Wikipedia

甘利明

日本の政治家

甘利 明（あまり あきら、1949年〈昭和24年〉8月27日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（13期）、さいこう日本代表。

甘利 明
あまり あきら
内閣広報室より公表された肖像
（2015年 撮影）
生年月日 (1949-08-27) 1949年8月27日（75歳）
出生地 日本の旗 日本 神奈川県厚木市
出身校 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
前職 ソニー従業員
甘利正衆議院議員秘書
所属政党 （新自由クラブ→）
自由民主党（旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派）
称号 法学士（慶應義塾大学・1972年）
親族 父・甘利正（元衆議院議員）
公式サイト 甘利明 Official Web | Akira Amari
内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
第3次安倍第1次改造内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2016年1月28日
内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2015年10月7日
内閣 麻生内閣
在任期間 2008年9月24日 - 2009年9月16日
内閣 第1次安倍内閣
第1次安倍改造内閣
福田康夫内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2008年8月2日
内閣 小渕内閣
小渕第1次改造内閣
在任期間 1998年7月30日 - 1999年10月5日
その他の職歴
日本の旗 衆議院議員
（旧神奈川3区→）
（比例南関東ブロック→）
（神奈川13区→）
（比例南関東ブロック→）
（神奈川13区→）
比例南関東ブロック
当選回数 13回
（1983年12月19日 - 2024年10月9日）
第54代 自由民主党幹事長
総裁：岸田文雄
（2021年10月4日[1] - 2021年11月4日）
第36代 自由民主党税制調査会長
総裁：安倍晋三、菅義偉、岸田文雄
（2019年9月17日[1] - 2021年10月4日）
第6代 自由民主党選挙対策委員長
総裁：安倍晋三
（2018年10月2日 - 2019年9月17日）
第54代 自由民主党政務調査会長
総裁：安倍晋三
（2012年9月28日 - 2012年12月25日）
自由民主党広報本部長
総裁：谷垣禎一
（2011年9月30日 - 2012年9月28日）
テンプレートを表示

労働大臣（第65代）、経済産業大臣（第7・8代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、通商産業政務次官（宇野内閣・第1次海部内閣）、衆議院予算委員長、自由民主党政務調査会長（第54代）、自由民主党財務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党選挙対策委員長（第6代）、自由民主党税制調査会長、自由民主党幹事長（第54代）を歴任した。

元衆議院議員甘利正は父[2]。

来歴

編集
 
世界経済フォーラム年次総会にて欧州委員会委員（通商担当）ピーター・マンデルソン（奥左）、スイス連邦参事会参事（連邦経済省担当）ドリス・ロイトハルト（奥右）と（2007年1月28日）
 
5か国エネルギー相会合にてアメリカ合衆国エネルギー長官サミュエル・ボドマン（右）と（2008年6月7日）
 
プラナルト宮にてブラジル連邦共和国大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（右）と（2008年7月2日）

生い立ち

編集

神奈川県厚木市生まれ（現住所は大和市中央林間3丁目[3]）。神奈川県立厚木高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。

1972年、ソニーに入社したが1974年に退社し、父・甘利正の秘書に転じる。

1983年、正が政界引退を表明したため、代わって第37回衆議院議員総選挙に旧神奈川3区から、父の地盤を引き継いで新自由クラブ公認で出馬し、初当選。

1986年、新自由クラブの解党に伴って同党の所属議員の多くが自民党に復党し、甘利も自民党に入党した。自民党入党後、中曽根派に入会。1989年、通商産業政務次官に就任。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い神奈川13区から自民党公認で出馬。選挙区では新進党新人の冨沢篤紘に1,751票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した。

1998年、小渕内閣で労働大臣として初入閣し、また、年金問題を担当する国務大臣も兼務した[注 1]。同年、それまで所属していた旧渡辺派を退会し、山崎派の結成に参加。

2000年、党財務委員長に就任。2004年、衆議院予算委員長に就任。2005年、党政務調査会長代理に就任。

2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に任命された。組閣後の記者会見において、ロシアが8月30日に石油・天然ガス開発計画である 「サハリン2」の一部事業の中止を命じたことについて「日本側に過剰反応の面がある。ロシア側が指摘する環境破壊にどう対処するのか精査してから、反論を組み立てるべきだ」と述べた[4]。また、日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発の件に関しては「日本と中国は共同で（開発に）取り組む方向で一致しており、粛々と取り組みたい」と発言した[4]。

2007年8月、第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に再任。同年9月3日、農林水産大臣遠藤武彦の辞任を受けて、臨時代理を兼務。安倍の総裁辞任に伴う自由民主党総裁選挙においては、山崎派は福田康夫を支持する方針を決定したことに反し、劣勢が伝えられた麻生太郎への支持を表明[5]。福田康夫内閣でも経産相に留任した。

2008年の自由民主党総裁選挙では、自由民主党幹事長であった麻生を支持し、麻生の推薦人に名を連ねる（麻生は与謝野馨ら4候補を破り、当選）。同年9月に発足した麻生内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革）に任命され、また、行政改革、公務員制度改革を担当する国務大臣も兼務した。行革担当相在任中、麻生内閣が推進する公務員制度改革に対し、人事院総裁（当時）の谷公士から強い反発を受け、2009年1月30日には、麻生が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部の第3回目の会合が予定されていたが、流会。同日の記者会見において、甘利は流会の理由を、谷が欠席したためと説明した。同年2月の山崎派総会においてこの一連の騒動に言及し、谷について「内閣に指名された役人が、テレビで政権交代にまで言及した。極めて傲岸不遜で信じられない」と強い不快感を示した[6]。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で民主党公認の橘秀徳に1,960票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで9選。

2011年6月、派閥横断型の政策集団さいこう日本を立ち上げ、代表に就任。参加者の多くは山崎派の議員であったが、町村派の松野博一や高木毅、高村派の佐藤ゆかりも参加した[7]。同年10月、自民党広報本部長に就任し、10月からは、新設された自民党経済・財政・金融政策調査会長も兼務した。

