沖縄銀行
株式会社沖縄銀行（おきなわぎんこう、英: The Bank of Okinawa,Ltd.）は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く、信託併営の地方銀行。おきなわフィナンシャルグループの完全子会社。
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 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 沖銀、おきぎん |
| 本社所在地 |
 日本〒900-8651 沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号 北緯26度12分52.2秒 東経127度40分49.3秒 / 北緯26.214500度 東経127.680361度座標: 北緯26度12分52.2秒 東経127度40分49.3秒 / 北緯26.214500度 東経127.680361度 |
| 設立 | 1956年（昭和31年）6月21日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 4360001000406 |
| 金融機関コード | 0188 |
| SWIFTコード | BOKIJPJZ |
| 事業内容 | 銀行業 |
| 代表者 |
代表取締役会長 玉城義昭 代表取締役頭取 山城正保 代表取締役専務 金城善輝 |
| 資本金 |
227億2500万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 432億4200万円 単独: 357億2500万円 （経常収益） （2022年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 75億9200万円 単独: 67億9900万円 （2022年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 49億5800万円 単独: 46億1400万円 （2022年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 1475億5600万円 単独: 1425億600万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 2兆8288億9100万円 単独: 2兆8272億6800万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
1,167人 （2021年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社おきなわフィナンシャルグループ |
| 外部リンク |
www |
| 沖縄銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 4360001000406 |
| 店舗数 |
65店 (本支店・出張所) |
| 貸出金残高 | 1兆3,107億76百万円 |
| 預金残高 | 1兆8,046億34百万円 |
| 特記事項： （2015年3月31日現在） | |
概要
1956年6月、國場幸太郎（國場組創業者）、大城鎌吉（大城組創業者）、宮城仁四郎（琉球煙草、宮古製糖社長）、稲嶺一郎（琉球石油創業者）ら地元財界実力者の主導によって設立された[3]。
県指定金融機関を琉球銀行とともに隔年で受託しているほか、県内自治体で沖銀が指定金融機関を受託するケースも多い（他の金融機関との輪番制の場合もある）。地銀協加盟行では、1956年（昭和31年）と新しい年代に設立されているが、設立当時の沖縄県はアメリカ統治下にあり、いわゆる「戦後地銀」の制度に基づいて設立されたものではない。
日本格付研究所より「A+」（シングルAプラス）を取得（2023年5月8日現在）[4]。
全国初の三大疾病保障付住宅ローンやスモールビジネスローンなどリテール部門を強化。また一部ローン（証書貸付型）商品を利用する際、日本赤十字社の献血手帳や完走（歩）証明書を店頭に提示すると借入利率が最大2％優遇されるサービスを行っている。ネーミングは「がんじゅう割引」。また、現在も信託業務の併営が認められており、「金銭信託ゆとり」を取り扱っている。
近年、支店の新築移転を積極的に実施（例：コザ支店）しているほか、統廃合で無人ATM化した店舗を再有人化（例：豊見城支店豊見城団地出張所→豊見城団地支店→閉店・無人ATM化→豊見城支店とよみ出張所再開設）、またマルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMを増設をするなどしていたが、再び店舗統廃合がブランチインブランチの形で進んでいる（上記とよみ出張所も豊見城支店内に移転）。
沿革
- 1956年（昭和31年）
- 6月 - 設立[5]。
- 7月 - 営業開始。
- 1959年（昭和34年）5月 - 信託業務を開始。
- 1963年（昭和38年）8月 - 三和相互銀行を買収[5]。
- 1964年（昭和39年）4月 - 東洋相互銀行を合併[5]。
- 1971年（昭和46年）10月 - 南陽相互銀行を合併[5]。
- 1972年（昭和47年）5月 - 沖縄の本土復帰に伴い、日本の銀行法による免許銀行となる。地銀協加盟。
- 1987年（昭和62年）10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所上場[5]。
- 1989年（平成元年）9月 - 東証1部に指定[5]。
- 2006年（平成18年）7月 - 創立50周年。
- 2010年（平成22年）1月 - 個人向けインターネットバンキングの通常店舗利用者の月額基本利用手数料が無料化。
