秋田県警察部(あきたけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の秋田県が設置した府県警察部であり、秋田県内を管轄区域とする。

1948年昭和23年)3月6日に廃止となり、秋田県警察部は国家地方警察秋田県本部秋田市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革

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  • 1875年明治8年)11月 秋田県庁警察所を設置。
  • 1875年(明治8年)12月 秋田県第四課に改称。
  • 1876年(明治9年)3月 秋田県警察所に改称。
  • 1880年(明治13年)4月 秋田県警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年)8月 秋田県警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年)10月 秋田県警察部に改称。
  • 1905年(明治38年)4月 秋田県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 秋田県警察部に改称。
  • 1928年(昭和3年)7月 特別高等警察課を設置。
  • 1945年(昭和20年)10月 特別高等警察が廃止。
  • 1946年(昭和21年)10月 公安課(公安警察)を設置。

組織

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1927年(昭和2年)時点

  • 警務課
  • 高等警察課
  • 刑事課
  • 保安課
  • 衛生課
  • 工場課

警察署

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1927年(昭和2年)時点

  • 秋田警察署
  • 花輪警察署
  • 小坂警察署
  • 大館警察署
  • 鷹巣警察署
  • 米内沢警察署
  • 能代警察署
  • 二ツ井警察署
  • 五城目警察署
  • 船川警察署
  • 土崎警察署
  • 本荘警察署
  • 亀田警察署
  • 矢島警察署
  • 象潟警察署
  • 大曲警察署
  • 刈和野警察署
  • 六郷警察署
  • 角館警察署
  • 横手警察署
  • 角間川警察署
  • 浅舞警察署
  • 増田警察署
  • 湯沢警察署
  • 西馬音内警察署

