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栃木トヨタ自動車

栃木トヨタ自動車株式会社（とちぎトヨタじどうしゃ）は、栃木県を主な販売エリアとするトヨタ自動車（販売チャネル：トヨタ店およびレクサス店）の正規ディーラーである。

栃木トヨタ自動車株式会社
TOCHIGI TOYOTA MOTOR Co.,Ltd
栃木トヨタ自動車本社および
栃木トヨタ横田店（旧･宇都宮南営業所）
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 栃木トヨタ
本社所在地 日本の旗 日本
〒321-0105
栃木県宇都宮市横田新町3番47号
北緯36度30分37秒 東経139度52分36秒 / 北緯36.51028度 東経139.87667度 / 36.51028; 139.87667座標: 北緯36度30分37秒 東経139度52分36秒 / 北緯36.51028度 東経139.87667度 / 36.51028; 139.87667
設立 1946年（昭和21年）10月1日 [1][2]
（栃木トヨタ販賣株式會社[注 1]）
業種 小売業
法人番号 8060001002998
事業内容 新車・中古車販売
自動車整備、自動車関連部品用品販売
保険代理業、通信事業
代表者 新井孝則（代表取締役社長）
資本金 1億円（2020年3月31日現在）[1]
売上高 466億9,000万円
（2024年3月期）[5]
営業利益 18億8,900万円
（2024年3月期）[5]
経常利益 24億3,500万円
（2024年3月期）[5]
純利益 16億9,700万円
（2024年3月期）[5]
純資産 445億5,000万円
（2024年3月期）[5]
総資産 703億6,700万円
（2024年3月期）[5]
従業員数 610名（2021年3月現在）[1]
支店舗数 27
決算期 3月31日[6]
主要株主 NEZASホールディングス 100%
（2017年3月31日現在）[4][7]
主要子会社 株式会社トヨタレンタリース栃木
株式会社DUO栃木
株式会社NEZASサービス
外部リンク https://www.tochigitoyota.com/
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2014年11月、株式移転により設立した純粋持株会社「NEZASホールディングス」の子会社となった。

概要

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TMC黎明期から太平洋戦争期の栃木県内トヨタ車販売について

豊田自動織機製作所自動車部（トヨタ自動車（TMC）の前身、以後「TMC」と表記[注 2]）は全国の販売網構築に関して地場の有力資本に協力を求め、昭和初期の栃木県においては「関東モータース商会[注 3]（GM代理店）」と特約販売店契約を締結。1936年3月以降8月までの間に[注 4]トヨタ車販売組織「関東トヨタ販賣[注 8]」を設けて実質的に米国車（シボレー）と併売する形をとっていた[注 9]。 1942年11月、戦時統制（重要産業団体統制令）により関東モータース商会は栃木県内の自動車販売を配給統制する地域配給会社「栃木縣自動車配給株式會社（栃木自配／本社・宇都宮市西原町（現・桜一丁目）」に改編[3]・他系列の販売店と統合されることとなり、関東トヨタ販売は解散した[注 10]。

戦後のパートナー、白羽の矢は新井家に

戦時中に自動車の配給を独占していた自動車統制会及び日本自動車配給株式會社は1945年8月の敗戦で機能停止（翌年に解散）となったが、敗戦直後の混乱とGHQ占領政策による自動車の供給不足もあり都道府県の自配は上部機構が解散した後も各メーカー車の配給業務を続けた[注 12]。TMC販売責任者（当時）の神谷正太郎は重要産業団体統制令の解除を見越し、戦時統制で崩壊した国内自社販売網の再構築にいち早く奔走[注 14]、各地のかつて日産系だった自配をも口説き取り込んでいった。1946年6月18日、運輸省より全国の自配に対して「メーカー系列別分離・独立」を促す陸運管理局長通牒「自動車配給機構改善方に関する件」の通達が出された[26]ものの、自配の経営状況等を考慮し強制ではなく民間関係者の自由意志に委ねる面があった。栃木自配は従来通り日産・TMC両社との取引を独占・継続する方針を採るが、自社販売網構築を目指すTMCは栃木県の新たなパートナーとして旧烏山町を本拠に県東・県北地区で雑貨や砂糖、石油製品（ライジングサン石油特約店）を取り扱い、大正8年（1919年）頃より宇都宮市大工町でフォード車の栃木・茨城県代理店「ミヤコ自動車商会[注 17]」を経営していた「合名会社新庄（あらしょう）商店[注 18]」（新井家）と特約販売店契約を締結。1946年10月1日、宇都宮市に「栃木トヨタ販賣株式會社[注 1]」を設立した[2][7][25][注 19]。

本社はミヤコ自動車商会（宇都宮市西原町／現・桜四丁目）の一部を間借りしたが、スタッフ増員で事務所が手狭となり宇都宮市大町（現在の一番町付近）にあった荒川常務（当時）私邸の一部を借用し移転[3]。その後、整備部門の必要性から傍系列のミヤコ自動車工業を吸収、本社を再び西原町の創業地へ戻した[3]。 1948年8月末、TMCの指示により商号を現在の「栃木トヨタ自動車株式会社」に変更している[注 21]。業務拡大により本社社屋が手狭となり1964年には宇都宮市の郊外・上横田の国道4号沿いにあった宇都宮サービスセンター敷地内に本社を新築、創業地の西原町より移転した[34][35]。現在の本社屋は創業60周年の2006年9月に建て替えたものである。

