 万円 958 万円 3275 万円 「事業その他」は弁護士業による収入約858万円および雑収入100万円（原稿料、講演料）を含む。 [146][147]
1999年 2168 万円 0 万円 636 万円 2804 万円 「事業その他」は弁護士業による収入約630万円と原稿料5万7000円を含む。弁護士業による収入は、事業所得としては全国会議員で13番目に多い。 [148][149][150]
1998年 2131 万円 0 万円 559 万円 2690 万円 「事業その他」は弁護士業による収入458万円と講演料など雑所得101万円を含む。所得合計約2690万円は高知県選出の国会議員では五島正規に次いで多い。 [151][152]
1997年 2111 万円 0 万円 345 万円 2456 万円 「事業その他」の345万円は弁護士業による収入。所得合計約2456万円は高知県選出の国会議員では五島正規に次いで多い。 [153][154]
1996年 2323 万円 0 万円 138 万円 高知県選出の国会議員では五島正規に次いで多い。 [155]
1995年 2097 万円 0 万円 124 万円 2221 万円 [156]
1994年 2088 万円 0 万円 92 万円 2180 万円 [157]
1993年 2086 万円 0 万円 0 万円 2086 万円 [158]
1992年 2057 万円 0 万円 -161 万円 1896 万円 [159]
各年の資産公開
公開年 土地 建物 預貯金
等総額 		資産
合計 		株式
総数 		有価証券 ゴルフ
会員権 		自動車 備考 出典
面積 価格 価格
2017年 2763 万円 5957 万円 2366 万円 四国銀行（9万6400株）、日本航空（2000株）、証券投資信託および貸付信託等（6565万円） 6 口 1 台 [160]
2016年 2820 万円 5957 万円 2506 万円 四国銀行（9万6400株）、日本航空（2000株）、証券投資信託および貸付信託等（6360万円） 6 口 1 台 山本の総資産額（約1億7643万円）は、新閣僚の中で稲田朋美に次いで多かった。山本は高知県須崎市や東京都渋谷区などに複数の不動産を所有し、定期預金で2132万円を保持。これとは別に妻が山梨県山中湖村などに不動産を有し、ほかに4496万円の有価証券がある。 [161][162]
2015年 3,698 m² 660 万円 2325 万円 4100 万円 7085 万円 資産総額7085万円は高知県選出の国会議員のなかで最多。なお、高知県選出の衆議院議員4人の平均は3125万円であった。 [163][164]
2013年 3,699 m² 680 万円 2325 万円 4100 万円 7104 万円 資産総額7104万円は高知県選出の国会議員では最多。なお、高知県選出の衆議院議員4人の平均は2816万円であった。 [165][166]
2010年 3,953 m² 2045 万円 1373 万円 4100 万円 7510 万円 [167]
2006年 3,922 m² 1539 万円 1647 万円 4100 万円 7286 万円 1400 株 1 口
詳細
「土地」は、919m²の土地（361万円、高知県須崎市）、207m²の土地（1万円、高知県須崎市）、2,531m²の土地（3万円、高知県越知町）、265m²の土地（1174万円、高知県高知市）。
「建物」は、177m²の建物（858万円、高知県須崎市）、54m²の建物（99万円、高知県須崎市）、97m²の建物（311万円、高知県須崎市）、159m²の建物（119万円、高知県高知市）、151m²の建物（260万円、高知県高知市）。
「預貯金等総額」は、国債100万円、定期預金4000万円。
また、妻が75m²の土地（444万円、東京都新宿区）と148m²の土地（3672万円、高知県高知市）、162m²の建物（2369万円、東京都新宿区）と14m²の建物（202万円、東京都新宿区）、定期預金120万円、郵便貯金100万円、株式（四国銀行1万8400株）、ゴルフ会員権1口、乗用車1台を所有する。
家族の資産を含めると、総計1億4193万円。
 		[168][169]
2006年 3,657 m² 365 万円 1270 万円 100 万円 1734 万円 1400 万円 [170]
2004年 1,126 m² 344 万円 1270 万円 100 万円 1714 万円 [171]
2003年 2113 万円 家族の資産を含めると、総計7349万円。 [172]
2000年 1,126 m² 313 万円 1699 万円 0 万円 2012 万円 [173]
1999年 2013 万円 妻が土地・建物5086万円と預貯金、有価証券、貸付金など242万円（株式92万円を含む）を有しており、それを含めた家族の資産は総計7341万円。 [174][175]
1997年 481 万円 3000 万円 3481 万円 [176]
1996年 2787 万円 3392 万円 6179 万円 [177]
1993年 3000 万円 [178]

