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京都府警察部

曖昧さ回避 この項目では、1948年以前の京都府の警察について説明しています。現在の京都府の警察については「京都府警察」をご覧ください。

京都府警察部（きょうとふけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の京都府が設置した府県警察部であり、京都府内を管轄区域とする。

京都府警察部長辞令書（高等官三等）

1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、京都府警察部は国家地方警察京都府本部と京都市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革

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  • 1868年（慶応4年）7月　京都府に、府兵「平安隊」を置く。
  • 1869年（明治2年）7月　警固方を置く。
  • 1872年（明治5年）10月　邏卒に改称。
  • 1874年（明治7年）11月　邏卒を巡査に改称。
  • 1875年（明治8年）11月　京都府庁に第四課に改称。
  • 1880年（明治13年）4月　京都府警察本署に改称。
  • 1886年（明治19年）7月　京都府警察本部に改称。
  • 1890年（明治23年）10月　京都府警察部に改称。
  • 1905年（明治38年）4月　京都府第四部に改称。
  • 1907年（明治40年）7月　京都府警察部に改称。
  • 1923年（大正12年）4月　特別高等課（特別高等警察）を設置。
  • 1944年（昭和19年）4月　警備隊を設置。
  • 1945年（昭和20年）10月　特別高等警察が廃止。
  • 1946年（昭和21年）2月　警備隊を廃止。

組織

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1935年（昭和10年）時点

  • 警察部長書記室
  • 特別高等課
  • 警務課
  • 保安課 　
  • 刑事課 　 　
  • 健康保険課 　
  • 建築工場課
  • 警察練習所

警察署

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1927年（昭和2年）時点

  • 川端警察署
  • 中立売警察署
  • 西陣警察署
  • 松原警察署
  • 堀川警察署
  • 五条警察署
  • 七条警察署
  • 上鴨警察署
  • 太秦警察署
  • 向日町警察署
  • 伏見警察署
  • 宇治警察署
  • 井手警察署
  • 木津警察署
  • 亀岡警察署
  • 周山警察署
  • 園部警察署
  • 福知山警察署
  • 綾部警察署
  • 舞鶴警察署
  • 新舞鶴警察署
  • 宮津警察署
  • 峰山警察署
  • 網野警察署
  • 中津警察署
  • 久美浜警察署

歴代部長

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歴代部長[1]
代 官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
1 警部長
警察本署長		 陶不窳次郎 1882年6月13日 1885年12月15日[2] 京都府警部 山形県警部長
2 財部羌 1885年12月15日[2] 1886年7月20日 山形県警部長 -
警部長
警察本部長		 1886年7月20日[3] 1890年10月11日[4] - 広島県警部長
3 警部長
警察部長[5]		 山下秀実[4] 1890年10月11日 1891年7月4日[6] 熊本県書記官 大阪府警部長
4 三橋勝到[6] 1891年7月4日 1894年9月19日[7] 静岡県書記官
5 田中貴道 1894年9月19日[7] 1896年12月2日[8] 福島県警部長 滋賀県書記官
6 川上親晴 1896年12月2日 1899年4月8日[9] 奈良県警部長 三重県書記官
7 井上穆 1899年4月8日 1902年3月26日[10] 群馬県警部長 佐賀県書記官
8 高木忠雄 1902年3月26日 1905年4月19日 島根県警部長 -
事務官
第四部長
警務長		 1905年4月19日[11] 1906年7月28日[12] - 岐阜県事務官
第一部長兼第三部長[12]
9 六角耕雲 1906年7月28日[12] 1907年7月13日 滋賀県事務官・第四部長 -
事務官
警察部長
警務長		 1907年7月13日[13] 1908年6月12日[14] - 依願免本官
10 藤崎虎二 1908年6月12日 1913年6月13日 静岡県事務官・警察部長 -
警察部長 1913年6月13日[15] 1913年11月5日 - 休職
11 永田秀次郎 1913年11月5日 1916年4月28日[16] 福岡県内務部長 三重県知事
12 三矢宮松 1916年4月28日 1917年3月5日[17] 宮城県警部長 福井県内務部長
13 丸茂藤平 1917年3月5日 1918年5月25日[18] 愛知県警察部長 千葉県内務部長
14 藤沼庄平 1918年5月25日 1921年6月3日[19] 鹿児島県警察部長 大阪府警察部長
15 宮脇梅吉 1921年6月3日 1922年10月16日[20] 広島県警察部長 宮城県内務部長
16 中野邦一[20] 1922年10月16日 1923年10月27日[21] 宮城県警察部長 愛媛県内務部長
17 川淵洽馬[21] 1923年10月27日 1924年6月27日[22] 警察講習所教授
兼内務省参事官		 警視庁警務部長
18 伊藤昌庸 1924年6月27日 1924年12月20日 広島県警察部長 -
書記官
警察部長		 1924年12月20日[23] 1926年9月28日[24] - 大分県書記官・内務部長
19 村松武美 1926年9月28日 1927年5月17日[25] 宮城県書記官・警察部長 愛知県書記官・警察部長
20 天谷虎之助[25] 1927年5月17日[25] 1928年1月10日[26] 愛知県書記官・警察部長 秋田県書記官・内務部長
21 池田清 1928年1月10日 1929年2月6日[27] 内務書記官
兼造神宮主事[26]		 大阪府書記官・警察部長
22 田口易之 1929年2月6日 1929年7月8日[28] 新潟県書記官・警察部長 佐賀県書記官・内務部長
23 井上英 1929年7月8日 1930年7月1日[29] 新潟県書記官・警察部長 佐賀県知事
24 泊武治 1930年7月1日 1931年6月27日[30] 和歌山県書記官・内務部長 京都府書記官・内務部長
25 林田正治 1931年6月27日 1931年12月24日 神奈川県書記官・警察部長 休職
26 二見直三 1931年12月24日[31] 1932年8月22日[32] 奈良県書記官・警察部長 宮城県書記官・警察部長
27 安岡正光 1932年8月22日 1935年1月19日[33] 千葉県書記官・警察部長 広島県書記官・総務部長
28 薄田美朝 1935年1月19日 1937年2月12日[33] 広島県書記官・警察部長 警視庁書記官・警務部長
29 山内継喜 1937年2月12日 1939年4月21日[34] 宮城県書記官・警察部長 愛知県書記官・総務部長
30 小菅芳次[34] 1939年4月21日 1940年12月16日[35] 長崎県書記官・警察部長 東京府書記官・内政部長
31 沼越正己 1940年12月16日 1942年11月1日 長野県書記官[35]・警察部長 -
部長
警察部長		 1942年11月1日[36] 1943年4月23日[37] - 大阪府部長・警察部長
32 宮田笑内 1943年4月27日 1944年8月2日[38] 内務省書記官・外事課長
兼外務書記官[39]		 警視庁部長・警務部長
33 杭迫軍二 1944年8月2日 1945年6月10日[40] 警視庁刑事部長 東北総監府参事官
34 青木貞雄 1945年6月10日 1945年10月13日 愛知県経済第一部長 休職
35 川井章知 1945年10月13日 1945年10月27日 - 中国地方総監府参事官 兼任・本務:京都府内政部長
36 高橋貢 1945年10月27日 1946年4月1日 東京都参事官 -
地方事務官
警察部長		 1946年4月1日[41] 1946年6月8日 - 依願免本官
37 高橋良麿 1946年6月8日 1947年2月28日 警視庁刑事部長 和歌山県知事
38 井上清一 1947年2月28日 1947年6月27日 四国地方行政事務局長 京都府副知事
39 溝渕増巳 1947年6月27日 1948年3月6日 内務省警保局防犯課長 国家地方警察本部次長