1968年には県内のトヨタディーラーと栃木トヨタ整備[注 22]が共同出資し「トヨタレンタカー栃木（現・トヨタレンタリース栃木）」を設立、1988年の増資の際に栃木トヨタが過半数の株式を取得し[38][39]子会社とした。 1975年12月、TMCの住宅事業参入に同社も賛同し「住宅事業部」を設けて住宅販売に参入した。1988年には住宅事業部を分離・独立させ「トヨタホーム北関東」を設立[40]したが、TMCの方針に従い 2002年4月に新設された「トヨタホームあおい[41]」に事業を継承し5月末で撤退している[注 24]。

TMCが1991年、フォルクスワーゲン（VW）と日本国内で販売提携した[44]ことに伴いVW車及びアウディ車の販売事業に参入、「DUO栃木中央」を1993年5月に開店した[40][45]（2001年、アウディ車取扱を終了しVW車専売化[46]／2010年、フォルクスワーゲングループジャパンとの直接取引体制に移行[47][48]／2014年に分社化[49]、2017年10月に2号店「Volkswagen西那須野」を出店[49][50]）[注 26]。

福島トヨタを傘下に迎え入れグループ再編

2007年、TMCが直営化していた隣県･福島県のトヨタ店「福島トヨタ自動車（福島トヨタ）」株式の引き受けを打診され受諾、子会社化[55]。元来“一県一社”が原則[注 28]であるトヨタ店2社が“親子関係”になっていることを是正するため、2015年に栃木トヨタおよび福島トヨタの2社を持株会社「NEZASホールディングス」の直接子会社とするグループ再編を行い、対等な関係に位置づけた[7][57]。

TMCが戦後最初に作ったディーラー網（トヨタ店）の一社である栃木トヨタはトラック販売からスタートしており、その後の取扱車種でも商用車（ライトバン・トラックなど）およびセンチュリー、クラウンなど高級乗用車が多いことから、古くからの法人や富裕層のユーザーに強みを持つ。 店舗網は新車取扱いの「トヨタ店」20店舗のほか、「レクサス店」を1店舗[注 29]、中古車取扱店「U-Car（旧・くるめーと）」を6店舗（そのうちの2店舗はトヨタ店に併設）展開している。 2020年5月の全車種取扱開始までトヨタブランドの軽自動車「ピクシス」シリーズは、原則としてトヨタカローラ店とネッツ店の専売車種のため取り扱わず、ショールーム内にダイハツ軽自動車のカタログが用意され、業販仕入れにより顧客の軽自動車需要に応えていた。2021年2月、那須烏山店リニューアルの際にダイハツの新車・中古車ショールーム「ダイハツ烏山」を新設、トヨタ車との併売を本格的に開始した[59][60]。

地元・栃木県内の各種スポーツやモータースポーツ、文化事業などを積極的に支援しており、長年栃木県サッカー選手権大会の冠スポンサーを務めた[注 30]ほか、ベースボール・チャレンジ・リーグ「栃木ゴールデンブレーブス」のスポンサーになっている。