所属団体・議員連盟

編集

著書

編集
  • 「私説 坂本龍馬」金高堂、1985年11月
  • 「わかりやすい あっせん利得処罰法 Q&A」勝丸充啓著・山本有二監修、大成出版社、2001年6月
  • 「マンション管理士・管理業務主任者受験ハンドブック PART1」LEC東京リーガルマインド編著・山本有二監修、2001年8月

脚注

編集
[脚注の使い方]

注釈

編集

出典

編集
  1. ^ a b “山本　有二 （顧問）”. 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業. 2018年3月7日閲覧。
  2. ^ a b 『政治家人名事典』569頁。
  3. ^ a b c d e f 法務総括政務次官 山本有二首相官邸公式サイト。2021年1月10日閲覧。
  4. ^ “国会議員情報　山本 有二（やまもと ゆうじ）”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=0e18d2f10885fed946ba0103936960c4&c=syu 2024年3月26日閲覧。 
  5. ^ “プロフィール”. 衆議院議員 自由民主党 比例四国 山本有二. 2024年3月26日閲覧。
  6. ^ “プロフィール｜衆議院議員 山本有二 公式サイト”. 衆議院議員 自由民主党 高知２区 山本有二. 2019年9月6日閲覧。
  7. ^ a b c みわちゃんねる突撃永田町!!（2012年1月26日放送、動画より文字おこし）。
  8. ^ 自民党国会稲門会 早稲田大学 大和稲門会
  9. ^ a b 日本人名大辞典+Plus, デジタル版. “山本有二(やまもと ゆうじ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2024年12月8日閲覧。
  10. ^ “賛成・欠席の自民党議員　内閣不信任案決議採択”. 朝日新聞. (1993年6月19日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  11. ^ “衆参両院の首相指名選挙投票結果”. 朝日新聞. (1994年6月30日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  12. ^ “造反議員の投票　中曽根康弘氏らが造反”. 毎日新聞. (1994年6月30日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  13. ^ “中曽根・渡辺氏は処分の対象外に　自民党紀委、役職停止を伝達”. 朝日新聞. (1994年7月15日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  14. ^ “首相指名時の造反議員ひとこと－－内閣不信任案の否決”. 毎日新聞. (1995年6月14日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  15. ^ “自民総裁選の推薦人…小泉純一郎氏、旧三塚派に偏る－－橋本竜太郎氏は各派閥そろえ”. 毎日新聞. (1995年9月11日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  16. ^ “「橋本支持」52人で旗揚げ　自民党総裁選へ衆参議員グループ”. 朝日新聞. (1995年8月23日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  17. ^ “「橋本竜太郎総裁を実現する会」の参加者－－自民党総裁選”. 毎日新聞. (1995年8月23日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  18. ^ “政務次官23人、決まる－－橋本内閣”. 毎日新聞. (1996年1月13日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  19. ^ “自民若手議員らが「山崎拓氏囲む会」を発足”. 朝日新聞. (1996年6月14日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  20. ^ “自民党総裁選、3候補の推薦人”. 毎日新聞. (1998年7月21日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  21. ^ “各部会長人事を決定－－自民党”. 毎日新聞. (1998年8月19日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  22. ^ a b “三つどもえの自民党総裁選　県選出議員ら電話作戦　党員・党友票の獲得目指し　／高知”. 毎日新聞. (1999年9月10日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  23. ^ “新政務次官決定－－小渕首相”. 毎日新聞. (1999年10月5日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  24. ^ “小泉改革に反対！　自民議連あす発足”. 読売新聞. (2001年11月15日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  25. ^ “衆院常任委員長、自民が7氏内定”. 毎日新聞. (2002年10月10日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  26. ^ “自民党総裁選　小泉氏推薦人に、橋本派から4人”. 毎日新聞. (2003年9月9日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  27. ^ “副大臣人事を内定、新人は21人－－きょう認証式”. 毎日新聞. (2003年9月25日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  28. ^ a b “安倍内閣：発足　安倍新首相を支える、17閣僚はこんな人”. 毎日新聞. (2006年9月27日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  29. ^ “自民党総裁選：「安倍応援団」が発足　派閥横断、若手が20人”. 毎日新聞. (2006年5月26日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  30. ^ 森功『墜落「官邸一強支配」はなぜ崩れたのか』文藝春秋、2021年9月発行
