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陸上自衛隊教育訓練研究本部

日本の東京都目黒区にある陸上自衛隊の機関

陸上自衛隊教育訓練研究本部（りくじょうじえいたいきょういくくんれんけんきゅうほんぶ、英語: JGSDF Training Evaluation Research and Development Command: TERCOM[1]）は東京都目黒区の陸上自衛隊目黒駐屯地に置かれている陸上自衛隊の機関である。

陸上自衛隊教育訓練研究本部庁舎
（旧陸上自衛隊幹部学校庁舎を使用）

陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を母体として2018年（平成30年）に設立された。

概要

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→「陸上自衛隊研究本部」および「陸上自衛隊幹部学校」も参照

2018年（平成30年）2月9日に公布された「自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第33号）」[2]に基づき、同年3月27日に陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合して発足した防衛大臣直轄の機関である。

教育訓練研究本部は次の事務を所掌する（自衛隊法施行令第48条の4[3]）。

  1. 自衛隊法第25条[4][注釈 1]第1項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務[注釈 2]
  2. 陸上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練[注釈 3]
  3. 陸上自衛隊における大部隊の運用等に関する調査研究[注釈 4]

研究本部の前身は幹部学校研究部である[注釈 5]ため、実質的には幹部学校と研究本部が再統合される形ではあるものの、両者にはなかった、陸上自衛隊の各職種学校の運営を統制する任務が新たに付与されていることから、前身組織とは趣旨・性質を異にする点であることに留意。

教育訓練研究本部は大日本帝国陸軍における教育総監部に相当する。教育総監部の長である教育総監は、陸軍大臣・参謀総長（陸上自衛隊では陸上幕僚長に相当）と共に陸軍三長官と呼ばれる要職のひとつであった[5]。陸上自衛隊教育訓練研究本部長には陸将[6] が、副本部長および各部長には陸将補（二）[7] が充てられる。

沿革

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設置されている課程

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編成

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  • 教育訓練研究本部長（陸将：政令指定職3号）
  • 副本部長
  • 総合企画部（部長は副本部長が兼務）
    • 総合企画課
      • 総合企画官（2人）
    • 総務課
    • 管理課
    • 会計課
  • 教育部
    • 総括室
    • 主任教官（9人）
  • 研究部
    • 総括室
    • 総括主任研究官（1人）
    • 主任研究開発官（3人）
  • 訓練評価部
    • 総括室
    • 主任訓練評価官（2人）
  • 陸上自衛隊開発実験団（富士駐屯地）
  • 訓練評価支援隊（北千歳駐屯地）

主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
陸上自衛隊教育訓練研究本部長
兼 目黒駐屯地司令		 陸将 廣惠次郎 2021年12月22日 第5旅団長
副本部長
兼 総合企画部長[7]		 陸将補 松本英樹 2024年03月28日 陸上自衛隊富士学校特科部長
兼 諸職種協同センター副センター長
教育部長[7] 陸将補 竹内哲也 2022年08月01日 中部方面総監部幕僚副長
研究部長 陸将補 石原由尊 2024年08月02日 西部方面総監部幕僚副長
訓練評価部長[7] 陸将補 佐野浩司 2022年12月23日 第10師団副師団長
兼 守山駐屯地司令
陸上自衛隊開発実験団長 陸将補 山本公威 2024年03月28日 防衛装備庁プロジェクト管理部
プロジェクト管理総括官
訓練評価支援隊長 1等陸佐 中本尚明 2021年10月14日 第2師団司令部幕僚長
歴代の陸上自衛隊教育訓練研究本部長
（陸将・指定職3号、目黒駐屯地司令兼補）
代 氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 岩谷要 2018年3月27日 - 2019年8月22日 防大28期 陸上自衛隊研究本部長 退職
02 田中重伸 2019年8月23日 - 2021年12月21日 防大30期 第3師団長 退職
03 廣惠次郎 2021年12月22日 - 防大33期 第5旅団長

脚注

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注釈

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  1. ^ 自衛隊の学校に関する規定。
  2. ^ 各職種学校の隊務運営の統制（ただし、業務上の統制であり指揮系統上の統制ではない。陸上自衛隊の新体制を参照のこと）。
  3. ^ 陸上自衛隊幹部学校が所掌していた。
  4. ^ 陸上自衛隊研究本部が所掌していた。
  5. ^ 研究本部の新編に伴い幹部学校研究部は研究課に縮小された。

出典

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  1. ^ “教育訓練研究本部パンフレット” (PDF). 陸上自衛隊教育訓練研究本部. 2021年1月26日閲覧。
  2. ^ “自衛隊法施行令等の一部を改正する政令”. 防衛省HP:所管法令等 (2018年2月9日). 2020年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月23日閲覧。
  3. ^ “自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年1月26日閲覧。
  4. ^ “自衛隊法（昭和29年法律第165号）”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年1月27日閲覧。
  5. ^ 秦 2005, pp. 736–737, 第5部 陸海軍用語の解説 「三長官会議（陸軍）」
  6. ^ 防衛省発令（将人事）2018年3月27日付
  7. ^ a b c d 防衛省発令（将補人事）2018年3月27日付
  8. ^ “２.１.２１　北千歳駐屯地司令初度視察”. 陸上自衛隊第1特科団. 2020年2月17日閲覧。
  9. ^ “陸自訓練評価支援隊が発足 ２５０人規模、北千歳駐屯地が拠点：北海道新聞 どうしん電子版”. 北海道新聞 どうしん電子版. 2020年3月26日閲覧。

関連項目

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参考文献

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  • 秦郁彦 編著『日本陸海軍総合事典』（第2）東京大学出版会、2005年。 

外部リンク

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