2012年自由民主党総裁選挙では、同じ山崎派の石原伸晃が出馬する中、安倍晋三の選挙責任者を務めた。安倍の総裁再任後は自由民主党政務調査会長に就任した（初の党三役入り）。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で10選。選挙後、派閥を退会、無派閥となった。

自民党政権奪還後

編集
 
入閣時の記者会見にて（2012年12月26日）

2012年、選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に任命された。併せて経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務めた。また第2次安倍内閣が目標としている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）締結交渉に向けて、TPP担当の国務大臣に就任した[8]。

2013年12月2日、体調不良のため検査入院[9]。5日の記者会見で、「早期の舌癌」であることを公表[10]。これを理由に首相に辞任を申し出たが、慰留されたとして続投と休養を表明[11]。翌週に手術を受け、26日に公務に復帰した[12]。

2014年9月3日の第2次安倍改造内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）などに加え、健康・医療戦略担当の国務大臣に就任した[13][14]。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で11選。その後第3次安倍内閣においても内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任した。

2016年1月28日、週刊文春が報じた金銭授受疑惑（詳細は#URをめぐる口利き疑惑）の責任を取って内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任すると表明した[15]。これ以降、「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席[16][17]。閉会直後の6月6日「主治医の許可が下りたので少しずつ」と人前に姿を見せた[18]。同年8月、自民党総務に就任[19]。同年9月、自民党税制調査会のインナーのメンバーとなる[20]。

2017年2月、神奈川県を地盤とする側近の田中和徳、山際大志郎、福田峰之、中山展宏の4人の議員と共に為公会（麻生派）に入会した[21]。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で12選を果たす。

2017年11月2日、党の憲法改正推進本部長に就任した細田博之の後任として、党行政改革推進本部長に就任。併せて、知的財産戦略調査会長に就任[22]。

2018年10月2日、安倍総裁の下、2018年自由民主党総裁選挙後の党役員人事にて自由民主党選挙対策委員長に就任[23]（知財調査会長兼務）。

2019年、自由民主党税制調査会長に就任[24]。大蔵族、税制族ではない甘利の税調会長就任は異例の人事として注目された[25][26][27]。

自民党幹事長

編集

2021年9月、自由民主党総裁選に出馬した岸田文雄の選挙対策本部の顧問に就任し、麻生派のベテラン議員を束ねて岸田の勝利に貢献した。そして10月1日、自民党新総裁に就任した岸田文雄のもとで二階俊博に代わり幹事長に起用された。しかし経済再生担当大臣辞任時のスキャンダルを蒸し返されたことが影響して10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙において自身が出馬した神奈川13区で立憲民主党の太栄志に敗れ、自由民主党立党以来初めてとなる現職幹事長の選挙区落選となったが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活当選し議員の座は死守した[注 2][28][29]。甘利はテレビの開票速報番組でのインタビューにおいて、自身が小選挙区で負けた場合には総裁に幹事長職の進退について判断を委ねる考えを示した[30]。小選挙区での落選を受けて、同日深夜、幹事長を辞任する意向を固めた[31]。在任期間は35日間（10月1日〜11月4日）で、宇野宗佑総裁時代の橋本龍太郎、河野洋平総裁時代の三塚博を下回り、第1次安倍改造内閣総辞職に伴う約1か月の麻生太郎に次ぐ、歴代自民党幹事長で2番目に短い在任期間となった。（ただし、麻生は福田康夫改造内閣で幹事長に再任され、この時は約50日間在任した。）甘利の後任には茂木敏充が就任した。

2022年12月23日、新設される神奈川20区の支部長に決まった[32]。

2024年10月、第50回衆議院議員総選挙に神奈川20区より立候補[33]したが、立憲民主党の大塚小百合に敗れ、自民党の定年制ルールにより比例重複もできず落選した[34]。

政策・主張

編集

憲法

編集
  • 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答[35][36][37]。
  • 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[38]。
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[39][37]。

外交・安全保障

編集
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[36]。
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[36]。

ジェンダー

編集
  • 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
    • 2014年 - 朝日新聞社には「反対」と回答[40]。
    • 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答[35]。
    • 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答[36]。
    • 2024年 - NHKには回答しなかった[37]。
  • 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
    • 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答[35]。
    • 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答[36]。NHKには「反対」と回答[39]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった[41]。
    • 2024年 - NHKには「反対」と回答[37]。
  • 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[36]。
  • クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[39]。2024年のNHKのアンケートで回答しなかった[37]。

その他

編集
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[42]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[43]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[44]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった[41]。
  • 労働大臣時代の1998年8月20日の参議院委員会で鴻池祥筆の質問に対して「かつて鴻池さんは青年会議所の会頭で、私はヒラの会員。いまは立場が逆転しました」と発言したことにより怒号で審議がストップする騒ぎがあった。
  • 男系天皇を中心に順位をつけたうえ、最終的な選択肢としては女系天皇も容認すべきだとしている[45]。
  • 「議員は政治資金のことで、朝から晩まで悩んでいる。集めにくくすれば、よい政治になるというのはおかしい」と述べ、政治資金の規制の強化に関しては反対の姿勢をとっている[46]。
  • 野党時代には民主党政権の国家戦略会議について「かつての経済財政諮問会議を非難していたが、その開催頻度、透明性、内容、どれをとっても両者を比較することすらおこがましいものになった」「経済財政諮問会議はしっかりとした役割を担ってきたと思うが、今、国家戦略会議は何をしているのか」と指摘していた[47]。
  • 2014年3月6日の参議院予算委員会では日銀の金融政策について「今のところは非常にうまくいっていると思います。」「金利が例を見ないほど低く抑えられていると、そういう中で経済成長も財政再建もうまくかみ合うと思います。」と述べている[48]。
  • 「経済成長無くして財政再建無し」という立場を取り、財務省からは警戒されている[49]。「経済成長と無関係に歳出を縛るのは、論理矛盾だ」「単純な歳出カットをすればデフレに戻ってしまう」と主張している[50][51]。
  • アベノミクスの物価名目2%の達成は厳しいと指摘し、個人的見解として「1%でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べている[52]。
  • 国債発行については「どちらかと言えば抑制すべきだ」としている[35]。
  • 日本の「国際金融都市」については海外の金融業や人材を誘致しやすくするため諸外国に比べて高い相続税などを優遇する措置を「検討する余地はある」としている[53]。

