東京都立短期大学

東京都立短期大学
大学設置	1996年
創立	1947年
廃止	2008年
学校種別	公立
設置者	公立大学法人首都大学東京
本部所在地	東京都昭島市東町3-6-33
キャンパス	昭島キャンパス(東京都昭島市); 晴海キャンパス(東京都中央区)
学部	都市生活学科; 健康栄養学科; 経営情報学科; 第一部; 第二部; 経営システム学科; 文化国際学科
研究科	都市生活学専攻; 健康栄養学専攻
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東京都立短期大学（とうきょうとりつたんきだいがく、英語: Tokyo Metropolitan college）は、東京都昭島市東町3-6-33^{[注釈 1]}に本部を置いていた日本の公立大学である。1996年に設置され、2008年に廃止された。

概要

大学全体

東京都昭島市及び東京都中央区に所在し日本の公立短期大学で、設置主体は東京都^[1]のち公立大学法人首都大学東京^[2]。
1950年に立川短期大学として開学した東京都立立川短期大学が、1954年に開学した東京都立商科短期大学を吸収。それにより、1996年に東京都立短期大学として再編。
昭島・晴海の2キャンパスに人文・社会・生活科学系の5学科、さらに夜間部1学科と専攻科2専攻を擁し短大としては有数の規模をほこる公立の昼夜開講制“総合短期大学”として入学総定員500名体制をとる。
2004年度の入学生を最後に^{[注釈 3]}、2008年に短期大学としての使命を終える^{[注 2]}。
余談だが東京都立の短期大学としては、東京都立工科短期大学^{[注 3]}や、東京都立医療技術短期大学が存在していたが、何れも4年制大学へ転換された。東京都立短期大学にも統合以前から、東京都立立川短期大学を母体とした東京都立生活科学大学（仮称）の構想などが存在し、統合後も4年制大学への改組が検討されるなどしたが遂に日の目を見ることなく、都立全ての高等教育機関が首都大学東京へ吸収されることになった。

沿革

1995年
- 12月22日左記を以て文部省^{[注 4]}より短期大学の再編が認可される^[5]。
1996年
- 4月1日東京都立立川短期大学が東京都立商科短期大学を吸収して東京都立短期大学としてあらたに再編される。設置学科は以下の通りとなっている^[5]。
  - 都市生活学科^{[注 5]} 入学定員40名
  - 健康栄養学科^{[注 6]} 入学定員40名
  - 経営情報学科
    - 第一部^{[注 7]} 入学定員140名
    - 第二部^{[注 8]} 入学定員80名
  - 経営システム学科^{[注 9]} 入学定員100名
  - 文化国際学科^{[注 10]} 入学定員100名
- 5月1日学生数^[6]/定員
  - 都市生活学科 42^{[注 11]}/40
  - 健康栄養学科 39^{[注釈 4]}/40
  - 経営情報学科
    - 第一部 139^{[注釈 5]}/140
    - 第二部 69^{[注 12]}/80
  - 経営システム学科 104^{[注 13]}/100
  - 文化国際学科 95^{[注 14]}/100
1997年
- 5月1日学生数/定員
  - 健康栄養学科 75^{[注 15]}/80
1998年
- 4月1日専攻科に以下の専攻課程を置く^[8]。
  - 都市生活学専攻入学定員5名
  - 健康栄養学専攻入学定員5名
1999年
- 5月1日学生数/^[9]定員
  - 都市生活学科 87^{[注 16]}/80
  - 健康栄養学科 62^{[注 17]}/80
  - 経営情報学科
    - 第一部 289^{[注 18]}/280
    - 第二部 203^{[注 19]}/240
  - 経営システム学科 298^{[注 20]}/300
  - 文化国際学科 223^{[注釈 5]}/200
2001年東京都大学改革基本方針及び東京都大学改革大綱が発表され、東京都立大学・東京都立科学技術大学・東京都立保健科学大学・東京都立短期大学の、いわゆる“都立4大学”の再編・統合及び短期大学課程・夜間課程の廃止が決定。
2003年
- 4月1日経営情報学科二部・経営システム学科の学生募集をこの年度で最終とする^{[注 21]}。
- 東京都知事石原慎太郎（担当部局は東京都大学管理本部）、東京都大学改革大綱を一方的に破棄し、新たに都立の新しい大学の構想についてを発表。
2004年
- 4月1日文化国際学科・経営情報学科一部・都市生活学科・健康栄養学科、専攻科都市生活学専攻・健康栄養学専攻の学生募集をこの年度で最終とする^{[注釈 3]}。
2008年
- 1月25日左記をもって正式に廃止となる^[4]。