  31. ^ “自民5氏が新政策集団「のぞみ」を結成”. 朝日新聞. (2010年1月20日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  32. ^ 「自由民主党高知県連会長選挙」『自由民主党高知県連会長選挙 - 自由民主党高知県連合会』自由民主党高知県支部連合会。
  33. ^ “「自民高知県連会長選――初の投票」『高知新聞：高知のニュース：政治：自民高知県連会長選　初の投票』高知新聞社、2011年3月18日。”. www.kochinews.co.jp. 2024年12月8日閲覧。
  34. ^ 「県連会長選――決定の件」『県連会長選　決定の件 - 自由民主党高知県連合会』自由民主党高知県支部連合会。
  35. ^ “自民、幹事長代理に金田前法相”. ロイター (2017年8月8日). 2017年8月10日閲覧。
  36. ^ “自民・山本氏が石破派退会（時事通信）”. Yahoo!ニュース. 2021年9月27日閲覧。
  37. ^ “山本有二（比例・四国・自民）【衆議院選挙2021】”. 読売新聞オンライン (2021年10月18日). 2024年12月8日閲覧。
  38. ^ “小泉進次郎氏の推薦人一覧 自民党総裁選2024”. 日本経済新聞 (2024年9月12日). 2024年9月30日閲覧。
  39. ^ a b “高知の票の行方は…「党員票」は石破氏トップ　高知関係の国会議員は誰に投票？《自民党総裁》”. 高知さんさんテレビ (2024年9月27日). 2024年10月9日閲覧。
  40. ^ “自民党総裁選・決選投票で石破茂氏が新しい総裁に【高知】”. 高知放送 (2024年9月27日). 2024年9月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月5日閲覧。
  41. ^ “自民党が比例四国名簿を発表 仁木博文氏２位、村上誠一郎氏１位｜政治・行政｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル”. 徳島新聞デジタル (2024年12月7日). 2024年12月8日閲覧。
  42. ^ 日本放送協会. “比例代表 四国ブロック 自民 山本有二氏が落選｜NHK 高知県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年12月8日閲覧。
  43. ^ “自民・山本有二氏《政界引退》の意向　衆院選・比例で敗戦濃厚【高知】”. 高知さんさんテレビ. (2024年10月27日). https://www.sunsuntv.co.jp/news/2024/10/2750801 2024年11月15日閲覧。 
  44. ^ a b c “全衆院議員アンケート回答一覧　与党議員　自民党（2止）”. 毎日新聞. (1994年12月27日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  45. ^ “立候補予定者にアンケート：上（憲法　私の思い）／高知”. 朝日新聞. (2000年5月2日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  46. ^ “立候補予定者にアンケート：中（憲法　私の思い）　／高知”. 朝日新聞. (2000年5月3日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  47. ^ a b c d e f g h i j “［選挙］衆院選　全候補者アンケート　その2止　／高知”. 毎日新聞. (2003年11月1日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  48. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2014年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/asahitodai/ 2017年10月14日閲覧。 
  49. ^ a b c “衆院議員面接調査の回答一覧＜2＞”. 朝日新聞. (1994年6月14日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  50. ^ “争点、政策考え探る　候補者にアンケート（総選挙2003）／高知”. 朝日新聞. (2003年10月30日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  51. ^ “国際貢献と自衛隊（総選挙2003　争点の現場から）　／高知”. 朝日新聞. (2003年11月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  52. ^ “総選挙　候補者アンケート　憲法9条　／高知県”. 朝日新聞. (2005年9月2日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  53. ^ “私の主張：衆院選立候補者／下　3区　／高知”. 毎日新聞. (2005年9月8日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  54. ^ a b c d e f g h i j k l m n o “2017衆院選　朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2017年). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=ZZZZZ0S4 2017年10月14日閲覧。 
