新潟県庁
新潟県庁（にいがたけんちょう）は、地方公共団体である新潟県の行政機関（役所）である。
| 新潟県庁 | |
|---|---|
 | |
 新潟県庁 | |
| 役職 | |
| 知事 | 花角英世 |
| 副知事 |
溝口洋 高井盛雄 益田浩 |
| 組織 | |
| 知事部局 |
知事政策局 総務管理部 県民生活・環境部 防災局 福祉保健部 産業労働観光部 農林水産部 農地部 交通政策局 土木部 出納局 |
| 行政委員会 |
教育委員会 （教育庁） 公安委員会 （警察本部） 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 |
病院局 企業局 |
| 概要 | |
| 所在地 |
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 北緯37度54分8.7秒 東経139度1分23.4秒 / 北緯37.902417度 東経139.023167度座標: 北緯37度54分8.7秒 東経139度1分23.4秒 / 北緯37.902417度 東経139.023167度 |
| 定員 |
一般行政部門 6,001人（2010年[1]） 警察部門 4,556人（2010年） 教育部門 20,457人（2010年） |
| 年間予算 | 1兆2,207億1,000万円（2010年度） |
| 設置 | 1868年11月5日（新潟府） |
| 改称 | 1870年4月7日 |
| 前身 | 水原県 |
| ウェブサイト | |
| http://www.pref.niigata.lg.jp/ | |
概要
編集広範な面積を有する新潟県では、地方の出先機関として県内12か所に「地域振興局」を設けている。
沿革
編集→「新潟県 § 行政区域の変遷」も参照
主な組織
編集ここでは主な組織を記載する。以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。
地域振興局
編集
地域振興局は12か所に設置されており、県税・地域振興・土木・農林振興部門などが組織されている。また、保健所や児童相談所を併設している地域振興局もある。
2002年（平成14年）4月に佐渡地域振興局が設置されたのを皮切りに、2004年（平成16年）4月に村上・新発田・長岡・小出・六日町・十日町・柏崎・上越・糸魚川の各地域振興局が設置[2]、その後2006年（平成18年）4月に新潟と三条が加わって全県が地域振興局体制になった[3]。
関連項目
編集- 政策など
脚注
編集- ^ 平成22年地方公共団体調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部（2011年1月）
- ^ 「4月から地域振興局がスタート」（PDF）『新潟県民だより』2004年1月号、新潟県。
- ^ 「全県が地域振興局体制になります!」（PDF）『新潟県民だより』2006年1月号、新潟県。
- ^ a b 「地域機関の所管区域などが変わりました」（PDF）『新潟県民だより』2005年4月号、新潟県。