人物

編集

統一教会との関係

編集
  • 2022年春、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「Peace Roadひまわり」から講演の依頼があり、「経済安全保障とは何か」というテーマで講演した[54][55][56]。

その他

編集
 
右から安倍、麻生、甘利、菅の「3A+S」（2016年1月、衆議院本会議にて）

政治資金

編集
  • 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている[67]。
  • 政治資金収支報告書の記載によれば2004年と2005年に全政連が甘利のパーティー券総額36万円を購入した[68]。甘利の事務所は2006年にこれを返金したと述べ[68]「（全政連と）特別な関係はない」とした[69]。日本共産党の機関誌しんぶん赤旗によると、2003年に、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）がパーティー券購入の政治家リスト（自民67、公明2、民主5人）を作成しており、甘利もそのリストに含まれていた[70]。
  • 政府より補助金を得ていた企業から2013年7月と2014年1月に計12万円の献金を受けていたこを、野党が追及したと報じられた[71]。
  • 東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額が政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下であったと報じられた[72]。2021年の幹事長就任後には、開発中の小型原発を日本でも新増設すべきとの持論を述べた。
  • しんぶん赤旗は、パチンコメーカーのSANKYOが、7年間の間に150万円分のパーティー券を4度、計450万円を購入していると報じている[73]。また同紙は、労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社（マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど）に含まれる企業のいずれかから、労働大臣を務めていた時期を含む6年間に70万9千円の献金を受けたことについて、国会で日本共産党の議員が追及したと報じた[74]。
  • 2013年、2014年の2年間で政治資金パーティーが1千万円を超えたケースが6度あった[75]。政府が閣議決定している大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーは自粛する」としている[75]。

不祥事・批判

編集

国民年金保険料未納

編集

2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に国民年金保険料の未納が発覚したと報じられた（1986年4月から15年11か月間）[76]。甘利は、議員年金と国民年金の両方に入らなければならないことに気付かなかったとして陳謝しつつも、社会保険庁から督促が来なかったとも述べている[76]。

労働保険未加入

編集

2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚したと報じられた[77]。

労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている[78]。なお、甘利は労働大臣経験者でもある。

URをめぐる口利き疑惑

編集

2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR都市機構）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた[79][80][81][82][83][84][85][86][87][88]。甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。

甘利は同月28日の記者会見で、甘利自身の問題について、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取り、第13区支部への寄付として処理するよう指示し、政治資金収支報告書にも記載が確認できていると述べた。また、事務所秘書の問題について「A秘書は500万円について、うち100万円を第13区支部への献金として受け取り政治資金収支報告書にもそのように記載、残り400万円は薩摩興業へ返そうとしたが応じてもらえず、うち100万円は薩摩興業総務担当者[89]と相談の上で薩摩興業から甘利の元秘書の県議が代表を務める大和市第二支部への寄付とし、残り300万は無断で使用したと話している」と述べた[90][91]。また、「(これらについて)選管などとも相談をした上で、全て返金するよう事務所に指示した」と述べた。口利きについては「A秘書は、薩摩興業からURとの間の補償交渉に関する陳情があったので、大和事務所のC秘書に調べるよう頼んだと話している」、「C秘書は、話し合いの進捗状況の確認のためにURに行ったが、何かお願いをした記憶はないと話している」と述べた。また、「A秘書とB秘書が、薩摩興業の総務担当者や社長から飲食や金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実を認め、辞表を甘利に提出、それを受理した」と述べた。そして、甘利は特命相を引責辞任する旨発表した[15]。これ以降「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席[16][92][93]。

2016年3月15日、弁護士グループ「社会文化法律センター」が[94][95][96]、また4月8日には「政治資金オンブズマン」が[97]、それぞれ、東京地方検察庁に甘利とその元秘書をあっせん利得処罰法違反で刑事告発した。これに対し、甘利の事務所は容疑を否認している[94]。特別捜査部は5月、全員について嫌疑不十分で不起訴処分[98]。両者は検察審査会へ審査の申し立てをした。検察審査会は審査を行ない、甘利については不起訴相当、秘書については不起訴不当と議決した[99]。これで甘利は不起訴が確定した。そして、秘書について不起訴不当との議決を受けて再捜査した検察は、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。これで秘書も不起訴が確定した[100]。8月20日、告発可能な全ての事実について公訴時効成立。[要検証 – ノート]

1月28日の辞任会見の際、事務所秘書への疑惑については「調査を進め、然るべきタイミングで公表する機会を持たせて頂く」と述べたが[101]、未だに釈明は行われていない。また、2021年10月の自民党幹事長就任会見では「私自身のことは記者会見で質問が尽きるまであらゆる質問に答え、書面の質問にも答えてきた。私としては説明責任を含め、責務を果たし終えたと考えている」と発言した[102]。

学術会議の「千人計画」めぐるブログ修正

編集

2020年8月6日付のブログ「国会リポート第410号」で、日本学術会議が中国の軍事研究につながる千人計画に「積極的に協力しています」[103]と記したが、「誤った情報だ」との指摘が相次ぎ、同年10月12日に「間接的に協力しているように映ります」と修正した[104][105][106]。ブログの書き換えについて、注釈・訂正文などは添えられていなかった[106]。その後、12日夜に公開したブログ「国会リポート第413号」で「二ヶ月前の国会リポートで日本学術会議に関し私が言いたかった趣旨」として、学術会議について自身が問題であるとする点を列挙した上で、「日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です」「『積極的に協力』と云う表現が適切でないとしたら『間接的に協力していることになりはしないか』と改めさせて頂きます」などと述べた[107][108]。

