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中司宏

日本の政治家

中司 宏（なかつか ひろし、1956年（昭和31年）3月11日[2] - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（2期）。

中司 宏
なかつか ひろし
2019年大阪府議会議員選挙で枚方市駅前で撮影
生年月日 (1956-03-11) 1956年3月11日（68歳）
出生地 日本の旗 大阪府枚方市
出身校 早稲田大学第一文学部卒業
前職 産業経済新聞社記者
所属政党 （自由民主党→）
（無所属→）
日本維新の会／大阪維新の会
称号 文学士（早稲田大学）
公式サイト 中司宏（なかつかひろし）公式webサイト
選挙区 大阪府第11区
当選回数 2回
在任期間 2021年11月2日[1] - 現職
枚方市旗 第14-17代 枚方市長
当選回数 4回
在任期間 1995年4月 - 2007年9月
選挙区 枚方市選挙区
当選回数 4回
在任期間 1987年4月 - 1993年7月
2015年4月 - 2021年10月5日
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大阪府枚方市長（第14・15・16・17代）、大阪府市長会会長（2期）、大阪府議会議員（4期）、全国青年市長会会長、環境自治体サミット共同代表、道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）会長などを歴任。

略歴

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1956年3月1日、大阪府枚方市で誕生[3]。枚方市で育つ[3]。うみのほし幼稚園、枚方市立殿山第二小学校、枚方市立第三中学校、大阪府立寝屋川高等学校、早稲田大学第一文学部卒業[3]。

卒業後、産経新聞社に入社し、京都支局を経て東京本社政治部記者となる[3]。政治部記者時代は、中曽根康弘首相、自由民主党（田中派・竹下派）などを担当[3]。

1987年4月、大阪府議会議員選挙に自民党公認で立候補し、当選[3]。1993年7月まで2期6年務める[3]。

1993年7月、第40回衆議院議員総選挙に旧大阪7区から自由民主党公認で立候補したが、同党現職の北川石松との票割れにより落選。

1995年4月、枚方市市長選挙に無所属で立候補し、当選（連続4回当選）[3]。

2007年9月、競売入札妨害罪で大阪地検特捜部に逮捕され、市長を辞職（後述）。

2009年12月から2010年11月まで、大阪府柏原市の岡本泰明市長の招きにより、同市のまちづくり戦略会議議長（非常勤職員）に就任し、事業仕分けなどを担当[3]。

2011年8月、枚方市長選挙に立候補するが、次点で落選。

2015年4月、大阪府議会議員選挙で無所属で立候補し、当選[3]。当選後は大阪維新の会へ府議会会派入りをする[3]。

2019年4月、府議選で再選。

2020年3月、次期衆議院議員総選挙の日本維新の会の候補予定者として、大阪11区支部長に就任。

2021年10月5日付で大阪府議会議員を辞職。10月31日の第49回衆議院総選挙に大阪11区から立候補し、自民党現職の佐藤ゆかりと立憲民主党現職の平野博文を破り、初当選した[3]。佐藤と平野は比例復活もかわなず議席を失った。

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で自民党と共産党の新人を破り再選[4]。

枚方市長として

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39歳で枚方市長に立候補､初当選。以来、12年間枚方市長を務めた。全国に先駆けてマニフェストによる市政運営[5]を行い、マニフェストの実現度を市民がチェックする全国初の「マニフェスト検証評価大会」を2度にわたって実施した[6]｡ 市長就任後、直ちに作成した行革大綱[7]に沿って人件費の適正化や、事務事業の見直し等を行い、財政の健全化を行い実質収支の黒字転換等に一定の成果をあげた[8]。また、情報公開制度[9]等を導入し行政の透明化に力を入れた。

不祥事

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2005年に枚方市が行った第二清掃工場の建設に伴う入札（制限型一般競争入札）において、大阪地検特捜部が2007年、官製談合の疑いで強制捜査に着手。

2007年7月31日　競売入札妨害罪で大阪府警警部補、工事を受注した大林組の役員らとともに大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、同年9月10日に辞職。

2009年4月28日、大阪地方裁判所は懲役1年6か月、執行猶予3年（求刑懲役2年）の有罪判決を言い渡した。中司は即日控訴したが、2010年11月大阪高裁で控訴棄却、2013年2月に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した[10]。

冤罪主張

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中司自身は、一貫して事実誤認による冤罪を主張しており[11][12]、検察の取り調べについて批判している。また、同事件の共犯者として起訴された当時の副市長・小堀恒隆は無罪判決が確定しており[13]、後に元検事総長の但木敬一は「検察のあり方検討会議」[14]に出席した際、小堀に謝罪している[15][16][17]。

名誉毀損問題

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日本経済新聞が2007年7月6日付朝刊で、中司がゼネコンから接待を頻繁に受けていたとする内容の記事を掲載したが、中司は「この記事は虚偽である」として、2010年に大阪地方裁判所に訴訟を提起。