沿革

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  • 1946年（昭和21年）
    • 10月1日 「栃木トヨタ販賣株式會社[注 1]」設立（本社／宇都宮市西原町2885番地（現・宇都宮市桜、足利銀行本店所在地））[1][2]
    • 12月1日 本社を宇都宮市大町に移転[2][3][4]
  • 1947年（昭和22年）
    • 4月23日 ミヤコ自動車工業有限會社を吸収合併[2][3][4]
    • 11月5日 本社を宇都宮市西原町に再移転[2][3][4]
  • 1948年（昭和23年）8月30日 商号を「栃木トヨタ自動車株式会社」に改称[注 21]
  • 1949年（昭和24年）9月 通産省より「補修用タイヤ・チューブ配給登録店」認可[61]
  • 1950年（昭和25年）4月 TMCの工販分離により設立された販売部門「トヨタ自動車販売（トヨタ自販）」の特約店となる（- 1982年6月まで）[62]
  • 1954年（昭和29年）6月 足利市伊勢町の自動車修理工場を買収、「足利営業所」設置[63]
  • 1956年（昭和31年）9月 トヨペット店新設に伴いSKB型、RR16型、RR17型の販売権を栃木トヨペットへ移管[64][65][66]
  • 1957年（昭和32年）7月11日 「栃木トヨタ整備株式会社」設立[37]
  • 1964年（昭和39年）9月13日 宇都宮サービスセンター（宇都宮市上横田1300番地／現・横田新町3番47号）の敷地内に本社社屋落成・西原町より移転[4][34]
  • 1968年（昭和43年）4月8日 「株式会社トヨタレンタカー栃木（現・株式会社トヨタレンタリース栃木）」設立[39][67]
  • 1974年（昭和49年）4月1日 資本金2,500万円増資し、1億円とする[4][68]
  • 1975年（昭和50年）
    • 1月17日 社員育成施設「研修センター」開所[69]
    • 4月23日 中古車販売拠点「宇都宮マイカーセンター」オープン[69]
    • 8月2日 中古車販売拠点「足利マイカーセンター」オープン[69]
    • 12月 住宅販売事業に参入（「トヨタオフィス」販売開始）
  • 1976年（昭和51年）中古車販売拠点「小山マイカーセンター」オープン[69]
  • 1981年（昭和56年）3月1日 TMC及び県内トヨタディーラー共同出資による「トヨタ部品栃木共販株式会社[注 31]」設立、部品部門を分離[71]
  • 1988年（昭和63年）10月1日 「トヨタホーム北関東株式会社（本社／宇都宮市花房）[注 23]」を設立し、住宅販売事業を分離[40]
  • 1993年（平成5年）5月22日 VW・アウディ車販売店「DUO栃木中央」オープン（宇都宮市簗瀬町／トヨタ店の簗瀬営業所併設）[40]
  • 1997年（平成9年）8月1日 「株式会社ジェームス栃木中央（現・ジェームス栃木）」設立[4][58]
  • 1998年（平成9年）4月14日 ジェームス細谷店オープン[注 32]
  • 2000年（平成12年）4月1日 営業所呼称を「店」に変更[4]
  • 2001年（平成13年）1月 DUO栃木中央でのアウディ車取り扱い終了、VW車専売店となる[46]
  • 2002年（平成14年） 「トヨタホーム北関東[注 23]」の事業を「トヨタホームあおい」に継承、住宅販売事業から撤退（5月末）[41]
  • 2003年（平成15年）3月22日 ISO取得推進委員会発足[58]
  • 2005年（平成17年）8月30日 「レクサス宇都宮北」オープン[4][58]
  • 2006年（平成18年）
    • 1月25日 栃木トヨタ社内報創刊[4][58]
    • 4月1日 中古車取扱店呼称を「カーパーク」から「くるめーと」に変更[4][58]
    • 9月15日 創立60周年記念事業として本社新社屋落成[4][58]
  • 2007年（平成19年） TMCより福島トヨタ自動車の株式を譲受し、子会社化[4][7][55]
  • 2008年（平成20年）10月18日 簗瀬店を新築移転、DUO栃木中央を単独店舗化[73]
  • 2010年（平成22年）10月1日 「DUO栃木中央」の店名を「Volkswagen栃木中央」に変更[47][48]
  • 2014年（平成26年）
    • 11月7日 株式移転により純粋持株会社「栃木トヨタホールディングス株式会社」設立、同社の子会社となる[4][74]
    • 12月1日 「株式会社DUO栃木」設立[49]
    • 月日不明 「株式会社ジェームス栃木」を100%子会社化[4]
  • 2015年（平成27年）
    • 4月1日 VW車事業を「株式会社DUO栃木」に分離・継承[4][49]
    • 7月1日 栃木トヨタホールディングスの商号を「株式会社NEZASホールディングス」に改称、栃木トヨタ自動車および福島トヨタ自動車の2社をNEZASホールディングスの直接子会社とするグループ再編を実施[4][7][57]
  • 2019年（平成31年）
    • 2月21日 健康経営優良法人2019（大規模法人部門「ホワイト500」）認定[4][75]
    • 4月1日 中古車取扱店の独自呼称「くるめーと」を廃止、「U-Car」ブランドに変更[76]
    • 7月26日 タクシー事業会社「有限会社片岡交通（矢板市片岡）」を子会社化[77]
  • 2020年（令和2年）5月8日 トヨタ全車種取扱開始
  • 2021年（令和3年）
    • 2月11日 那須烏山店にダイハツの新車ショールーム「ダイハツ烏山」を新設[59][60]
    • 10月1日 創立75周年記念として、宇都宮市インターパークに子育て世代向けの地域コミュニティ施設「ミナテラスとちぎ」を開設[78]

拠点

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→詳細は「公式サイトの店舗一覧」を参照
  •  
    新町店
    （旧・宇都宮営業所）
    宇都宮市新町
    2019年2月4日撮影
  •  
    駒生店
    宇都宮市鶴田町
    2019年2月6日撮影
  •  
    簗瀬店
    宇都宮市簗瀬町
    2019年3月19日撮影
  •  
    鹿沼店
    鹿沼市深津
    2019年2月27日撮影
  •  
    足利店
    足利市山川町
    2023年6月16日撮影
  •  
    朝倉店
    足利市朝倉町
    2020年12月5日撮影
  •  
    栃木店
    栃木市野中町
    2023年6月15日撮影
  •  
    壬生店
    下都賀郡壬生町落合
    2021年4月10日撮影
  •  
    矢板店
    矢板市中
    2021年3月29日撮影
  •  
    黒磯店
    那須塩原市共墾社
    2021年4月11日撮影
  •  
    西那須野店
    那須塩原市三区町
    2023年6月16日撮影
  •  
    那須烏山店
    那須烏山市大桶
    2021年4月11日撮影
  •  
    U-Carインターパーク店・新店舗
    宇都宮市インターパーク
    2020年8月10日撮影
  •  
    U-Carつるた店
    宇都宮市鶴田町
    2021年4月12日撮影
  •  
    U-Car西那須野店
    那須塩原市三区町
    2023年6月16日撮影

