沖縄海邦銀行
沖縄県那覇市に本店を置く第二地方銀行
株式会社沖縄海邦銀行（おきなわかいほうぎんこう、THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD. ）は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く第二地方銀行。通称は海銀。
 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 海銀 |
| 本店所在地 |
 日本〒900-8686 沖縄県那覇市久茂地2-9-12 |
| 設立 | 1964年（昭和39年）4月2日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5360001000405 |
| 金融機関コード | 0596 |
| SWIFTコード | OKWAJPJ1 |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 |
代表取締役頭取 上地英由 代表取締役専務 幸家秀男 |
| 資本金 |
45億円 （2019年3月31日時点） [2] |
| 発行済株式総数 |
340万株 （2019年3月31日時点） [2] |
| 売上高 |
 129億5600万円（2017年） |
| 経常利益 |
 18億8200万円（2017年） |
| 純利益 |
13億1900万円（2017年） |
| 純資産 |
429億1700万円（2017年） |
| 総資産 |
7044億200万円（2017年） |
| 従業員数 | 832人（2022年3月31日時点）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
竹野一郎 7.56% 沖縄土地住宅 6.05% 沖縄海邦銀行行員持株会 4.85% みずほ銀行 4.06% 三菱UFJ銀行 4.05% （2018年9月30日現在） |
| 主要子会社 |
かいぎんカード（100%） 海邦総研（80%） |
| 外部リンク | https://www.kaiho-bank.co.jp/ |
| 特記事項：創業は1949年5月1日[2] | |
| 沖縄海邦銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 5360001000405 |
| 店舗数 | 50店（本支店・出張所） |
| 貸出金残高 | 5,088億円 |
| 預金残高 | 6,716億円 |
| 特記事項： 2019年3月31日時点。出典[2] | |
概要
県内に50店舗（出張所2店を含む）を展開。県外には店舗を設置していない。
沿革
- 1949年（昭和24年）5月 - 前身の沖縄無尽株式会社と那覇無尽株式会社が設立。
- 1953年（昭和28年）
- 10月 - 立法院においての相互銀行法（立法第68号）が成立。
- 11月 - 前述の無尽会社がそれぞれ（旧）沖縄相互銀行・第一相互銀行に行名を改めた。
- 1964年（昭和39年）4月 - 前述の2行が合併して中央相互銀行が発足。海銀の設立はこの中央相互銀行の合併を基点としている[5]。
- 1972年（昭和47年）
- 1974年（昭和49年） - 外国為替業務の認可下りる。
- 1987年（昭和62年）6月 - 本店の増改築工事行う。
- 1989年（平成元年） - 相互銀行の普通銀行転換（第二地方銀行化）に伴い、行名を現在の沖縄海邦銀行に改める[5]。
- 1990年（平成2年） - 地方銀行、都市銀行との銀行連携システムMICSの連携。
- 1999年（平成11年） - 郵便貯金（現：ゆうちょ銀行）とのオンライン提携。
- 2000年（平成12年）
- - サッカーチームの海邦クラブとスポンサー契約を締結。同クラブの名称が海邦銀行サッカークラブとなる。
- 11月 - インターネットバンキングモバイルバンキング取扱開始[5]。
- 2001年（平成13年）- 傷害保険の取り扱い開始。
- 2002年（平成14年）- 生命保険の取り扱い開始。
- 2010年（平成22年）
- 2014年（平成26年）3月31日 - 子会社であるかいぎんビジネスサービス及びかいぎんシステムを解散。
- 2015年（平成27年）12月 - 新本店で業務を開始。
- 2016年（平成28年）4月 - くにがみ球場と国頭陸上競技場の施設命名権を取得。それぞれの愛称がかいぎんスタジアム国頭とかいぎんフィールド国頭となる[6]。
- 2019年（令和元年）5月 - システムバンキング九州共同センターに加盟した上で同センターが新たに導入するBeSTAcloudに勘定系システムを移行[7][8]。
関連会社
- かいぎんカード株式会社
- 株式会社海邦総研
ATM提携
九州地区の第二地方銀行各行と第二地銀だった旧・福岡シティ銀行の経緯を経る西日本シティ銀行とはATMの相互開放サービスを行っている。
以下の各銀行のキャッシュカードで預金の引き出しを行う際、他行手数料は徴収されない。（但し後述のMMK利用の場合は対象外。）
また、海銀と沖縄銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク（MMK）「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している[注 1]。
ギャラリー
-
旧本店
社史・記念誌
- 沖縄相互銀行編 『沖縄相互銀行三十年史』1984年（昭和59年）12月発行、297ページ。
- 沖縄海邦銀行編 『沖縄海邦銀行55年史』2006年（平成18年）12月発行、448ページ。
脚注
注
出典
- ^ 経営理念・組織図 - 株式会社沖縄海邦銀行 2021年7月1日
- ^ a b c d e “会社概要”. 2020年5月13日閲覧。
- ^ “海銀、11年秋めどに上場 業績の回復を予想”. 琉球新報. (2009年4月26日) 2014年7月14日閲覧。
- ^ “沖縄海邦銀が上場延期、13年3月期以降に 市場動向を考慮”. 日本経済新聞. (2010年5月14日) 2014年7月14日閲覧。
- ^ a b c d 「沿革」『株式会社沖縄海邦銀行 S100529D：有価証券報告書 ‐ 第68期』
- ^ “海銀が命名権取得 「かいぎんスタジアム国頭」「かいぎんフィールド国頭」”. 琉球新報. (2016年4月21日) 2016年8月23日閲覧。
- ^ “九州第二地銀6行 新システム移行へ”. 毎日新聞. (2016年8月2日) 2016年8月23日閲覧。
- ^ “次期勘定系システムとして株式会社NTTデータが提供する金融機関向け勘定系システム｢BeSTAcloud｣の採用決定について” (PDF). 沖縄海邦銀行 (2016年8月1日). 2016年8月23日閲覧。
- ^ 沖縄県労働金庫による案内