基礎データ

所在地

昭島キャンパス

東京都昭島市東町3－6－33^{[注釈 1]}
- 文化国際学科、経営情報学科一部・経営情報学科二部、都市生活学科、健康栄養学科、専攻科都市生活学専攻、健康栄養学専攻

晴海キャンパス

東京都中央区晴海1－2－2^{[注釈 2]}
- 経営システム学科

教育および研究

組織

学科

文化国際学科昼間2年制・入学定員100名^{[注釈 6]}
経営情報学科
- 一部昼間2年制・入学定員140名^{[注釈 6]}
- 二部夜間3年制・入学定員80名^{[注釈 7]}
経営システム学科夜間3年制・入学定員100名^{[注釈 7]}
都市生活学科昼間2年制・入学定員40名^{[注釈 6]}
健康栄養学科昼間2年制・入学定員40名^{[注釈 6]}

専攻科

都市生活学専攻昼間1年制・入学定員5名^{[注釈 6]}
健康栄養学専攻昼間1年制・入学定員5名^{[注釈 6]}

取得資格について

栄養士；健康栄養学科^[12]

研究

『東京都立短期大学研究紀要』^[13]ほか。

学生生活

学園祭

東京都立立川短期大学の学園祭は毎年概ね11月に行われた^[12]。

大学関係者と組織

大学関係者一覧

学長

西澤潤一（2005年4月1日 - ）

図書館長

野口肇（2000年4月1日 - 2002年3月31日）

歴代学科長

文化国際学科

大日方純夫（1996年4月1日 - 1998年3月31日）
野口肇（1998年4月1日 - 2000年3月31日）

経営情報学科

小泉徹（2004年4月1日 - ）

経営システム学科

山口勇（1998年4月1日 - 2000年3月31日）

注釈

注釈グループ

^ ^a ^b ^c 跡地は、多摩職業能力開発センターや東京都立産業技術研究センター多摩テクノプラザなどが立地する「産業サポートスクエア・TAMA」となっている。
^ ^a ^b 東京都立晴海総合高等学校及び首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻（法科大学院）と同一敷地内
^ ^a ^b 平成17年度より学生募集停止^[3]^{[注 1]}。
^ 全て女性
^ ^a ^b うち男13
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 最終募集となった2004年における体制^[11]。
^ ^a ^b 最終募集となった2003年における体制^[10]。

補足

^ 2005年 4月1日より地方独立行政法人法を設置根拠とする公立大学法人首都大学東京が発足し、首都大学東京開学させるため（設置者 : 公立大学法人首都大学東京、所在地 : 東京都八王子市南大沢ほか、併せて東京都立大学 (1949-2011)・東京都立科学技術大学・東京都立保健科学大学・東京都立短期大学の3大学1短期大学が、東京都より公立大学法人首都大学東京へ移管される。但し、短期大学における学科を一部受け継いでいないものもある。
^ 2005年4月1日の首都大学東京開学に伴い、都立短大は2009年 3月31日までに閉学となる予定となっていたが、全学生の卒業などにより改めて2007年度の閉学を発表、2008年 1月25日をもって正式に廃止された^[4]。
^ 1954年開学の東京都立工業短期大学が1960年開学の東京都立航空工業短期大学を吸収かつ再編により1972年に改めて開学。
^ 現在の文部科学省。
^ 東京都立立川短期大学生活学科を母体とする。旧生活学科の教職課程は廃止される。
^ 東京都立立川短期大学食物栄養学科を母体とする。
^ 東京都立商科短期大学商学科第一部を母体とする。
^ 東京都立商科短期大学商学科第二部を母体とする。
^ 東京都立商科短期大学経営学科第二部を母体とする。
^ 東京都立立川短期大学及び東京都立商科短期大学教養課程を母体とする。
^ うち男2
^ うち女31
^ うち女49
^ うち男5
^ はじめて男子学生が入学。うち3人在籍^[7]
^ うち男1
^ うち男3
^ うち男31
^ うち女83
^ うち男121
^ 平成16年度より学生募集停止^[10]。