取扱車種

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→詳細は「トヨタ店#現在の取扱車種」を参照

関連会社

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関連人物

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  • 榎本遼香 - 女子飛込競技選手。2023年4月より所属。

提供番組

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現在

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その他 栃木放送、とちぎテレビのニュース、交通情報など 提供コーナー 多数

過去

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  • ラジオ
    • 栃木放送
    • エフエム栃木
      • 栃木トヨタ MIDNIGHT SALOON
      • ラッパーDOTAMAの栃木県をぶっ飛ばせ！

栃木県内の他のトヨタ販売チャネル

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ a b c 『栃木トヨタ自動車創立60周年記念誌』40頁「栃木トヨタ60年のあゆみ」[3]に創業当時の社屋を撮影した写真が掲載されており、「栃木トヨタ販賣株式會社」の表札が掲げられている。栃木トヨタ自動車のリクルートサイト「沿革」[4]に「栃木トヨタ自動車販売（株）創設」と記載されているのは誤りである。
  2. ^ 正確には豊田自動織機製作所自動車部（1933年9月立ち上げ - 1937年8月27日）→トヨタ自動車工業（トヨタ自工／1937年8月28日自動車部門を分社 - 1982年7月1日）→トヨタ自動車（1982年7月1日の工販合併以降）であるが、便宜上 TMCに表記を統一する。
  3. ^ 旧石橋町（現・下野市）に肥料店を開業して財を成した実業家･小平重吉が日本ゼネラル・モータースと栃木県代理店契約を締結、シボレー自動車販売を目的に1932年5月設立した企業[8]。小平重吉は1919年（大正8年）に石橋運輸、1924年（大正13年）関東自動車商会（現･関東自動車 (栃木県)／路線バス事業 栃木県最大手）、1935年（昭和10年）栃木共栄石油販売（現･日星石油／石油販売事業[9]）、1938年（昭和13年）に小平重工業（現･小平産業／トラック架装メーカー）、栃木貨物自動車、栃木合同タクシーなど多くの事業設立に関与し「小平グループ」を一代で築いた[10][11]。1927年（昭和2年）には栃木県議会議員として政界に進出。1937年（昭和12年）に衆議院議員、1947年（昭和22年）には初代公選の栃木県知事として戦後の県土復興に尽力した[12][13]。
  4. ^ トヨタ販売会社グループ採用情報サイト[14]によると、ディーラー第4号の「大阪トヨダ」が発足した1936年3月から第6号「広島トヨダ」が発足した8月の間に 関東トヨダが発足したことになる。
  5. ^ 1935年9月に豊田自動織機の代理店となり、同年11月にGM系自動車の販売権を返上。詳細は愛知トヨタ（ATグループ）を参照。
  6. ^ 太洋自動車（GM代理店／1965年に日通商事が吸収合併し法人消滅）系列[16]。戦後、系列資本による東京トヨダ復活はなかった[15]。
  7. ^ 太洋自動車と国産自動車（後の三重トヨタ[17]）が会社設立に関与している[15]。
  8. ^ トヨタの第1号ディーラーは愛知県の「日の出モータース[注 5][15]」。東京トヨダ[注 6]、国産自動車株式会社[17]、大阪トヨダ[注 7]に続き「関東トヨダ販賣（関東モータース商会）」は全国で5番目のディーラー[14]。設立当初の名称「トヨダ」は、1936年10月のトヨタ・マーク採用に伴い「関東トヨタ販賣」に改称[15]。関東トヨタ販賣は1940年までに、栃木県を本拠として茨城県・埼玉県・群馬県に進出、販売拠点を設けた[18]。
  9. ^ 他にも高知県の四国モータース（GM代理店／四国トヨタ販売→現・愛媛トヨタ、高知トヨタ、徳島トヨタの源流）、鹿児島県の南国モータース（GM代理店）、新潟県の新潟商会（GM代理店／現・新潟トヨタの源流）、兵庫県のカネキ商店（GM代理店／現・神戸トヨペット）、熊本県のヨナワ商会（フォード代理店／現・熊本トヨタの源流）等が米国車との併売をしていた[18]。
  10. ^ 1942年6月5日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、栃木縣自動車配給が組織され県内の各ディーラーより事業を継承・統合したのは他県と同じく1942年11月頃[3]で、法人設立は翌1943年2月となっている[8]。社長には関東モータース商会の小平重吉が就任した[19]。なお、小平重吉は茨城縣自動車配給株式會社（1943年2月23日設立・後の茨城トヨタ自動車）の取締役にも就任したが、他系列出身者たちとの対立が激しく11月には辞任している[20]。
  11. ^ 東京府・東京市が東京都に移行したのは1943年7月。
  12. ^ 各道府県[注 11]の自配は戦時中の1943年8月 - 9月頃「○○（都道府）県自動車整備配給」に商号変更、さらに終戦後、自動車の自由販売を志す意思を示すため1946年1 - 2月頃には商号を「○○（都道府）県自動車販売」へ再変更[21][22]しているが、この記事内ではすべて「自配」と表記する。
  13. ^ a b 菊池武三郎、奈良トヨタ自動車についての詳細は、奈良新聞に掲載された記事を参照[22]。この記事は 奈良トヨタ自動車公式ページ > 「飲水思源」で閲覧できる。
  14. ^ 1946年5月18日、神谷は全国の自配関係者を再建中の挙母工場に招き、見学会と豊田喜一郎社長（当時）の「自動車工業の現状とトヨタ自動車の進路」と題する講演を行い、販売店重視の経営哲学を熱く説いた[23]。その講演に共鳴しモータリゼーションの将来性とTMCの発展を確信した旧日産系の自配代表者である菊池武三郎[注 13]（奈良自配）、品川忠蔵（富山自配[24]）、高橋佐太郎（岩手自配）、岡村時一（山口自配）などが日産系を離脱しトヨタ系を選択することとなる[25]。
  15. ^ 新庄商店と日光金谷ホテルは栃木県内のタクシー事業者第1号である[28]。
  16. ^ 1907年（明治40年）9月、宇都宮が旧陸軍第十四師団の駐屯地となり翌年から1909年にかけて師団司令部ほか兵営が旧国本村、城山村、姿川村に建設され、それらを結ぶ道も建設された。そのうちの師団司令部（現・国立病院機構栃木医療センター所在地）から野砲兵第二十連隊（現・文星芸術大学附属高等学校及び宇都宮短期大学附属高等学校所在地）を結ぶメイン道路を「軍道」と呼んだ。この軍道の開通を記念してソメイヨシノが約2kmの沿道両側に4m間隔で合計約1000本植樹された[31]。詳細は桜通り (宇都宮市)を参照。