ブログの修正前に、保守系のまとめサイト「アノニマスポスト」や複数のメディア記事がこのブログを「根拠」として拡散し、「反日組織」「中国に情報を流している」など学術会議を批判するコメントが相次いだ[108][109][105]。10月15日、学術会議の元会長は対中協力に関して「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した[110][111]。ブログの修正後も、「学術会議が中国の軍事に深く関与している」と断定する甘利氏の言説はネット上で拡散され、影響力の大きさが指摘された[112]。

2021年の衆議院選での絶叫演説

編集

2021年10月29日、現金授受問題を抱えた第49回衆議院議員総選挙での街頭演説において、話題が経済安全保障になった際「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう。私の手の中には日本の未来が入っている。私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫演説した[113][114][115][116]。10月30日、現職幹事長として初めて小選挙区で落選し、比例復活した[115][117][118]。

審査前の医薬品を後押し

編集
→「エンシトレルビル § 承認プロセスの妥当性」も参照

2022年2月4日、自身のツイッターに「塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬（ゾコーバ）の治験報告に来た｡日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧している｡外国承認をアリバイに石橋を叩いても渡らない厚労省を督促中だ」とツイートし、承認前の医薬品の広告禁止を定めた薬機法に違反するという声や、薬事承認を巡り厚労省が不当な政治圧力を受けかねないとして炎上した[119][120][121]。

少子化対策の財源をめぐる発言

編集

2023年1月5日、BSテレビ東京の「日経ニュースプラス9」で、岸田文雄首相が年頭に述べた「異次元の少子化対策」の財源論をめぐり、「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税（増税）も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と発言した[122][123][124]。この発言をメディアは一斉に報じ、自民党内部からも否定されるなど大きな反発が起きた[125][126][127]。報道に対し甘利は「真意を伝えず断片的事実を繋ぎ合わせる報道はミスリード」であると批判し、地元の神奈川新聞のインタビューでも同様に反論した[128][129][130][131]。甘利は、批判の根拠として番組の公式YouTube動画とやりとりの「要旨」を自身のTwitterに掲載し、「総理は消費税をひき上げる積もりはない」と発言したと主張した[132][133]。しかし、番組動画にはこのような発言はなく、またテレビ局側は「放送した内容が全て」としており、「要旨」には発言していない内容が記されていることがファクトチェックで確認された[134][133]。

略歴

編集

選挙歴

編集
当落 選挙 施行日 選挙区 政党 得票数 得票率
(%)		 得票順位
/候補者数		 定数 票差
(と次点者)		 惜敗率
(%)		 比例区
順位		 政党当選者数
/政党候補者数
当 第37回衆議院議員総選挙 1983年12月18日 旧神奈川3区 新自由クラブ 125,939 21.67 3/6 3 1,173 - - -
当 第38回衆議院議員総選挙 1986年07月06日 旧神奈川3区 新自由クラブ 125,563 18.55 3/6 4 30,232 - - -
当 第39回衆議院議員総選挙 1990年02月18日 旧神奈川3区 自由民主党 124,931 15.81 3/7 4 18,419 - - -
当 第40回衆議院議員総選挙 1993年07月18日 旧神奈川3区 自由民主党 129,149 16.29 2/9 5 35,065 - - -
比当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 比例南関東(神奈川13区) 自由民主党 72,022 33.22 2/6 23 - 97.63 4 7/16
当 第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 神奈川13区 自由民主党 114,351 45.78 1/5 1 27,472 - - -
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 神奈川13区 自由民主党 139,239 56.85 1/3 1 52,983 - - -
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 神奈川13区 自由民主党 174,361 61.07 1/3 1 86,191 - - -
比当 第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 比例南関東(神奈川県第13区) 自由民主党 136,164 45.45 2/4 22 - 98.60 1 6/31
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 神奈川13区 自由民主党 111,733 42.96 1/5 1 60,907 - - -
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 神奈川13区 自由民主党 142,201 60.47 1/3 1 83,260 - - -
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 神奈川13区 自由民主党 127,214 56.14 1/3 1 64,435 - - -
比当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 比例南関東(神奈川13区) 自由民主党 124,595 48.91 2/2 22 - 95.75 2 9/16
落 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 神奈川20区 自由民主党 63,217 35.5 2/3 - - - - - -
当選回数13回 （衆議院議員13）

栄典　

編集

所属団体・議員連盟

編集

著書

編集

単著

編集
  • 『われら知財派　―知財国富論―』ニューメディア、2004年。ISBN 978-4931188303。 

編著

編集

脚注

編集
[脚注の使い方]

注釈

編集
  1. ^ 「年金制度の改革及び年金行政の一元化を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  2. ^ 2021年の衆院選神奈川13区における自治体ごとの得票数は以下のとおり。
    太栄志 甘利明
    大和市 56,580 49,769
    海老名市 33,597 32,624
    座間市 24,059 23,197
    綾瀬市 15,888 19,005
    計 130,124 124,595

