国民精神文化研究所
国民精神文化研究所（こくみんせいしんぶんかけんきゅうしょ、英語: National Spiritual Culture Research Institute[1][2]）は、戦前期に東京市品川区上大崎に設置された文部省直轄の官立研究所。略称は精研（せいけん）。「皇国教学ノ指導者トシテノ信念ト識見トノ醇化」を指導方針とする教育機関[3]。終戦後、GHQから超国家主義組織として解散させられ、講師陣は公職追放された[3]。
| 設立者 | 文部省 |
|---|---|
| 設立 | 1932 |
| 目的 | 思想 |
| 所在地 |  日本、東京都、品川区 |
| 住所 | 東京都品川区上大崎 |
沿革
編集
- 1932年 - 文部省の諮問機関である学生思想問題調査委員会により、「学生生徒左傾」への対策として「我が国体、国民精神の原理を闡明し、国民文化を発揚し、外来思想を批判し、マルキシズムに対抗するに足る理論体系の建設を目的とする、有力なる研究機関を設くる」べきことが答申される[4]。これにもとづき、国民精神文化研究所官制（昭和7年勅令233号）[5]が公布され、はじめ文部省内、まもなく神田一ツ橋の仮庁舎で出発。
- 1933年 - 品川区上大崎の新庁舎に新築移転。
- 1934年 - 初代所長に関屋龍吉が就任（それまでは、粟屋謙・伊東延吉が代行）。
- 1935年 - 青年学校令（学校教育法の前身）により、旧制学校と併存していた実業補習学校（12才以上）と青年訓練所（16才以上）が統合され、青年学校が創設。
- 1936年 - 『国体の本義』編纂委員に所員から紀平正美（哲学）、井上孚麿（法律）、吉田熊次（教育）が参加[6]。
- 1941年 - 2代所長に伊東延吉が就任。
- 1942年 - 国民錬成所が小金井町（現在の江戸東京たてもの園）に設置される。開設にあたり紀元二千六百年式典の式殿であった光華殿の移築を行った[7][8]。
- 1943年11月1日 - 国民錬成所に移転合併する形で教学錬成所となる[9]。
- 1945年10月15日 - 教学錬成所が廃止され、教育研修所（のち、国立教育研究所に改組、現在の国立教育政策研究所）となる[10]。
組織
編集研究部
編集所員・研究嘱託・助手の役職を置く。
- 歴史科 - 西田直二郎（京大）、松本彦次郎（東京文理大）、吉田三郎（西田門下）等。
- 国文学科 - 東大系。久松潜一、志田延義等。
- 芸術科 - 正木篤三、田中正平、新関良三等。1942年から実質的に活動開始。
- 哲学科 - 西晋一郎（倫理学）、小糸夏治郎（西門下）、紀平正美、小野正康、河野省三（神道学）等。
- 教育科 - 東大系。吉田熊次、海後宗臣、伏見猛彌等。
- 法政科 - 藤沢親雄（政治学）、大串兎代夫（国家学）、井上孚麿（憲法学）等。
- 経済科 - 作田荘一、山本勝市、筒井清彦（山本門下）等。統制経済派の作田が戦時経済の研究、自由経済派の山本がマルクス主義批判の研究や左傾学生の指導に当たった。
- 自然科学科 - 杉靖三郎（医学、文部大臣橋田邦彦門下）。
- 思想科 - 元学生主事の岡田恒輔、小川義章、元左傾学生で研究生指導科を修了した三木勲、利根川東洋、森昌也、中山幸等。
事業部
編集- 教員研究科 - 中等教員の教育。
- 研究生指導科 - 左傾学生の再教育。
歴代所長
編集国民精神文化研究所長
編集教学錬成所長
編集- 伊東延吉:1943年11月1日 - 1944年2月7日（死去）
- 橋田邦彦:1944年3月1日 - 1945年9月14日（死去）
研究職員
編集歴史科（史学・国史）
編集国文学科（国文学・国語学）
編集芸術科（芸術学・芸術史）
編集哲学科（哲学・道義・神道・儒教・仏教）
編集教育科（教育学・教育史）
編集法政科（法律学・政治学・社会学）
編集経済科（経済学・経済史）
編集自然科学科（生物学・物理学）
編集思想科（思想問題・思想運動）
編集教員研究科嘱託講師
編集主な刊行物
編集- 『国民精神文化』
- 『国民精神文化文献』（1936年創刊）
- 『戦争文化』（1939年創刊）
参考文献
編集脚注
編集- ^ “National Spiritual Culture Research Institute | JACAR Glossary”. www.jacar.go.jp. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “KIHIRA Tadayoshi | Portraits of Modern Japanese Historical Figures | National Diet Library, Japan” (英語). Portraits of Modern Japanese Historical Figures. 2023年11月17日閲覧。
- ^ a b 秦郁彦『現代史の争点』 文藝春秋 ISBN 978-4163540603、148p
- ^ 「学生思想問題調査委員会答申」(掛川トミ子 1976, pp. 32–38)
- ^ 国民精神文化研究所官制・御署名原本・昭和七年・勅令第二三三号 - 国立公文書館デジタルアーカイブ
- ^ 「国体の本義」編纂委員決まる『大阪毎日新聞』昭和11年6月2日（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p712 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ “国民錬成所 アジ歴グロッサリー”. 国立公文書館 アジア歴史資料センター. 2024年8月11日閲覧。
- ^ “センターゾーン 復元建造物の紹介”. 江戸東京たてもの園 ビジターセンター（旧光華殿）. 2024年8月11日閲覧。
- ^ 教学錬成所官制（昭和18年勅令第814号）（『官報』号外(1)、昭和18年11月1日、p.10）
- ^ 昭和20年勅令第571号「文部省内臨時職員設置制中改正」により教学錬成所廃止、勅令第572号「教育研修所官制」により教育研修所設置。法制上は教学錬成所の廃止と教育研修所の新設が同時に行われた形である。ただし、実際には旧教学錬成所の「錬成官」が教育研修所の研修所員および事務官に任命替えされており、施設もそのまま引き継がれている。国立教育研究所 編『国立教育研究所十年の歩み』国立教育研究所、1961年12月25日、2-5頁。