  55. ^ a b c d e f g “衆院選立候補者アンケート回答＝高知”. 読売新聞. (2014年12月6日). https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  56. ^ “衆院議員面接調査の回答一覧”. 朝日新聞. (1993年10月31日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  57. ^ “国連の常任理事国入り問題での衆院議員アンケート回答”. 朝日新聞. (1994年9月6日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  58. ^ a b c d “候補者アンケート　総選挙小選挙区：下　／高知”. 朝日新聞. (2000年6月23日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  59. ^ “靖国集団参拝の自民議員　少ない戦後生まれ、党内意識に変化？”. 朝日新聞. (1990年8月16日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  60. ^ “総選挙　候補者アンケート　小泉首相の靖国参拝　／高知県”. 朝日新聞. (2005年9月3日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  61. ^ “靖国自粛の夏　閣僚、参拝1人だけ　首相「あいまい戦術」・参院選大敗”. 朝日新聞. (2007年8月16日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  62. ^ “日本軍「慰安婦」　強制を否定　安倍首相が賛同　米紙に意見広告　4閣僚も　国内外の批判は必至”. しんぶん赤旗. (2013年1月6日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_01_0.html 2017年10月14日閲覧。 
  63. ^ “自民1年生議員の4割が反対　衆院小選挙区アンケート”. 朝日新聞. (1991年6月26日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  64. ^ “選挙改革で自民党内二極化　推進派VS.慎重派（潮流・底流）”. 朝日新聞. (1993年6月2日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  65. ^ a b “全衆院議員・選挙制度アンケート”. 朝日新聞. (1996年11月17日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  66. ^ “政治とカネ（私も発言　1年生議員に聞く）”. 朝日新聞. (1990年7月29日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  67. ^ “朝日新聞社・衆院議員アンケートの回答一覧”. 朝日新聞. (1995年12月15日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  68. ^ “総選挙　候補者アンケート　消費税増税　／高知県”. 朝日新聞. (2005年9月7日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  69. ^ “衆院選候補者アンケート：上　／高知県”. 朝日新聞. (2012年12月12日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  70. ^ “’14総選挙・高知師走の陣：立候補者に聞く／上　／高知”. 毎日新聞. (2014年12月9日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  71. ^ “TPP：反対請願の賛同議員”. 毎日新聞. (2011年10月26日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  72. ^ “衆院選候補者アンケート：中　／高知県”. 朝日新聞. (2012年12月13日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  73. ^ 産経新聞. (2016年8月4日). https://www.sankei.com/article/20160804-YGPW4IHPL5PA7JDP5SZWUNETQE/+2017年10月14日閲覧。 
  74. ^ “［特集］臓器移植法案　衆院議員500人に聞く（その2）　自民党”. 毎日新聞. (1997年4月17日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  75. ^ “臓器移植法案、賛否は　衆院議員の一覧”. 朝日新聞. (1997年4月25日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  76. ^ a b “緊急アンケートで判明　混迷総裁選に蠢く「自民『仮面小泉派』」”. 週刊朝日. (2003年9月12日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  77. ^ “郵政民営化（総選挙2003　争点の現場から）　／高知”. 朝日新聞. (2003年11月2日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  78. ^ “総選挙　候補者アンケート　郵政民営化　／高知県”. 朝日新聞. (2005年9月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  79. ^ “［漂流する政党］第一部揺らぐ自民党（5）「バラマキ路線」岐路（連載）”. 読売新聞. (1998年11月25日). https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  80. ^ “［選挙］2003衆院選の分析（その3）　道路族、当選率9割”. 