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第7高射特科連隊

陸上自衛隊の部隊

第7高射特科連隊（だいななこうしゃとっかれんたい、JGSDF 7th Antiaircraft Artillery Regiment）は、北海道日高郡新ひだか町の静内駐屯地に駐屯する第7師団隷下の高射特科部隊である。

第7高射特科連隊
第7高射特科連隊の81式短距離地対空誘導弾
創設 1981年（昭和56年）3月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 高射特科
所在地 北海道 日高郡新ひだか町
編成地 真駒内
上級単位 第7師団
担当地域 道央
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87式自走高射機関砲

概要

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1981年（昭和56年）3月に第7特科連隊第5大隊を増強改編して師団隷下の高射特科部隊としては初となる高射特科連隊として新編された。

連隊本部、本部管理中隊及び6個高射中隊から編成されており、連隊本部、本部管理中隊及び第5・第6高射中隊（81式短距離地対空誘導弾装備）は静内駐屯地に、第1～4高射中隊（87式自走高射機関砲装備）は東千歳駐屯地に分かれて駐屯する。

第7高射特科連隊長は静内駐屯地司令を兼務する。

沿革

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第7特科連隊第5大隊

第7高射特科連隊

  • 1981年（昭和56年）3月25日：第7師団の改編により、第5大隊が師団直轄の第7高射特科連隊に拡大改編。師団直轄となり高射機関砲などを装備した5個中隊編成[1]。
  1. 連隊本部、本部管理中隊及び第5高射中隊は静内分屯地に駐屯[2]。
  2. 第1～4高射中隊は東千歳駐屯地に駐屯。

部隊編成

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整備支援部隊

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  • 第7後方支援連隊第2整備大隊高射直接支援中隊：2000年（平成12年）3月28日から

主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第7高射特科連隊長
兼 静内駐屯地司令		 1等陸佐 武原充 2024年08月01日 陸上総隊司令部運用部陸上連絡官
歴代の第7高射特科連隊長
（1等陸佐・静内駐屯地司令兼補）
代 氏名 在職期間 前職 後職
01 村田純一 1981年03月25日 - 1982年08月01日 第7師団司令部勤務 北部方面総監部調査部長
02 井上昭男 1982年08月02日 - 1984年03月15日 第1混成団本部勤務 陸上幕僚監部装備部武器・化学課
誘導武器班長
03 後藤武男 1984年03月16日 - 1986年07月31日 統合幕僚学校学校教官 陸上自衛隊幹部学校学校教官
04 佐々木英嗣 1986年08月01日 - 1988年03月15日 東北方面総監部防衛部防衛課長 陸上幕僚監部人事部補任課長
05 稲垣純通 1988年03月16日 - 1990年03月15日 陸上幕僚監部防衛部運用課
運用第2班長		 自衛隊島根地方連絡部長
06 遠藤政男 1990年03月16日 - 1992年03月15日 統合幕僚学校学校教官 陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官
07 碓氷吉彦 1992年03月16日 - 1994年11月30日 第1高射特科団本部高級幕僚 武山駐屯地業務隊長
08 藤原淳悦 1994年12月01日 - 1997年12月07日 陸上幕僚監部監理部総務課
監理班長		 東北方面総監部監察官
09 土谷貴史 1997年12月08日 - 1999年12月09日 陸上幕僚監部防衛部研究課
総括班長		 陸上幕僚監部人事部厚生課
給与室長
10 増子講一 1999年12月10日 - 2002年12月01日 東北方面総監部防衛部防衛課長 防衛研究所主任研究官
11 梶井剛 2002年12月02日 - 2005年07月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 自衛隊富山地方連絡部長
12 住吉一俊 2005年08月01日 - 2008年03月25日 陸上自衛隊化学学校教育部長 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
13 飯盛進 2008年03月26日 - 2009年07月20日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上幕僚監部人事部厚生課長
14 小林俊哉 2009年07月21日 - 2011年08月04日 陸上幕僚監部運用支援・情報部
情報課情報保全室長		 自衛隊富山地方協力本部長
15 髙木勝也 2011年08月05日 - 2013年03月31日 陸上幕僚監部人事部厚生課
厚生班長		 中央即応集団司令部防衛部長
16 江頭豊一 2013年04月01日 - 2014年03月27日 陸上幕僚監部装備部開発課
総括班長		 陸上幕僚監部開発官付開発調整官
17 神田謙 2014年03月28日 - 2016年07月31日 自衛隊沖縄地方協力本部募集課長 陸上自衛隊高射学校第1教育部長
18 青木秀敏 2016年08月01日 - 2018年07月31日 陸上幕僚監部人事部募集・援護課
援護班長		 自衛隊鳥取地方協力本部長
19 田中裕宣 2018年08月01日 - 2020年03月17日 陸上自衛隊教育訓練研究本部教官 陸上幕僚監部人事教育部厚生課長
20 谷坂忠俊 2020年03月18日 - 2022年03月13日 陸上自衛隊教育訓練研究本部研究員 自衛隊岡山地方協力本部長
21 矢口鑑 2022年03月14日 - 2024年07月31日 相浦駐屯地業務隊長 陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
22 武原充 2024年08月01日 陸上総隊司令部運用部陸上連絡官

主要装備

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過去の装備品

警備隊区

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新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町[3]

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 師団改編と旅団化 田村尚也 株式会社ジャパンミリタリー・レビュー 軍事研究 2004年9月号 P114-122
  2. ^ a b 静内駐屯地
  3. ^ “令和5年度北海道地域防災計画 第5章災害応急対策計画”. 北海道. pp. 120-124. 2024年3月14日閲覧。

出典

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関連項目

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外部リンク

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