茨城都民
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茨城都民(いばらきとみん)とは、茨城県に居住し、東京都区部に通勤・通学する者のことを指す俗語。新聞の茨城面などでは一般的に見られる用語[1]である。
概要
編集主に首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスや東日本旅客鉄道(JR東日本)常磐線・関東鉄道常総線沿線に居住しており、広義では守谷市・取手市・龍ケ崎市・牛久市・つくばみらい市・常総市・利根町等に住んでいる都区部通勤者を指して使われる。また、都心回帰と通勤圏縮小、鉄道利便性の関係で、東京都心から40km圏の守谷市と取手市、守谷市と一体化した市街地(絹の台)を持つつくばみらい市を指して使われることもある。つくば市も一定数の都区部通勤者がいるが、ベッドタウンとは一線を画した筑波研究学園都市という独立した都市であることから、あまり茨城都民という言葉は使われない。また、県西地区の古河市からも東京都区部に通勤する者が龍ケ崎・牛久と同程度いるが、埼玉と栃木に挟まれた立地から広義にも「茨城都民」という言葉は使われない傾向が強い。
背景
編集常磐線及びそれに接続する関東鉄道常総線の沿線である茨城県南地区及び県西地区の一部が東京のベッドタウンとして開発され、茨城県から東京都区部に通勤する者が増えたことに端を発する。
関連年表
編集- 1946年(昭和21年)
- 1949年(昭和24年)
- 6月1日:常磐線松戸 - 取手間直流電化。上野 - 松戸間の国電を取手まで延長。
- 1950年代以降、日本住宅公団が、茨城県南部に隣接する千葉県北西部の常磐線沿線地域(東葛地域)において、住宅団地建設に着手。取手町(現取手市)においても1960年代に住宅団地が建設されるとともに、民間業者による宅地開発が急速に進行[3]。
- 1961年(昭和36年)
- 6月1日:常磐線取手 - 勝田間交流電化。中距離電車運転開始。
- 1969年(昭和44年)
- 1970年(昭和45年)
- 1971年(昭和46年)
- 1975年(昭和50年)
- 1977年(昭和52年)
- 1980年(昭和55年)
- 1981年(昭和56年)
- 竜ヶ崎ニュータウン入居開始。
- 1982年(昭和57年)
- 1983年(昭和58年)
- 1984年(昭和59年)
- 1985年(昭和60年)
- 1986年(昭和61年)
- 2002年(平成14年)
- 2005年(平成17年)
- 8月24日:首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス秋葉原 - つくば間開業。
地域の特徴
編集茨城都民が多く居住する地域では、県庁所在地である水戸市に行くよりも東京都区部の方が近い。また、東京方面への方が交通至便であることからも水戸方面への関心が薄い傾向がある。2005年(平成17年)の首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの開通により、沿線では住宅や高層マンションの建設が進んでおり、これまで茨城県南部と都心方面とを連絡する唯一の鉄道路線であった常磐線沿線に代わって、開発の余地が大きいつくばエクスプレス、関東鉄道常総線沿線で「茨城都民」が増える傾向にある。
ニュータウン・学園都市
編集統計
編集市町村 | 割合 | 市町村 | 割合 |
---|---|---|---|
守谷市 | 23.3% | 取手市 | 21.2% |
利根町 | 14.4% | つくばみらい市 | 13.8% |
牛久市 | 13.3% | 龍ケ崎市 | 12.5% |
五霞町 | 8.0% | つくば市 | 7.0% |
古河市 | 6.6% | 土浦市 | 5.8% |
阿見町 | 5.8% |
脚注
編集出典
編集- ^ “【茨城新聞】《新型コロナ》緊急事態宣言、効果ある? 「いつかかってもおかしくない」茨城都民、不安の声”. ibarakinews.jp. 茨城新聞 (2021年1月8日). 2021年1月16日閲覧。
- ^ “取手市埋蔵文化財センター第38回企画展パンフレット”. https://www.city.toride.ibaraki.jp/maibun/bunkakatsudo/rekishi/kikakuten/kikakuten.html. 取手市 (2020年11月30日). 2021年1月16日閲覧。
- ^ “取手市埋蔵文化財センター第38回企画展パンフレット”. https://www.city.toride.ibaraki.jp/maibun/bunkakatsudo/rekishi/kikakuten/kikakuten.html. 取手市 (2020年11月30日). 2021年1月16日閲覧。
- ^ “団地R不動産取手井野団地”. http://www.realdanchiestate.jp/. 団地R不動産. 2021年1月16日閲覧。
- ^ “戸頭団地”. https://www.ur-net.go.jp/. UR都市機構. 2021年1月16日閲覧。