毎日新聞. (2003年11月11日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  81. ^ “衆院選候補者アンケート：1　今回の総選挙で最も強く訴えたいことは　／高知県”. 朝日新聞. (2009年8月20日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  82. ^ “候補者アンケート　総選挙小選挙区：上　／高知”. 朝日新聞. (2000年6月20日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  83. ^ “新たなルート（本四架橋夢のあと　公団改革の周辺で：4）　／香川”. 朝日新聞. (2001年8月31日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  84. ^ “財務省、新幹線予算に難色　福井駅周辺整備計画で　／福井”. 朝日新聞. (2004年11月28日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  85. ^ 「パチンコ・チェーンストア協会」（PCSA）
  86. ^ “自民党新役員にも多数　カジノ議連メンバー”. しんぶん赤旗. (2014年9月15日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091515_01_1.html 2017年10月14日閲覧。 
  87. ^ “自民調査会特別委／汚水処理施設広域化へＩＣＴ活用検討／運営効率化と持続性確保”. 日刊建設工業新聞. 2021年6月24日閲覧。
  88. ^ “下水沈殿物を用いた効率の良い新型コロナウイルスRNA検出”. www.niid.go.jp. 2021年6月24日閲覧。
  89. ^ 2021年6月17日 新型コロナウイルス感染症対策分科会「科学とICTを用いた対策の提言」
  90. ^ “塩野義製薬、下水から新型コロナの感染把握 北大と開発”. 日本経済新聞 (2021年2月26日). 2021年6月24日閲覧。
  91. ^ “塩野義製薬ー島津製作所、下水モニタリングで提携、感染症を対象に | 化学工業日報”. 2021年6月24日閲覧。
  92. ^ “6月1日 厚生労働委員会、下水道・浄化槽対策特別委員会（自民党）ほか”. 本田あきこ 参議院議員（自民党）比例代表（全国区）選出／薬剤師. 2021年6月24日閲覧。
  93. ^ a b c “山本有二農水相が「強行採決」に言及　二階俊博幹事長が菅義偉官房長官に「緊張感持って」と申し入れ”. 産経新聞. (2016年10月19日). https://www.sankei.com/article/20161019-AIUE25CSMRPGNIHYKXTPMIUID4/ 2017年10月14日閲覧。 
  94. ^ “TPP：強行採決「幹部が決める」　山本農相”. 毎日新聞. (2016年10月19日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  95. ^ a b c d “TPP：強行採決発言　「農相辞任に値する」　4野党一致”. 毎日新聞. (2016年10月20日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  96. ^ a b c “TPP：菅氏、農相を厳重注意　山本氏、強行採決発言取り消しへ”. 毎日新聞. (2016年10月19日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  97. ^ a b “TPP：山本農相発言　政権の「緩み」露呈　野党側、攻勢強める”. 毎日新聞. (2016年10月20日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  98. ^ a b “山本農相：「冗談を言ったら首になりそうになった」　また発言、TPP採決流動化”. 毎日新聞. (2016年11月2日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  99. ^ “（発言録）農水相発言「非常に、非常に、残念だ」　公明・石田氏”. 朝日新聞. (2016年11月2日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  100. ^ “山本農相：失言、与党も批判　審議優先、辞任は求めず”. 毎日新聞. (2016年11月3日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  101. ^ “山本農相：「冗談」発言　同友会代表幹事「ゆゆしき問題」”. 毎日新聞. (2016年11月3日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  102. ^ “社説：山本農相　担当閣僚の資質を欠く”. 毎日新聞. (2016年11月5日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  103. ^ “TPP、午後の委員会採決見送り＝野党4党、農水相の辞任要求”. 時事ドットコム (時事通信). (2016年11月2日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200302&g=eco 2016年11月2日閲覧。 
  104. ^ “山本農相は軽率な発言深く反省、辞任する話ではない＝菅官房長官”. ロイター (ロイター). (2016年11月2日). https://jp.reuters.com/article/tpp-suga-idJPKBN12X07P/ 2016年11月2日閲覧。 
  105. ^ “TPP：衆院通過　農相不信任案は否決”. 毎日新聞. (2016年11月11日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  106. ^ “衆院本会議採決、合区対象県の3氏が欠席、2氏が採決前に退席”. 産経新聞. (2017年7月28日). https://www.sankei.com/article/20150728-ETJLY6LKFJNO3JCERVZQGNYM2I/ 2017年10月14日閲覧。 