  17. ^ 同社は福島鉚太郎 編「自動車年鑑 昭和四年版 [27]」の『1925年6月におけるフォードの「輸入又ハ販賣店」』一覧に、栃木県内では日光町（当時）の金谷自動車商會（日光金谷ホテル[注 15]の関連会社[29][30]）と共に掲載されている。1927年（昭和2年）、本社を宇都宮市西原町の軍道[注 16]沿い（現在の桜四丁目）へ移転し事業を拡大したが、その後の太平洋戦争開戦に伴う国策もあり、輸入代理店はやめることとなった[3]。トヨタモビリティ富山・品川祐一郎「社長室ブログ」2014年11月1日に掲載されている画像内に、ミヤコ自動車商会水戸が戦後に出稿した新聞広告を見ることができる。なお、同社は自動車部品の卸業者として現在も同所で営業している。
  18. ^ 新庄商店についての詳細はNEZASホールディングス#概要の"源流企業「新庄」"節を参照。
  19. ^ 栃木縣自動車配給は日産系を必ずしも主体的に選択したわけではなく、栃木トヨタ販賣の発足によりトヨタ車を併売することができないため受動的に日産自動車と特約販売店契約を結ぶこととなり1946年10月、栃木日産自動車販売（日産店）に改称し現在に至る[8]。栃木県内に本社を置く自動車販売会社のうち、戦前「日本の自動車御三家」と呼ばれた日産（栃木日産、旧宇都宮日産モーター、旧日産サティオ栃木）、いすゞ（栃木いすゞ自動車、旧宇都宮いすゞモーター）の他 SUBARU（栃木スバル自動車）、日野（栃木日野自動車）、UDトラックス（UDトラックス栃木／※「栃木日産」子会社）は小平家が設立に関与した企業である[9]。
  20. ^ TMCが「工販分離」に至る詳細はトヨタ自動車#歴史の"初期"節を参照。
  21. ^ a b 1946年11月16日、名古屋市の料亭・八勝館において各都道府県のトヨタ専属ディーラー46社による「トヨタ自動車販売組合」が結成された（初代理事長は奈良トヨタ・菊池武三郎[注 13]社長、副理事長は愛知トヨタ・山口昇社長）[32]。TMCの神谷正太郎常務（当時）は経営安定と販売力強化のためにかねてより志向する「工販分離[注 20]」構想を進めようとしており1948年2月、販売部門の新会社名を「トヨタ自動車販売株式会社（トヨタ自販）」とすることを内定[33]。これに連動する形で、1948年5月26日に開かれたトヨタ自動車販売組合第2回定時総会において組合の名称を「トヨタ自動車販売店協会」に変更する[33]。また、「○○トヨタ販売」「○○トヨタ自動車販売」というディーラー運営会社の名称が、トヨタ自販と紛らわしいということで「○○トヨタ自動車株式会社」に変更・統一する方針が同年7月に決まり[33]、栃木トヨタはTMCの指示に従い同年8月30日、商号を「栃木トヨタ自動車株式会社」に変更した[2][3][4]。
  22. ^ 1957年7月、一般整備･下取り車両整備の増大に対応するため高野自動車商会と提携し設立した車両整備会社（本社・宇都宮市中戸祭町）[36]。大型車両と大規模な修理のほとんどを栃木トヨタ整備をはじめとした外注に託していた[37]。
  23. ^ a b c 1988年に栃木トヨタの100%子会社として設立された法人であり、「トヨタホームあおい[41]」として設立され2012年に「トヨタホームはやて」と合併し商号変更[42]、2021年1月トヨタウッドユーホームに吸収され消滅した同名の法人[43]とは別のものである。
  24. ^ 地元トヨタ系車両販売店である栃木トヨタが「トヨタホーム北関東[注 23]」、トヨタオート栃木（後のネッツトヨタ栃木）が「トヨタホーム栃木」を設立し販売していたが、TMCはユニット住宅生産工場「栃木事業所」がある北関東地区を重点強化地区の一つと位置付けており、北関東地区の販売力を大幅に強化することを狙いTMCを出資母体とすることで製販一体となった事業展開を図ることとなった[41]
  25. ^ 2010年2月に設立された「東京オート」の関連会社[53]。2021年4月にオートバックスセブンの孫会社となる予定[54]。
  26. ^ 栃木県内でのVW車・アウディ車の販売は株式会社ヤナセ栃木（ヤナセが2004年8月2日に吸収合併[51]）が1992年に撤退した後、株式会社ファーレン栃木（栃木日産グループ）運営の「ファーレン宇都宮（宇都宮市御幸本町4732-4）」が先行していたがDUO（トヨタディーラー）の新規参入により競争が激化し、2013年8月に閉店した。VW車はDUO栃木の2店舗以外にVolkswagenサザン宇都宮（旧DUO宇都宮／ネッツトヨタ栃木）、Volkswagenサザン小山（旧DUO小山／ネッツトヨタ栃木）、Volkswagen足利（2007年11月開店／ファーレン栃木南株式会社[52]（東京オートグループ）運営）が営業中。アウディ車はAudi宇都宮（株式会社TAインポート[注 25]／東京オートグループ）が取り扱っている。
  27. ^ 東京都のトヨタ店「東京トヨタ自動車」は2019年4月、TMCが100%資本参加しているトヨタ東京販売ホールディングス（TSH）とTSH傘下の東京トヨペット（トヨペット店）、トヨタ東京カローラ（カローラ店）、ネッツトヨタ東京（ネッツ店）の4社と合併し新会社「トヨタモビリティ東京」として再出発、以後「トヨタ店」を名乗るディーラーは存在しない[56]。神奈川県（神奈川トヨタ自動車）と富山県（トヨタモビリティ富山）のトヨタ店は、それぞれ同じ資本グループ内の他チャンネルと経営統合し「トヨタモビリティ」を屋号として用いており「トヨタ店」を名乗るディーラーは無くなった。
  28. ^ トヨタ店はおおむね各都道府県に1つの販売店としているが、東京都および神奈川県、富山県にはトヨタ店が存在しない[注 27]。佐賀県および長崎県では2006年に両地域の販売店（佐賀トヨタ自動車・長崎トヨタ自動車／共に昭和グループ）の統合により、西九州トヨタ自動車として展開している。また、広大な面積を誇る北海道では4つのトヨタ店が存在している。詳細はトヨタ店#販売体制を参照。
  29. ^ 2005年8月、宇都宮市御幸町の国道4号沿いに「レクサス宇都宮北」を出店[58]。栃木県内には同店のほか「レクサス宇都宮南（栃木トヨペット）」、「レクサス小山（ネッツトヨタ栃木）」がある。
  30. ^ 2017年まで「栃木トヨタカップ栃木県サッカー選手権大会」、2018年からは親会社・NEZASの名称を用いた「NEZASカップ栃木県サッカー選手権大会」となっている。栃木県サッカー選手権大会#主催・主管団体を参照。
  31. ^ 2020年4月、全国のトヨタ部品共販33社及びタクティーが対等合併し、現在はトヨタモビリティパーツ栃木支社となっている[70]。
  32. ^ 全国で13番目に開店した「ジェームス」の店舗[58]。宇都宮市内には他に株式会社ジェームス宇都宮（ネッツトヨタ栃木グループ[72]）運営の「ジェームスみゆきが原店（1998年2月開店）」がある。
  33. ^ 法人格は旧「烏山貨物自動車株式会社[79]」。