出典

^ 文教協会'2004.
^ 文教協会'2007.
^ 文教協会'2005.
^ ^a ^b 文教協会'2008.
^ ^a ^b 文教協会'1996.
^ 文部省'96, p. 57.
^ 文部省'97, p. 59.
^ 文教協会'1998.
^ 文部省'99, p. 56.
^ ^a ^b 文教協会'2003.
^ 文教協会'2004, p. 00.
^ ^a ^b 東京都立短期大学'2003.
^ 東京都立短期大学研究紀要より。

参考文献

全国学校総覧

全国短期大学高等専門学校一覧

短期大学案内冊子

東京都立短期大学『東京都立短期大学大学案内2004』東京都立短期大学。

外部リンク

[本部所在地-1] 跡地は、多摩職業能力開発センターや東京都立産業技術研究センター多摩テクノプラザなどが立地する「産業サポートスクエア・TAMA」となっている。

[晴海-2] 東京都立晴海総合高等学校及び首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻（法科大学院）と同一敷地内

[募集打ち切り-7] 平成17年度より学生募集停止^[3]^{[注 1]}。

[女-21] 全て女性

[男13-22] うち男13

[H16-38] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 最終募集となった2004年における体制^[11]。

[H15-39] 最終募集となった2003年における体制^[10]。

[理由-6] 2005年 4月1日より地方独立行政法人法を設置根拠とする公立大学法人首都大学東京が発足し、首都大学東京開学させるため（設置者 : 公立大学法人首都大学東京、所在地 : 東京都八王子市南大沢ほか、併せて東京都立大学 (1949-2011)・東京都立科学技術大学・東京都立保健科学大学・東京都立短期大学の3大学1短期大学が、東京都より公立大学法人首都大学東京へ移管される。但し、短期大学における学科を一部受け継いでいないものもある。

[9] 2005年4月1日の首都大学東京開学に伴い、都立短大は2009年 3月31日までに閉学となる予定となっていたが、全学生の卒業などにより改めて2007年度の閉学を発表、2008年 1月25日をもって正式に廃止された^[4]。

[10] 1954年開学の東京都立工業短期大学が1960年開学の東京都立航空工業短期大学を吸収かつ再編により1972年に改めて開学。

[11] 現在の文部科学省。

[13] 東京都立立川短期大学生活学科を母体とする。旧生活学科の教職課程は廃止される。

[14] 東京都立立川短期大学食物栄養学科を母体とする。

[15] 東京都立商科短期大学商学科第一部を母体とする。

[16] 東京都立商科短期大学商学科第二部を母体とする。

[17] 東京都立商科短期大学経営学科第二部を母体とする。

[18] 東京都立立川短期大学及び東京都立商科短期大学教養課程を母体とする。

[20] うち男2

[23] うち女31

[24] うち女49

[25] うち男5

[27] はじめて男子学生が入学。うち3人在籍^[7]

[30] うち男1

[31] うち男3

[32] うち男31

[33] うち女83

[34] うち男121

[36] 平成16年度より学生募集停止^[10]。

[FOOTNOTE文教協会&#039;2004-3] 文教協会'2004.

[FOOTNOTE文教協会&#039;2007-4] 文教協会'2007.

[FOOTNOTE文教協会&#039;2005-5] 文教協会'2005.

[FOOTNOTE文教協会&#039;2008-8] 文教協会'2008.

[FOOTNOTE文教協会&#039;1996-12] 文教協会'1996.

[FOOTNOTE文部省&#039;9657-19] 文部省'96, p. 57.

[FOOTNOTE文部省&#039;9759-26] 文部省'97, p. 59.

[FOOTNOTE文教協会&#039;1998-28] 文教協会'1998.

[FOOTNOTE文部省&#039;9956-29] 文部省'99, p. 56.

[FOOTNOTE文教協会&#039;2003-35] 文教協会'2003.

[FOOTNOTE文教協会&#039;200400-37] 文教協会'2004, p. 00.

[FOOTNOTE東京都立短期大学&#039;2003-40] 東京都立短期大学'2003.

[41] 東京都立短期大学研究紀要より。

[注釈 1]

[注釈 2]

[1]

[2]

[注釈 3]

[注 2]

[注 3]

[注 4]

[5]

[注 5]

[注 6]

[注 7]

[注 8]

[注 9]

[注 10]

[6]

[注 11]

[注釈 4]

[注釈 5]

[注 12]

[注 13]

[注 14]

[注 15]

[8]

[9]

[注 16]

[注 17]

[注 18]

[注 19]

[注 20]

[注 21]

[4]

[注釈 6]

[注釈 7]

[12]

[13]

[3]

[注 1]

[11]

[10]

[7]