  107. ^ “格差縮小　合区に反発も　参院選改正　1人区重要に”. 読売新聞. (2015年7月29日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  108. ^ “サラ金業界/パーティー券リストの面々/自民67、公明２、民主５人”. www.jcp.or.jp. 2024年12月8日閲覧。
  109. ^ a b “山本有二衆院議員　後援会、葬儀に枕花代98万円支出”. 毎日新聞. (2015年12月11日). https://mainichi.jp/articles/20151211/k00/00e/040/224000c 2017年10月14日閲覧。 
  110. ^ a b “山本有衆院議員　後援会が枕花代　98万円支出”. 読売新聞. (2015年12月12日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  111. ^ a b “山本金融相：パーティー券代88万円、銀行などに返還”. 毎日新聞. (2006年11月11日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  112. ^ 崇教真光機関誌「真光」1990年12月号
  113. ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN 978-4905239239
  114. ^ “山本有二『御盆、家内の実家に墓参』”. 山本有二オフィシャルブログ Powered by Ameba. 2024年12月8日閲覧。
  115. ^ “2016年　国会議員の所得一覧　その1”. 読売新聞. (2016年7月5日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  116. ^ “2015年　国会議員の所得一覧　その1”. 読売新聞. (2016年7月5日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  117. ^ “山本農水相、資産の補充報告提出　／高知県”. 朝日新聞. (2016年8月31日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  118. ^ “2014年　国会議員の所得一覧　その1”. 読売新聞. (2015年7月1日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  119. ^ “2013年　国会議員の所得一覧　その1”. 読売新聞. (2014年7月1日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  120. ^ “2012年　国会議員の所得一覧　その1”. 読売新聞. (2013年7月1日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  121. ^ “国会議員の所得　トップは2769万円　県関係＝高知”. 読売新聞. (2013年7月2日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  122. ^ “国会議員資産公開　山本議員2229万円＝高知”. 読売新聞. (2012年7月3日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  123. ^ “国会議員の公開所得　衆院選挙区”. 朝日新聞. (2012年7月3日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  124. ^ “県内の国会議員、昨年の所得報告　／高知県”. 朝日新聞. (2012年7月3日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  125. ^ “国会議員の公開所得　衆院選挙区”. 朝日新聞. (2011年7月5日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  126. ^ “県内6国会議員の所得や資産公開　／高知県”. 朝日新聞. (2011年7月5日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  127. ^ “国会議員の公開所得　衆院選挙区、衆院比例区”. 朝日新聞. (2010年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  128. ^ “6氏平均2039万円　県関係の国会議員、昨年の所得　／高知県”. 朝日新聞. (2010年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  129. ^ “国会議員の公開所得　衆院選挙区”. 朝日新聞. (2009年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  130. ^ “国会議員7氏の平均2189万円　08年所得公開　／高知県”. 朝日新聞. (2009年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  131. ^ “国会議員の公開所得　衆院選挙区”. 朝日新聞. (2008年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  132. ^ “山本有二氏が最多　国会議員の所得公開　／高知県”. 朝日新聞. (2008年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  133. ^ “所得公開　山本金融相、最多7783万円　石田厚労副大臣は2042万円＝高知”. 読売新聞. (2007年7月3日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  134. ^ “国会議員の公開所得　衆院選挙区”. 