出典

編集
  1. ^ a b c d 栃木トヨタ自動車 会社概要 2021年2月10日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 創立60周年記念誌 2007, p. 132.
  3. ^ a b c d e f g h i j 創立60周年記念誌 2007, p. 40.
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 栃木トヨタ自動車 リクルートサイト 沿革 2021年2月10日閲覧。
  5. ^ a b c d e f 栃木トヨタ自動車株式会社 第92期決算公告[出典無効]
  6. ^ “リクナビ2022 > 栃木トヨタ自動車 会社データ”. 2021年3月1日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g 松下幸之助.com／NEZASグループ 2021年2月10日閲覧。
  8. ^ a b c “マイナビ2022 > 栃木日産自動車販売株式会社 > 会社データ・沿革”. 2021年3月1日閲覧。
  9. ^ a b “日星石油株式会社 会社概要・沿革”. 2021年2月10日閲覧。
  10. ^ “小平産業株式会社 沿革”. 2021年2月10日閲覧。
  11. ^ “観光Fan! > 知る > 栃木の人物 > 小平重吉”. 2021年2月10日閲覧。
  12. ^ とちぎ20世紀 2000, p. 64-67.
  13. ^ “コトバンク「小平重吉」”. 2021年2月10日閲覧。
  14. ^ a b “トヨタ販売会社グループ採用情報サイト > 販売会社の始まり”. 2021年2月10日閲覧。
  15. ^ a b c d “トヨタ企業サイト／トヨタ自動車75年史 文章で読む75年の歩み > 第1部 第2章 第2節 第5項 販売組織の確立 > トヨタ販売店の発足 ／ 注2以降を参照。”. 2021年2月10日閲覧。なお「トヨタ自動車75年史」内の「大洋自動車」は誤記で、正しくは「太洋自動車」。
  16. ^ “日通商事 企業情報 > 日通商事の沿革”. 2021年2月10日閲覧。
  17. ^ a b “三重トヨタ自動車の歴史 > 会社沿革”. 2021年2月10日閲覧。
  18. ^ a b “トヨタ企業サイト／トヨタ自動車75年史 文章で読む75年の歩み > 第1部 第2章 第2節 第5項 販売組織の確立 > トヨタ・マークの制定と販売網の整備 ／ 本文および表1-3を参照”. 2021年2月10日閲覧。
  19. ^ 栃木日産自動車販売株式会社 閉鎖登記簿謄本（1962年7月18日閉鎖分）.
  20. ^ 茨城トヨタ自動車株式会社閉鎖登記簿謄本（1961年年2月22日閉鎖分）.
  21. ^ “奈良トヨタ自動車公式ページ > 「飲水思源」【14】自配から自販に変更 を参照”. 2021年2月10日閲覧。
  22. ^ a b 奈良新聞 2017.
  23. ^ 豊田喜一郎文書集成 1999, p. 485-498.
  24. ^ “品川グループ > 100年の歴史（沿革） > Ⅲ 時代を見通す目／自動車販売への進出と業界の発展を支えて > 5. 1946年 富山トヨタ自動車販売設立 日産からトヨタ自動車への転換を参照”. 2021年2月10日閲覧。
  25. ^ a b “トヨタ企業サイト／トヨタ自動車75年史 文章で読む75年の歩み > 第1部 第2章 第6節 第2項 会社再建 > 販売体制の確立”. 2021年2月10日閲覧。
  26. ^ 販売店協会30年史 1977, p. 18.
  27. ^ 自動車年鑑 昭和四年版 1929.
  28. ^ 森戸 2018, p. 218-219.
  29. ^ “鬼怒川温泉ホテル 金谷ホテルヒストリー＃5「自動車会社の設立」”. 2021年2月10日閲覧。
  30. ^ “一休.com「CLASSIC COLLECTION」VOLUME.2 日光金谷ホテル 第三章「ホテルの前身と日光の発展」”. 2021年2月10日閲覧。
  31. ^ “宇都宮商工会議所「天地人」2013年5月号 > なるほど宇都宮 歴史編 第9回”. 2021年2月28日閲覧。
  32. ^ 石川 2007, p. 99.
  33. ^ a b c 石川 2007, p. 100.
  34. ^ a b 創立60周年記念誌 2007, p. 51.
  35. ^ 創立60周年記念誌 2007, p. 133.
  36. ^ “栃木トヨタ整備”. 2021年2月10日閲覧。
  37. ^ a b 創立60周年記念誌 2007, p. 49.
  38. ^ リクナビ2020 トヨタレンタリース栃木 株主構成
  39. ^ a b 創立60周年記念誌 2007, p. 54.
  40. ^ a b c d 創立60周年記念誌 2007, p. 136.
  41. ^ a b c d “栃木県と群馬県にトヨタホームの新販売会社を設立（トヨタ自動車 2002年4月2日）”. 2021年2月10日閲覧。
  42. ^ “トヨタホーム > プレスリリース > 北関東地区の販売子会社を再編（2012年7月31日）”. 2021年2月10日閲覧。
  43. ^ “弊社とトヨタウッドユーホーム株式会社の経営統合について（2021年1月1日）”. 2021年2月27日閲覧。
  44. ^ “フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社 > 会社概要”. 2021年2月10日閲覧。