2012年6月15日、同地裁は「取材内容はお粗末だ」などとして名誉棄損を認め、中司に対し600万円を支払うよう、日本経済新聞社に命じた[18]。この判決は双方が不服として控訴したが、大阪高等裁判所は和解を勧告し、11月9日に和解が成立、日経側が解決金として400万円を支払うこととなった[19]。この裁判を通して、日経の取材が不十分であったことと同時に、検察幹部が取材に対してミスリードする発言をしていたことが明らかになった[20]。

旧統一教会との関係

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2022年8月2日、日本維新の会国会議員団が発表した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体との関わりについての調査」において、世界平和統一家庭連合の関連団体である世界平和女性連合のイベントに出席していたことが公表された[21]。

選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数		 政党内比例順位
/政党当選者数
当 1987年大阪府議会議員選挙 1987年4月12日 31 枚方市選挙区 ーー ーー票 ーー / /
当 1991年大阪府議会議員選挙 1991年4月7日 35 枚方市選挙区 ーー ーー票 ーー / /
落 第40回衆議院議員総選挙 1993年07月18日 37 旧大阪府第7区 自由民主党 5万1611票 9.08% 3 6/7 /
当 1995年枚方市長選挙 1995年4月23日 39 ーー 無所属 ーー票 ーー 1 1/ /
当 1999年枚方市長選挙 1999年4月25日 43 ーー 無所属 11万9243票 80.24% 1 1/2 /
当 2003年枚方市長選挙 2003年4月27日 47 ーー 無所属 11万1827票 80.74% 1 1/3 /
当 2007年枚方市長選挙 2007年4月22日 51 ーー 無所属 10万2492票 69.98% 1 1/4 /
落 2011年枚方市長選挙 2011年8月28日 55 ーー 無所属 4万2649票 36.70% 1 2/5 /
当 2015年大阪府議会議員選挙 2015年4月12日 59 枚方市選挙区 無所属 2万8642票 19.48% 4 2/6 /
当 2019年大阪府議会議員選挙 2019年4月7日 63 枚方市選挙区 大阪維新の会 5万4911票 33.19% 4 1/6 /
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 65 大阪府第11区 日本維新の会 10万5746票 44.69% 1 1/3 /
当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 68 大阪府第11区 日本維新の会 11万5411票 55.57% 1 1/3 /

脚注

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  1. ^ 令和3年11月2日大阪府選挙管理委員会告示第127号（衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の決定） : 『大阪府公報』 第609号 令和3年11月8日
  2. ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、292頁。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l “中司宏公式サイト”. 中司宏 公式サイト. 2024年12月1日閲覧。
  4. ^ 日本放送協会. “衆議院選挙 大阪１１区 中司宏氏 維新・前 当選｜NHK 関西のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年12月1日閲覧。
  5. ^ “ローカル・マニフェストと地域社会の改革”. 龍谷大学. 2021年10月5日閲覧。
  6. ^ “マニフェストが枚方を変えた”. 中司宏. 2021年10月7日閲覧。
  7. ^ “枚方市行政改革大綱”. 枚方市. 2008年10月15日閲覧。
  8. ^ “行政改革（構造改革編）2005年2月”. 枚方市. 2012年10月5日閲覧。
  9. ^ “枚方市情報公開条例”. 枚方市. 2021年10月5日閲覧。
  10. ^ “元枚方市長の有罪確定へ 談合事件で最高裁決定”. 日本経済新聞 (2013年2月6日). 2024年12月1日閲覧。
  11. ^ “枚方前市長「自白調書へのサインは人生最大の悔い」”. 田中龍作ジャーナル. 2021年10月5日閲覧。
  12. ^ 雑誌正論 2009年8月[要ページ番号]
  13. ^ “取り調べ可視化の行方”. jiji.com. 2021年10月4日閲覧。
  14. ^ “法務省　検察の在り方検討会議（2011年3月31日）”. 2011年3月31日閲覧。
  15. ^ “村木さん「せめてセコンドつけて」　検察在り方会議ヒアリング”. 日本経済新聞. 2021年10月5日閲覧。
  16. ^ 談合裁判「天の声」などなかった. 文藝春秋. (2011年12月号). p. 338 
  17. ^ “談合裁判「天の声」などなかった：文藝春秋2011年12月号”. 中司宏. 2021年10月5日閲覧。
  18. ^ 官製談合報道で名誉毀損、日経新聞に賠償命令 読売新聞 2012年6月15日
  19. ^ “日経と前枚方市長が和解 談合報道巡り解決金400万円”. 読売新聞・朝刊: p. 37. (2012年11月10日)
  20. ^ “裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan”. www.courts.go.jp. 2024年12月1日閲覧。
  21. ^ 「日本維新の会「旧統一教会と関係があった13議員公表」に「スタートとしては良かった」の声…ひろゆきも「反省するのは大事」と評価」『Smart FLASH』2022年8月3日。2022年9月3日閲覧。
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外部リンク

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1995年 - 2007年 		次代
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