朝日新聞. (2007年7月3日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  135. ^ “橋本知事の所得1568万円　公開9市長、平均は1018万円　／高知県”. 朝日新聞. (2007年7月3日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  136. ^ “国会議員所得：2年連続伸びる　平均2441万円、雑所得など増え”. 毎日新聞. (2007年7月2日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  137. ^ “2005年国会議員の所得一覧　衆議院の小選挙区と比例代表”. 読売新聞. (2006年7月4日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  138. ^ “2004年国会議員の所得一覧　衆議院の小選挙区と比例代表”. 読売新聞. (2005年7月5日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  139. ^ “所得公開　知事、493万円減の1408万円　国会議員山本氏2636万＝高知”. 読売新聞. (2005年7月5日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  140. ^ “2003年国会議員の所得一覧　衆議院の小選挙区と比例代表”. 読売新聞. (2004年7月1日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  141. ^ “所得公開　知事総額で1902万円　県議報酬は1147万円＝高知”. 読売新聞. (2004年7月1日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  142. ^ “2002年国会議員の所得一覧　衆議院の小選挙区と比例代表”. 読売新聞. (2003年7月1日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  143. ^ “国会議員所得公開　五島正規衆院議員トップ、3700万円＝高知”. 読売新聞. (2003年7月1日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  144. ^ “2001年国会議員の所得一覧　衆議院の小選挙区と比例代表”. 読売新聞. (2002年7月2日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  145. ^ “公開所得　橋本知事、給与カットで減　国会議員、民主・五島氏トップ＝高知”. 読売新聞. (2002年7月2日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  146. ^ “所得公開　トップは五島衆院議員の4687万円　知事は2005万円＝高知”. 読売新聞. (2001年7月3日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  147. ^ “衆院議員の公開所得一覧　選挙区”. 朝日新聞. (2001年7月3日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  148. ^ “99年公開所得　橋本知事の所得大幅減　自ら無給処分など響く＝高知”. 読売新聞. (2000年7月4日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  149. ^ “国会議員、最高は五島正規氏　所得・資産公開　／高知”. 朝日新聞. (2000年7月4日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  150. ^ “弁護士兼業、上位ずらり　国会議員の事業所得”. 朝日新聞夕刊. (2000年7月3日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  151. ^ “衆院議員の公開所得一覧　選挙区”. 朝日新聞. (1999年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  152. ^ “所得最高は五島氏4765万円　知事は参考で夫人資産も　／高知”. 朝日新聞. (1999年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  153. ^ “衆院議員の公開所得　選挙区”. 朝日新聞. (1998年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  154. ^ “知事の所得は2088万円　国会議員や知事らの所得・資産公開／高知”. 朝日新聞. (1998年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  155. ^ “知事は2142万円　衆参最多は五島氏　首長・議員所得公開　／高知”. 朝日新聞. (1997年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  156. ^ “衆院議員＜２＞　国会議員の所得一覧・補充資産一覧”. 朝日新聞. (1996年7月2日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  157. ^ “衆院議員の所得一覧＜2＞　国会議員の所得・資産公開”. 朝日新聞. (1995年7月4日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  158. ^ “衆院議員の所得一覧＜2＞”. 朝日新聞. (1994年7月5日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  159. ^ “前衆院議員の所得一覧〈2〉”. 