主な事件

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脚注

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  1. ^ 『京都府警察史 第4巻』643-649頁をもとに、『官報』により加筆、訂正。
  2. ^ a b 『官報』第739号、明治18年12月16日。
  3. ^ 地方官官制（明治19年7月20日勅令第54号）
  4. ^ a b 『官報』第2188号、明治23年10月13日。
  5. ^ 地方官官制（明治23年10月11日勅令第225号）
  6. ^ a b 『官報』第2404号、明治24年7月6日。
  7. ^ a b 『官報』第3372号、明治27年9月22日。
  8. ^ 『官報』第4030号、明治29年12月3日。
  9. ^ 『官報』第4728号、明治32年4月10日。
  10. ^ 『官報』第5615号、明治35年3月27日。
  11. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  12. ^ a b c 『官報』第6925号、明治39年7月30日。
  13. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  14. ^ 『官報』第7488号、明治41年6月13日。
  15. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  16. ^ 『官報』第1121号、大正5年4月29日。
  17. ^ 『官報』第1376号、大正6年3月6日。
  18. ^ 『官報』第1743号、大正7年5月27日。
  19. ^ 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  20. ^ a b 『官報』第3065号、大正11年10月18日。
  21. ^ a b 『官報』第3357号、大正12年10月30日。
  22. ^ 『官報』第3554号、大正13年6月28日。
  23. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  24. ^ 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
  25. ^ a b c 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
  26. ^ a b 『官報』第308号、昭和3年1月11日。
  27. ^ 『官報』第631号、昭和4年2月7日。
  28. ^ 『官報』第757号、昭和4年7月9日。
  29. ^ 『官報』第1051号、昭和5年7月2日。
  30. ^ 『官報』第1348号、昭和6年6月29日。
  31. ^ 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
  32. ^ 『官報』第1695号、昭和7年8月23日。
  33. ^ a b 『官報』第2413号、昭和10年1月21日。
  34. ^ a b 『官報』第3687号、昭和14年4月22日。
  35. ^ a b 『官報』第4185号、昭和15年12月17日。
  36. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  37. ^ 『官報』第4883号、昭和18年4月26日。
  38. ^ 『官報』第5266号、昭和19年8月3日。
  39. ^ 『官報』第4885号、昭和18年4月28日。
  40. ^ 『官報』第5528号、昭和20年6月19日。
  41. ^ 地方官官制（大正15年6月4日勅令第147号）の東京都官制中改正等ノ件（昭和21年4月1日勅令第220号）による改正に伴い地方事務官となる。

参考文献

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  • 『京都府警察史 第4巻』京都府警察本部、1985年。

関連項目

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