出典

編集
  1. ^ a b “プロフィール”. 甘利明公式ホームページ. 甘利明事務所. 2022年12月5日閲覧。
  2. ^ “プロフィール”. 2021年10月25日閲覧。
  3. ^ “政治資金収支報告書 自由民主党神奈川県支部連合会（令和4年分 定期公表）”. 神奈川県選挙管理委員会 (2023年11月28日). 2023年12月20日閲覧。
  4. ^ a b “サハリン2事業中止「過剰反応せず反論検討」甘利経産相”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2006年9月26日) 
  5. ^ 【政局検証】一気呵成の8派連合「激動2007 永田町メルトダウン（中）」　MSN産経ニュース 2007年12月26日
  6. ^ 人事院総裁は「傲岸不遜」＝甘利行革相 時事通信 2009年2月5日
  7. ^ “甘利氏の「さいこう」発会式 自民党議員19人が参加”. 産経新聞. (2011年6月23日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110623/stt11062300170000-n1.htm 2011年7月31日閲覧。 [リンク切れ]
  8. ^ “甘利氏、TPP交渉参加「成長戦略実行の第1弾」”. 日本経済新聞 (2013年3月15日). 2024年11月8日閲覧。
  9. ^ “甘利経済再生相が検査入院／TPP重要日程に影響も”. 四国新聞. (2013年12月2日). http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20131202000184 2014年2月16日閲覧。 
  10. ^ “甘利TPP担当相 早期の舌がんと判明 来週にも手術”. スポーツニッポン. (2013年12月6日). オリジナルの2014年2月15日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/HMMTf 2014年2月16日閲覧。 
  11. ^ “甘利経財相、TPP会合欠席 「早期の舌がん」 首相に辞任申し出も慰留受け続投”. 日本経済新聞 (2013年12月5日). 2024年11月8日閲覧。
  12. ^ “甘利明経済再生相が公務復帰 舌がん手術後の経過よく”. J-CASTニュース. (2013年12月27日). http://www.j-cast.com/2013/12/27193193.html 2014年2月16日閲覧。 
  13. ^ 健康・医療戦略推進会議 構成員
  14. ^ “甘利大臣が語る 『日本再興』 第三の矢の実現に向け、経済人に期待すること | GLOBIS学び放題×知見録”. グロービス学び放題. 2024年11月8日閲覧。
  15. ^ a b 甘利経済再生相が閣僚辞任 2度の現金授受認める[リンク切れ] 朝日新聞 2016年1月28日
  16. ^ a b 甘利氏、「睡眠障害」で1カ月休養 辞任以降、国会出ず[リンク切れ] 朝日新聞2016年2月16日
  17. ^ “甘利氏、追加療養へ…「睡眠障害」で療養中 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）”. web.archive.org (2016年3月16日). 2024年11月8日閲覧。
  18. ^ ＜参院選＞甘利氏お膝元に冷たい風　衆院１３区「金銭授受問題」厳しい声次々 東京新聞神奈川版 2016年6月19日
  19. ^ “甘利氏、党総務に就任 野党はなお責任追及”. 日本経済新聞 (2016年8月30日). 2024年11月8日閲覧。
  20. ^ “自民税調「インナー」に甘利氏起用”. 日本経済新聞 (2016年9月27日). 2024年11月8日閲覧。
  21. ^ “甘利明前経済再生相が麻生派へ、側近議員らも　麻生派は二階派を抜き党内第４派閥に”. 産経新聞 (2017年2月1日). 2017年8月12日閲覧。
  22. ^ “サイバー本部長に高市氏＝行革・知財は甘利氏－自民：時事ドットコム”. web.archive.org (2017年12月1日). 2024年11月8日閲覧。
  23. ^ 過去の問題「刑事訴追なし」 産経ニュース
  24. ^ “第4次安倍再改造内閣が発足 初入閣、最多の13人”. 日本経済新聞 (2019年9月11日). 2024年11月8日閲覧。
  25. ^ 「税調」熱き冬の攻防（前編）“裏年”のはずが NHKニュース 2019年12月27日
  26. ^ “甘利税調の見どころ”. 日本経済新聞 (2019年11月19日). 2024年11月8日閲覧。
  27. ^ 果たして吉と出るか凶と出るか　安倍政権の内閣改造 共同通信社 2019年10月21日
  28. ^ “衆議院選挙2021 神奈川(横浜・川崎など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  29. ^ “【2021年 衆院選】南関東ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  30. ^ 甘利明氏、小選挙区落選の場合は「総裁に身を預ける」。自民党幹事長の辞任について問われて【衆院選2021】 ハフポスト日本版 2021年10月31日
  31. ^ 自民 甘利幹事長 辞任の意向伝える 小選挙区で議席確保できず NHK 2021年11月1日
  32. ^ “自民、次期衆院選72選挙区の公認予定者を決定 10増10減受け”. 毎日新聞. 2024年11月8日閲覧。
  33. ^ “神奈川20区の候補者｜第50回衆議院議員総選挙（衆院選2024）｜選挙ドットコム”. 第50回衆議院議員総選挙（衆院選2024）｜選挙ドットコム. 2024年10月16日閲覧。
  34. ^ 読売新聞オンライン (2024年10月28日00:19). “神奈川２０区で甘利明氏が落選、自民党の定年制ルールで比例重複できず”. 2024年10月29日閲覧。
  35. ^ a b c d “甘利明”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  36. ^ a b c d e f g “甘利明”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  37. ^ a b c d e “神奈川20区”. NHK 衆議院選挙2024 候補者アンケート. 2024年10月18日閲覧。
  38. ^ “憲法改正 改正すべき項目”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  39. ^ a b c “神奈川13区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  40. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  41. ^ a b “自民 神奈川13区 甘利明”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  42. ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める　森友文書改ざん訴訟　確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  43. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定　「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  44. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定　赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  45. ^ “皇位継承「女系も容認を」　自民・甘利氏、テレビ番組で：朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2024年11月8日閲覧。
  46. ^ 『［頓挫・政治改革10年］第1部（3）政治とカネ（連載）』読売新聞 2003.5.5 東京朝刊 政治 4頁
  47. ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2024年11月8日閲覧。
  48. ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2024年11月8日閲覧。
  49. ^ “甘利税調会長が語る税制改正「成長なくして再建なし」”. 朝日新聞. (2019年10月8日). https://www.asahi.com/articles/ASMB774ZJMB7UTFK01R.html 2020年9月20日閲覧。 
  50. ^ “官邸「歳入増」ＶＳ財務省・自民「歳出削減」　財政健全化で綱引き (1/2ページ)”. 産経新聞. (2015年5月15日). https://web.archive.org/web/20210731032944/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/150515/mca1505152233013-n1.htm 2020年9月20日閲覧。 