朝日新聞. (1993年6月30日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  160. ^ “新任・退任閣僚らの資産公開”. 朝日新聞. (2017年9月16日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  161. ^ “新任・退任閣僚らの資産公開”. 朝日新聞. (2016年9月17日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  162. ^ “資産公開：新閣僚、平均8512万円　1億円以上は3人”. 毎日新聞. (2016年9月17日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  163. ^ “衆院議員の資産公開＝その2”. 読売新聞. (2015年5月26日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  164. ^ “4人の平均3125万円　山本氏、最多の7084万円　衆院議員資産公開　／高知県”. 朝日新聞. (2015年5月26日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  165. ^ “衆院議員の資産公開＝その2”. 読売新聞. (2013年5月28日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  166. ^ “4衆院議員、平均2816万円　山本氏最多7104万円　資産公開　／高知県”. 朝日新聞. (2013年5月28日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  167. ^ “衆院議員の資産公開”. 読売新聞. (2010年2月9日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  168. ^ “資産公開：衆院議員の資産・小選挙区（その2止）”. 毎日新聞. (2006年2月21日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  169. ^ “安倍内閣：閣僚資産公開、平均9135万円　安倍首相は1億4790万円”. 毎日新聞. (2006年11月3日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  170. ^ “衆院議員の資産公開一覧　「政治とカネ」監視材料に”. 読売新聞. (2006年2月21日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  171. ^ “衆院議員の資産公開一覧＝四国地区・四国ブロック”. 読売新聞. (2004年4月20日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  172. ^ “閣僚資産公開　佐藤副国交相がトップ－－政府、副大臣・政務官資産も公開”. 毎日新聞. (2003年10月25日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  173. ^ “衆院議員の資産公開一覧＝四国地区・四国ブロック”. 読売新聞. (2000年12月4日). http://www.yomiuri.co.jp/database/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  174. ^ “小渕第2次改造内閣の閣僚資産公開（その4止）”. 毎日新聞. (1999年11月6日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  175. ^ “政務次官資産　平均1億1800万円、閣僚平均のおよそ半分”. 朝日新聞. (1999年11月6日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  176. ^ “衆院議員の資産公開　小選挙区　四国”. 毎日新聞. (1997年4月1日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  177. ^ “橋本内閣の閣僚資産公開　政務次官の公開資産”. 毎日新聞. (1996年2月17日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  178. ^ “［特集］国会議員資産公開（単位・万円）－－高知県”. 毎日新聞. (1993年6月15日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  179. ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
  180. ^ a b c d 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  181. ^ “自民党新役員にも多数/カジノ議連メンバー”. www.jcp.or.jp. 2024年12月8日閲覧。

参考文献

編集
  • 『政治家人名事典』日外アソシエーツ、1990年。

外部リンク

編集
 
ウィキメディア・コモンズには、山本有二に関連するカテゴリがあります。
公職
先代
森山裕 		  農林水産大臣
第60代：2016年 - 2017年 		次代
斎藤健
先代
与謝野馨 		  特命担当大臣（金融）
第6代：2006年 - 2007年 		次代
渡辺喜美
先代
谷口隆義
小林興起 		  財務副大臣
石井啓一と共同
2003 - 2004 		次代
上田勇
田野瀬良太郎
議会
先代
中井洽 		  衆議院予算委員長
2012年 - 2013年 		次代
二階俊博
先代
河村建夫 		  衆議院懲罰委員長
2010年 - 2012年 		次代
山本拓
先代
園田博之 		  衆議院法務委員長
2002年 - 2003年 		次代
増田敏男
先代
新設 		  衆議院経済産業委員長
2001年 - 2002年 		次代
谷畑孝
「https://ja.wiki.x.io/w/index.php?title=山本有二&oldid=102850645」から取得