歴代部長

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歴代部長[1]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
- 一等警部
警察所長
深津無一 1875年12月28日 1878年3月26日 調査掛 弘前裁判所
- 安野美範 1878年3月28日 1879年9月23日 土木掛 殉職
- 五等警部
警察所長
高城守久 1879年9月23日 1880年1月15日 秋田署長 警察所安寧係
- 四等警部
警察所長
藤田諒蔵 1880年1月15日 1880年4月20日 第一課長 庶務課長
- 四等警部
警察本署長
小田切秀雄 1880年4月20日 1881年1月17日 庶務課長 依願免本官
- 藤田諒蔵 1881年1月17日 1881年6月14日 庶務課長 依願免本官
- 三等警部
警察本署長
高城守久 1881年6月15日 1881年8月19日 本荘署長 警察本署
- 一等警部
警察本署長
粟屋和平 1881年8月19日 1881年12月7日 愛知県一等警部 判事
- 警部長心得
警察本署長
小川弘水 1881年12月26日 1882年3月1日 勧業課長 -
1 警部長
警察本署長
1882年3月1日 1886年7月20日 - -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[2] 1888年1月6日 - 秋田県書記官
2 大鳥居次郎 1888年1月6日 1889年9月20日 高知県警部長 岡山県収税長
3 大野右仲 1889年9月20日 1886年7月20日 山形県南村山郡 -
警部長
警察部長
1890年10月11日[3] 1892年8月1日 - 青森県警部長
4 増永洋吉 1892年8月1日 1894年9月19日 青森県警部長 福島県警部長
5 田中義達 1894年9月19日 1897年4月26日 香川県典獄 非職
6 椎原国太 1897年4月26日 1899年4月8日 警視庁警視 依願免本官
7 久保敏樹 1899年4月8日 1900年8月8日 非職佐賀県警部長 鹿児島県警部長
8 黒河内良 1900年8月8日 1901年8月20日 青森県警部長 香川県警部長
9 野口能毅 1901年8月20日 1905年4月4日 佐賀県警部長 依願免本官
10 永田幸太郎 1905年4月4日 1905年4月19日 非職石川県警部長 -
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[4] 1906年8月11日 - 京城理事庁警視
11 財部実秀 1906年8月11日 1906年7月13日 警視庁警視 -
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[5] 1910年7月14日 - 北海道庁事務官・警察部長
12 野口淳吉 1910年7月14日[6] 1912年12月30日 福井県事務官 北海道庁事務官
13 片岡文理 1912年12月30日 1913年6月13日 広島県事務官 樺太庁事務官
14 警察部長 成毛基雄 1913年6月13日[7] 1914年4月28日 富山県事務官・警察部長 熊本県警察部長
15 川上親俊 1914年4月28日 1915年7月1日 山梨県理事官 滋賀県警察部長
16 豊田勝蔵 1915年7月1日 1918年1月14日[8] 鹿児島県理事官 静岡県警察部長
17 千葉了 1918年1月14日[8] 1919年8月21日 静岡県理事官 朝鮮総督府理事官
18 木下信 1919年8月21日 1920年11月6日 長野県理事官 北海道庁拓殖部長
19 藤田傊治郎 1920年11月6日 1921年7月22日 兵庫県理事官 関東庁事務官
20 坪井勧吉 1921年7月22日 1922年10月16日 神奈川県理事官 岡山県警察部長
21 村地信夫 1922年10月16日 1924年6月27日 鹿児島県理事官 休職
22 蔵原敏捷 1924年6月27日 1924年12月20日 千葉県警察部長 -
書記官
警察部長
1924年12月20日[9] 1925年10月18日[10] - 神奈川県書記官・警察部長
23 福邑正樹 1925年10月18日[10] 1926年9月28日 和歌山県書記官 埼玉県書記官・警察部長
24 今井亀三郎 1926年9月28日 1927年5月17日 新潟県事務官 休職
25 中村恒三郎 1927年5月17日 1928年7月3日 鳥取県書記官・学務部長 広島県書記官・警察部長
26 佐藤正俊 1928年7月3日 1929年8月10日 長崎県書記官・学務部長 長野県書記官・警察部長
27 稲垣潤太郎 1929年8月10日 1930年8月28日[11] 北海道庁部長・学務部長 北海道庁部長・警察部長
28 萱場軍蔵 1930年8月28日[11] 1931年11月9日 島根県書記官・学務部長 岡山県書記官・警察部長
29 八田三郎 1931年11月9日 1931年12月24日 香川県書記官・学務部長 奈良県書記官・学務部長
30 内藤三郎 1931年12月24日 1932年3月31日 栃木県警視 栃木県書記官・警察部長
31 小山知一 1932年3月31日 1932年6月30日 群馬県書記官・学務部長 熊本県書記官・警察部長
32 山内逸造 1932年6月30日 1934年5月4日 島根県書記官・警察部長 熊本県書記官・警察部長
33 畠田昌福 1934年5月4日 1935年1月19日 東京府事務官 福島県書記官・警察部長
34 高橋静男 1935年1月19日 1937年7月8日 京都府学務課長 皇宮警察部長
35 森本雅雄 1937年7月8日 1939年7月12日 内務事務官 兵庫県書記官・学務部長
36 吉田政雄 1939年7月12日 1940年12月17日 愛知県地方事務官 厚生書記官
37 岡本三良助 1940年12月27日 1942年1月13日 興亜院書記官 栃木県書記官・経済部長
38 田中楢一 1942年1月13日 1942年7月7日[12] 内務事務官 茨城県書記官・警察部長
39 中西久夫 1942年7月7日[12] 1942年11月1日 東京地方事務官 -
部長
警察部長
1942年11月1日[13] 1944年8月2日 - 大使館一等書記官
40 塩谷隆雄 1944年8月2日 1945年4月21日 福岡県地方警視 警視庁消防部長
41 武岡憲一 1945年4月21日 1945年10月13日 厚生書記官 休職
42 宮脇倫 1945年10月13日[14] 1945年10月27日[15] - - 兼任・本務:秋田県内務部長
43 小田島助吉 1945年10月27日 1946年4月1日 秋田県部長・第二経済部長 -
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[16] 1946年7月13日 - 長野県経済部長
44 山田正雄 1946年7月13日 1948年3月6日 警視庁警視 岐阜県警察長[17]

脚注

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  1. ^ 『秋田県警察史 下巻』「警察部長等」巻末5-8頁。『官報』により加筆、訂正。
  2. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  3. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  4. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  5. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  6. ^ 『官報』第8119号「叙任及辞令」1910年7月15日。
  7. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  8. ^ a b 『官報』第1633号、大正7年1月15日。
  9. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  10. ^ a b 『官報』第3947号、大正14年10月20日。
  11. ^ a b 『官報』第1101号、昭和5年8月29日。
  12. ^ a b 『官報』第4647号、昭和17年7月8日。
  13. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  14. ^ 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  15. ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  16. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。
  17. ^ 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。

参考文献

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  • 秋田県警察史編纂委員会編『秋田県警察史 下巻』秋田県警察本部、1971年。

関連項目

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