  51. ^ “インタビュー：為替の急激な変動はよくない＝稲田・自民政調会長”. ロイター. (2015年6月17日). https://jp.reuters.com/article/inada-interview-idJPKBN0OX14G20150617 2020年9月20日閲覧。 
  52. ^ “物価目標2％達成厳しい、個人的には1％でもデフレ脱却＝自民・甘利税調会長”. ロイター. (2019年11月11日). https://jp.reuters.com/article/ldp-amari-idJPKBN1XL0BY 2020年10月6日閲覧。 
  53. ^ “「従来策はデジタル化遅らせる」　甘利・自民税調会長 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト”. web.archive.org (2021年7月31日). 2024年11月8日閲覧。
  54. ^ “旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  55. ^ “全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  56. ^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染―追跡3000日』小学館、2022年9月26日、307-318頁。ISBN 978-4093801232。 
  57. ^ 安倍元総理も不満? 元産経政治部長「まるで麻生・甘利内閣のようだ。岸田さんはどこにいったの?」 ABEMA TIMES 2021年10月5日
  58. ^ 『国会要覧 第68版』国政情報センター、2020年8月21日、304頁
  59. ^ 【政界徒然草】８年ぶりに政局が動き出す？　カギ握る「３Ａ＋Ｓ」 - 産経ニュース
  60. ^ 甘利明 作品 NPO法人 日中国会議員書画展実行委員会
  61. ^ a b “プロフィール”. 衆議院議員 甘利明　公式サイト. 2016年1月25日閲覧。
  62. ^ “プロフィール”. 衆議院議員 甘利明　公式サイト. 2016年1月25日閲覧。
  63. ^ 甘利 明 (2017-10-19), 【2017年】政治のこと教えて！甘利さん！番外編, https://www.youtube.com/watch?app=desktop&feature=youtu.be&v=OUDWrbHof-c 2024年11月8日閲覧。 
  64. ^ “「メガネベストドレッサー賞」に石原さとみら＝AKB48はサングラス特別賞”. (2014年10月20日). オリジナルの2014年11月3日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/Vkvyu 2014年10月21日閲覧。 
  65. ^ 株式会社ネットネイティブ (2015年10月26日). “甘利明大臣、会見で『ゲスの極み乙女。』を歌った想い「PV全て視聴した」音楽＆映画を語る＜モデルプレス対談・中編＞”. モデルプレス. 2016年1月25日閲覧。
  66. ^ “自民党・甘利明前幹事長が新型コロナウイルスに感染”. 日本経済新聞 (2022年11月7日). 2022年11月8日閲覧。
  67. ^ “衆議院議員鈴木宗男君提出社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問に対する答弁書”. www.shugiin.go.jp. 2024年11月8日閲覧。
  68. ^ a b 三木陽介、永井大介「貸金業規制：議員そっぽ　パーティー券返金、政治献金は激減--蜜月、今は昔」毎日新聞2006年11月8日東京夕刊1ページ
  69. ^ 「貸金業界、政界への資金増やす　０５～０６年、規制見直しに向け」朝日新聞朝刊2006年9月20日3ページ
  70. ^ “サラ金業界/パーティー券リストの面々/自民67、公明２、民主５人”. www.jcp.or.jp. 2024年11月8日閲覧。
  71. ^ 「補助金企業献金:野党、首相を追及　林・甘利氏も発覚」、毎日新聞　2015年3月3日
  72. ^ “東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入”. 朝日新聞. (2012年1月8日). http://www.asahi.com/special/playback/TKY201201070496.html 2012年3月28日閲覧。 
  73. ^ “甘利経済再生相との“深い仲”/パチンコ業界 １４００万円提供/電力各社 “覆面”献金”. www.jcp.or.jp. 2024年11月8日閲覧。
  74. ^ “甘利元労相らに献金/人材派遣協会　12社が900万円/大森議員追及”. www.jcp.or.jp. 2024年11月8日閲覧。
  75. ^ a b “政治資金パーティー360回 安倍政権の閣僚ら2年で”. 中日新聞. (2016年3月15日). オリジナルの2016年3月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160320121728/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031501002059.html 2016年4月18日閲覧。 
  76. ^ a b “甘利副幹事長が約16年未納 HPで認める”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年5月17日). https://archive.fo/hPdnr 2012年9月29日閲覧。 
  77. ^ “労働保険：５閣僚事務所が未加入　強制知らず秘書分など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)”. web.archive.org (2009年1月29日). 2024年11月8日閲覧。
  78. ^ 労働保険未加入：自民本部の指示を放置 毎日新聞 2009年1月26日
  79. ^ “甘利氏、曖昧答弁に終始 金銭授受疑惑 辞任は否定”. 日本経済新聞 (2016年1月22日). 2024年11月8日閲覧。
  80. ^ “「甘利氏側に1200万円」 千葉の建設業者、週刊文春報道”. 日本経済新聞 (2016年1月20日). 2024年11月8日閲覧。
  81. ^ “野党は辞任要求、政権中枢を直撃 甘利氏の金銭授受疑惑”. 日本経済新聞 (2016年1月22日). 2024年11月8日閲覧。
  82. ^ 産経新聞 (2016年1月21日). “【甘利氏疑惑】民主・蓮舫代表代行、事実なら「議員の立場も問われる」（1/2ページ）”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年11月8日閲覧。
  83. ^ “【甘利氏疑惑】「この方が来られたことは覚えているが…」事務所で５０万受領報道に歯切れ悪く - 産経ニュース”. archive.md (2016年1月22日). 2024年11月8日閲覧。
  84. ^ 金銭授受疑惑の甘利氏「記憶と一部違う」 辞任は否定 東京新聞 2016年1月22日朝刊
  85. ^ “政権激震 甘利大臣が建設会社から１２００万円 授受詳細を記録 週刊文春報道”. ZAKZAK. 2024年11月8日閲覧。
  86. ^ “収賄疑惑を告発された甘利大臣の悪評！ 経産相時代、バンダイの御曹司に絵画を1500万円で売りつけ裏金づくりの疑惑も”. 本と雑誌のニュースサイト／リテラ. 2024年11月8日閲覧。
  87. ^ 衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」 週刊文春 2016年1月20日
  88. ^ INC, SANKEI DIGITAL. “甘利氏問題、ＵＲ強制捜査 元秘書を任意聴取”. 産経フォト. 2024年11月8日閲覧。
  89. ^ “週刊報道サイト、経済安全保障政策のゴッドファーザーと呼ばれ、コバホークこと小林鷹之前経済安全保障担当相を半ば公然と後押しして総裁選後にはキングメーカーの座を勝ち獲ろうとする甘利明前幹事長を巡る千葉県との交渉での都市再生機構（ＵＲ）への口利き現金授受問題で新事実　その５　いよいよ小林鷹之と小泉進次郎の一騎討ちになるのか？父の代からの古い付き合いである薩摩興業総務担当者の一色武氏に、ＵＲとの間で自由に踊らせてしまうようなわきの甘さある甘利明前幹事長が、百戦錬磨の菅義偉前首相に、キングメーカーの座の争奪戦に勝つことができるのかが心配だ。（令和6年9月9日）”. hodotokushu.net. 2024年11月8日閲覧。
  90. ^ “甘利経済再生相：「秘書が菓子折りの中にのし袋と報告」”. 毎日新聞. 2024年11月8日閲覧。
  91. ^ “現金授受問題 謝礼、献金かみ合わず 業者側「大臣ポケットに」 甘利氏「秘書に処理指示」 - 西日本新聞”. archive.md (2016年2月1日). 2024年11月8日閲覧。