  45. ^ 創立60周年記念誌 2007, p. 109.
  46. ^ a b “トヨタ自動車 Global Newsroom > 「VW、Audiの販売ネットワークについて－日本でのVW、Audi専売店化－」2000年02月25日”. 2021年2月16日閲覧。
  47. ^ a b “「MOTA」自動車ニュース/記事 >「フォルクスワーゲン、DUO運営16社を直接取引に移行」2010年9月27日”. 2021年2月10日閲覧。
  48. ^ a b “トヨタ自動車 Global Newsroom > 「トヨタ自動車によるフォルクスワーゲン車のディストリビューター契約終了について」2009年12月22日”. 2020年8月17日閲覧。
  49. ^ a b c d “DUO栃木 会社概要”. 2021年2月10日閲覧。
  50. ^ “フォルクスワーゲングループジャパン公式サイト > フォルクスワーゲン正規販売店 ｢フォルクスワーゲン西那須野｣ 新規オープン（2017年10月4日）”. 2021年2月28日閲覧。
  51. ^ “「ヤナセ100年の轍」2015年9月発行、157頁”. 2021年2月28日閲覧。
  52. ^ “ファーレン栃木南 公式サイト”. 2021年3月16日閲覧。
  53. ^ オートバックスセブン公式サイト > ニュース > 当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ（2021年2月26日） 参照。
  54. ^ “Audi Japan Press Center > アウディ正規販売代理店の一部変更について”. 2021年3月16日閲覧。
  55. ^ a b “「WEDGE Infinity」WEDGE REPORT > 「トヨタでも始まるか ディーラー再構築の狙いは」3頁、2009年7月7日”. 2021年2月10日閲覧。
  56. ^ “ダイヤモンドオンライン > トヨタの大英断、販売系列実質廃止は「ディーラー消滅」の前兆か”. 2021年2月10日閲覧。
  57. ^ a b “日刊自動車新聞 「栃木・福島トヨタ傘下に NEZASホールディングスが始動」、2015年7月1日”. 2021年2月10日閲覧。
  58. ^ a b c d e f g h 創立60周年記念誌 2007, p. 137.
  59. ^ a b “栃木トヨタ自動車「ダイハツ烏山 新規オープン、那須烏山店改装オープンのご案内」2021年2月9日”. 2021年2月14日閲覧。
  60. ^ a b “栃木トヨタ自動車 Facebook【ダイハツ烏山 新規オープン】2021年2月11日”. 2021年2月14日閲覧。
  61. ^ 創立60周年記念誌 2007, p. 44.
  62. ^ 創立60周年記念誌 2007, p. 43.
  63. ^ 創立60周年記念誌 2007, p. 46.
  64. ^ 創立60周年記念誌 2007, p. 47.
  65. ^ “トヨタ企業サイト／トヨタ自動車75年史 文章で読む75年の歩み > 第1部 第2章 第9節 第1項 販売体制の拡充 > 複数販売店制の推進”. 2021年2月10日閲覧。
  66. ^ “栃木トヨペット 会社概要より会社設立日を確認”. 2021年2月10日閲覧。
  67. ^ “トヨタレンタリース栃木 企業概要”. 2021年2月10日閲覧。
  68. ^ 創立60周年記念誌 2007, p. 57.
  69. ^ a b c d 創立60周年記念誌 2007, p. 58.
  70. ^ “経済産業省公式サイト > ニュースリリース > 2019年3月 > トヨタモビリティパーツ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（2020年3月31日）”. 2021年3月6日閲覧。
  71. ^ 創立60周年記念誌 2007, p. 60.
  72. ^ “マイナビ2022 > ネッツトヨタ栃木”. 2021年2月10日閲覧。
  73. ^ “日刊自動車新聞 「栃木トヨタが簗瀬店を移転新築、新車月販20台へ」、2008年10月24日”. 2021年2月21日閲覧。
  74. ^ “NEZASホールディングス 会社概要”. 2021年2月10日閲覧。
  75. ^ “栃木トヨタ 企業情報 > 健康経営優良法人”. 2021年2月10日閲覧。
  76. ^ “栃木トヨタ自動車 店舗一覧”. 2021年2月10日閲覧。
  77. ^ a b “NEZASホールディングス NEWS／有限会社片岡交通 グループ会社化について”. 2021年2月10日閲覧。
  78. ^ “地域交流の場お披露目 栃木トヨタが子育て世代向けに開設”. 下野新聞 (2021年9月24日). 2021年12月12日閲覧。
  79. ^ “国税庁 法人番号公表サイト／「株式会社NEZASサービス」の情報 変更履歴情報 参照。”. 2021年2月10日閲覧。
  80. ^ “NEZASホールディングス 事業案内”. 2021年2月10日閲覧。
  81. ^ “「Logistics Today」国内最大の物流ニュースサイト >「新庄、烏山貨物自動車の燃料販売事業を統合」2016年1月29日”. 2021年2月10日閲覧。
  82. ^ “ネッツトヨタ栃木「経営統合に関するお知らせ」2019年3月”. 2021年2月10日閲覧。
  83. ^ “日本経済新聞web > ネッツトヨタ2社が合併、栃木県内2位の自販会社に 2019年3月8日”. 2021年2月10日閲覧。