  92. ^ “【魚拓】甘利前大臣 さらに２か月国会欠席 自民党に伝える NHKニュース”. ウェブ魚拓. 2024年11月8日閲覧。
  93. ^ 産経新聞 (2016年3月15日). “甘利氏、国会欠席を継続 自民「体調回復せず」”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年11月8日閲覧。
  94. ^ a b 甘利前経済再生相と元秘書の告発状提出NHK[リンク切れ]
  95. ^ “甘利氏：弁護士らが刑事告発　あっせん利得処罰法違反疑い - 毎日新聞”. web.archive.org (2016年3月16日). 2024年11月8日閲覧。
  96. ^ “甘利氏らを刑事告発 金銭授受問題で弁護士団体”. www.chibanippo.co.jp. 2024年11月8日閲覧。
  97. ^ 甘利氏と元秘書を市民団体が告発　現金授受問題[リンク切れ] 朝日新聞 2016年4月8日
  98. ^ 甘利氏と元秘書らを不起訴処分　現金授受問題で東京地検[リンク切れ] 朝日新聞 2016年5月31日
  99. ^ “検察審査会、甘利氏を「不起訴相当」に　金銭授受問題” (JP). 日本経済新聞. (2016年7月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3W_Z20C16A7000000/ 2023年6月21日閲覧。 
  100. ^ 甘利氏元秘書、再び不起訴　東京地検の捜査終結[リンク切れ] 朝日新聞2016年8月16日
  101. ^ “甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年1月28日”. 内閣府 (2016年1月28日). 2021年9月30日閲覧。
  102. ^ 日本放送協会. “ページが見つかりませんでした”. NHK政治マガジン. 2024年11月8日閲覧。
  103. ^ 甘利明 (2020年8月6日). “国会リポート 第410号”. 2020年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月12日閲覧。
  104. ^ 甘利明 (2020年8月6日). “国会リポート 第410号”. 2020年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月12日閲覧。
  105. ^ a b “「学術会議は千人計画に協力」甘利氏修正　誤り指摘受け”. 朝日新聞 (2020年10月14日). 2023年1月1日閲覧。
  106. ^ a b Hatachi, Kota (2020年10月12日). “学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正”. BuzzFeed. 2024年11月8日閲覧。
  107. ^ 甘利明 (2023年1月1日). “国会リポート 第413号”. 2020年10月14日閲覧。
  108. ^ a b 籏智広太 (2020年10月13日). “「適切でないとしたら…」自民・甘利議員、学術会議の「千人計画」めぐるブログ書き換えを釈明”. BuzzFeed Japan. 2020年10月17日閲覧。
  109. ^ “政治家のSNSが酷すぎる 日本学術会議と中国｢千人計画｣デマに踊る国会議員たち”. 文藝春秋digital (2020年11月12日). 2023年1月1日閲覧。
  110. ^ “学術会議元会長、対中協力を否定”. reuters (2021年6月3日). 2023年1月1日閲覧。
  111. ^ ““千人計画協力”は「悪質なデマ」　学術会議元会長や内閣府が否定　野党ヒアリング詳報”. 毎日新聞 (2020年10月15日). 2023年1月1日閲覧。
  112. ^ “学術会議が千人計画に協力は「悪質なデマ」　甘利氏がブログ訂正も誤情報が拡散”. 東京新聞 (2020年10月16日). 2023年1月1日閲覧。
  113. ^ “［衆院選２０２１・発言録］「私がいなければ日本は立ちゆかない。経済界は全員わかっている」”. 読売新聞オンライン (2021年10月29日). 2024年11月8日閲覧。
  114. ^ “甘利幹事長まさかの落選危機で錯乱状態！「私がいなくなれば大変なことになる」と絶叫演説｜日刊ゲンダイDIGITAL”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2021年10月30日). 2024年11月8日閲覧。
  115. ^ a b “甘利明の“絶叫演説”、平井卓也の“孤独なパレード”、そのとき小川淳也は…「香川1区」に潜入！《衆院選ルポ》”. 文春オンライン (2021年11月2日). 2023年1月1日閲覧。
  116. ^ “甘利さんのオカルトじみた絶叫演説…ただのヤバイ人じゃん”. 日刊ゲンダイ (2021年11月5日). 2023年3月2日閲覧。
  117. ^ “政治とカネ問題「幹事長になってたたかれた」　小選挙区落選の甘利氏”. 朝日新聞 (2021年12月27日). 2023年1月1日閲覧。
  118. ^ “そもそも苦戦必至だった甘利氏を､なぜ幹事長という重職に起用してしまったのか”. president (2021年11月2日). 2023年3月2日閲覧。
  119. ^ “塩野義の手代木社長、甘利氏ツイート念頭に「政治など外部の影響を受けることはない」”. 日経バイオテク (2022年2月8日). 2022年11月30日閲覧。
  120. ^ “自民・甘利明氏 コロナ治療薬めぐる“手柄アピール”ツイートが大炎上！ 違法性はないのか”. 日刊ゲンダイ (2022年2月7日). 2022年11月30日閲覧。
  121. ^ “塩野義製薬のコロナ飲み薬が「袋だたき」に遭った理由、緊急承認再び見送りに”. ダイヤモンド社 (2022年8月11日). 2022年12月1日閲覧。
  122. ^ “少子化対策財源、消費増税も検討対象　自民税調幹部の甘利氏”. 産経新聞 (2023年1月6日). 2023年1月23日閲覧。
  123. ^ “少子化対策の財源 自民 甘利氏　消費税増税も検討対象”. テレビ東京 (2023年1月6日). 2023年1月23日閲覧。
  124. ^ “甘利氏、少子化対策で消費増税も　自民税調幹部”. 東京新聞 (2023年1月6日). 2023年1月23日閲覧。
  125. ^ “木原氏、当面の消費増税を否定　少子化対策巡る甘利氏発言で”. 産経新聞 (2023年1月6日). 2023年1月23日閲覧。
  126. ^ “少子化対策で消費増税？　官房長官「考えていない」　甘利氏発言うけ”. 朝日新聞 (2023年1月6日). 2023年1月23日閲覧。
  127. ^ “「異次元の少子化対策」熱を帯びる財源論議　甘利氏が消費税増税発言、関係閣僚は火消しに躍起”. 東京新聞 (2023年1月7日). 2023年1月23日閲覧。
  128. ^ “自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象””. NHK (2023年1月6日). 2023年1月23日閲覧。
  129. ^ “甘利明・自民党前幹事長　当面の消費税増税には慎重な考え”. 神奈川新聞 (2023年1月17日). 2023年1月23日閲覧。
  130. ^ “甘利明氏　少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介”. スポニチアネックス (2023年1月7日). 2023年1月23日閲覧。
  131. ^ “自民・甘利明氏が消費増税発言を地元紙で“火消し”…《何をいまさら？》と国民の怒り再燃！”. 日刊ゲンダイ (2023年1月17日). 2023年1月23日閲覧。
  132. ^ “甘利 明 - Twitter” (2023年1月7日). 2023年1月23日閲覧。
  133. ^ a b “「総理は消費税をひき上げるつもりはない」自民・甘利氏、自らの発言めぐりメディアに反論→存在しない“要旨”を公表【ファクトチェック】”. BuzzFeed (2023年1月23日). 2023年1月23日閲覧。
  134. ^ “自民・甘利氏「消費増税に関する報道はミスリード」と公開のやりとり→存在せず。少子化対策めぐる発言で“根拠不明“の批判”. BuzzFeed (2023年1月20日). 2023年1月23日閲覧。
  135. ^ 制度上、TPP政府対策本部長には経済再生担当大臣が充てられるとなっており、環太平洋経済連携協定担当大臣の指名をされたのではない。
  136. ^ Fcv（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会
  137. ^ “[多摩大学多摩大学ルール形成戦略研究所（所長　國分俊史）の顧問に、自由民主党の甘利 明 氏が12月14日付けで就任]”. 多摩大学 (2016年12月20日). 2023年1月1日閲覧。
  138. ^ “甘利 明 シニアフェロー”. ルール形成戦略研究所. 2023年1月1日閲覧。