参考文献

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  • 石川和男「第2次大戦直後の自動車流通(2) : 各自動車メーカーの動きを中心として」『専修商学論集』第84巻、専修大学学会、2007年、89-106頁、doi:10.34360/00001787、ISSN 0386-5819、2021年2月14日閲覧。 
  • 下野新聞「とちぎ20世紀」取材班『とちぎ20世紀 上巻』下野新聞社、2000年5月、411頁。ISBN 4-88286-117-8。 
  • 栃木トヨタ自動車編纂委員会『栃木トヨタ自動車創立50周年記念誌「夢21」』1996年。 
  • 栃木トヨタ自動車60周年記念誌編纂委員会『栃木トヨタ自動車創立60周年記念誌』新朝プレス、2007年1月。 
  • トヨタ自動車販売店協会広報部 編『トヨタ自動車販売店協会年史「30年の歩み」』1977年5月1日。 
  • 豊田喜一郎 著、和田一夫 編『豊田喜一郎文書集成』名古屋大学出版会、1999年4月、591頁。ISBN 978-4-8158-0358-2。 
  • 福島鉚太郎 編『自動車年鑑 昭和四年版』交通問題調査會、1929年、506頁。 
  • 森戸一男『那須烏山の歴史を歩く 改訂増補版』しもつけの心出版（井上総合印刷）、2018年11月27日。ISBN 978-4-903976-34-1。 
  • 『飲水思源』奈良新聞 朝刊、2017年7月28日 - 2018年2月9日（毎週金曜日掲載）。 

外部リンク

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