関連項目

編集

外部リンク

編集
 
ウィキメディア・コモンズには、甘利明に関連するカテゴリがあります。
公職
先代
前原誠司 		  特命担当大臣（経済財政政策）
第19・20代：2012年 - 2016年 		次代
石原伸晃
先代
与謝野馨 		  特命担当大臣（規制改革）
第13代：2008年 - 2009年 		次代
一時廃止 → 稲田朋美
先代
二階俊博 		  経済産業大臣
第7・8代：2006年 - 2008年 		次代
二階俊博
先代
伊吹文明 		  労働大臣
第65代：1998年 - 1999年 		次代
牧野隆守
議会
先代
笹川堯 		  衆議院予算委員長
2004年 - 2005年 		次代
大島理森
先代
白川勝彦 		  衆議院商工委員長
1995年 - 1996年 		次代
武部勤
党職
先代
二階俊博 		自由民主党幹事長
第49代：2021年 		次代
茂木敏充
先代
塩谷立 		自由民主党選挙対策委員長
第6代：2018年 - 2019年 		次代
下村博文
先代
茂木敏充 		自由民主党政務調査会長
第54代：2012年 		次代
高市早苗
先代
茂木敏充 		自由民主党広報本部長
2011年 		次代
高市早苗
先代
宮澤洋一 		自由民主党税制調査会長
第36代：2019年 - 2021年 		次代
宮澤洋一
先代
細田博之 		自由民主党行政改革推進本部長
2017年 - 2018年 		次代
塩崎恭久
「https://ja.wiki.x.io/w/index.php?title=甘利明&oldid=102546533」から取得