- 2011年（平成23年）2月 - 19年ぶりとなる新店舗、八重瀬支店を八重瀬町に開設[6]。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）12月 - Pepper3台が入行[7]。
- 2016年（平成28年）1月4日 - 勘定系システムの更改完了[8][注 1]。
- 2017年（平成29年）3月31日 - おきなわ証券（現：おきぎん証券）の全株式を日本アジア証券から取得し、完全子会社とする[9][10]。
- 2019年（平成31年）1月21日 - スマートフォンによる決済サービスのOKIPayを3月より開始すると発表[11]。6月20日に専用アプリの配布を行いサービス開始[12]。
- 2021年（令和3年）10月1日 - 株式会社おきなわフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制に移行[13]。
グループ会社
- 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
- 株式会社沖縄銀行
- おきぎんビジネスサービス株式会社
- 株式会社おきぎん経済研究所
- 美ら島債権回収株式会社
- おきぎん保証株式会社
- 株式会社みらいおきなわ
- おきぎん証券株式会社
- 株式会社おきぎんリース
- 株式会社おきぎんジェーシービー
- 株式会社おきぎんエス・ピー・オー
- 株式会社沖縄銀行
ATM提携関連
JAおきなわとATM相互提携サービスを行っている。 沖銀のカードでJAおきなわのATMを利用した場合、逆にJAおきなわのカードで沖銀ATMを利用した場合ともに自行カード扱いとなる。 また、沖銀と沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している[注 2]。このほか2014年11月にはセブン銀行とのATM利用提携を開始した[15][16]。さらに北海道銀行とも提携を開始した。
マスコットキャラクター
2015年5月25日から、サンリオのリトルツインスターズ（キキ&ララ）を起用[17]。2016年7月からは通帳やキャッシュカード[18]、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の自社広告ラッピング車両（1000形電車）にも登場している[19]。
OKIPay
OKIPay（オキペイ）は2019年6月20日にサービスを開始したスマートフォンとQRコードを使った決済サービス。専用のアプリと沖縄銀行に口座を持っていれば利用でき、加盟店においてスマートフォンにインストールした専用アプリで表示したQRコードで支払いができるというサービス。横浜銀行やふくおかフィナンシャルグループで導入実績のある銀行Payシステムを活用しており、ユーザーはそれらの加盟店でも支払いができる[11][注 3]。
加盟店側も専用端末が不要な（客と同じくスマートフォンがあればよい）ので、導入コストがクレジットカードなどより安く済み、また、手数料も安く設定されているというメリットがある[11]。
脚注
注
- ^ 2011年1月、沖銀はNEC製オープン勘定系システムであるBankingWeb21の採用を決定するも、2014年3月28日開発凍結を発表していた。
- ^ これまで沖縄県労働金庫も「うちな〜ネット」共同ATM提携に参加していたが、同労金が他行ATMキャッシュバックサービス実施することに合わせ、2010年10月以降順次撤退した[14]。
- ^ たとえば横浜銀行の顧客が同行による同様の決済システム「はまPay」を使って、沖縄県の沖縄銀行に口座をもつOKIPay加盟店の飲食代を支払うことができる。
出典
- ^ 財務情報内沖縄銀行ディスクロージャー誌2021 - 株式会社沖縄銀行
- ^ a b c d e f 『第91期（2022年3月期） 決算公告』（プレスリリース）沖縄銀行。2022年10月8日閲覧。
- ^ 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 』p.436
- ^ 『格付情報 株式会社沖縄銀行』（PDF）（プレスリリース）日本格付研究所、2023年5月8日。オリジナルの2023年5月11日時点におけるアーカイブ。2023年5月19日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 「沿革」『株式会社沖縄銀行 S1004ZH8：有価証券報告書 ‐ 第84期』
- ^ 沖銀が八重瀬支店 琉球新報2月22日付
- ^ “ペッパー、沖銀に入行 頭取から辞令交付”. 琉球新報. (2015年12月18日) 2015年12月29日閲覧。
- ^ 『勘定系システム機器の更改完了のお知らせ』（プレスリリース）沖縄銀行、2016年1月4日。2016年1月10日閲覧。
- ^ 『おきなわ証券株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（プレスリリース）沖縄銀行、2017年2月9日。2017年4月16日閲覧。
- ^ 『（開示事項の経過）おきなわ証券株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』（プレスリリース）沖縄銀行、2017年3月31日。2017年4月16日閲覧。
- ^ a b c d 『琉球新報』2019年1月22日版。5面。
- ^ “沖銀QR決裁「オキペイ」運用開始 銀行口座と連動 使いすぎも防げます”. 琉球新報社. 2019年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月27日閲覧。
- ^ “単独株式移転による持株会社体制移行に関するお知らせ” (PDF). 株式会社沖縄銀行 (2021年5月14日). 2021年10月9日閲覧。
- ^ 沖縄県労働金庫による案内
- ^ 『沖縄銀行とATM利用提携開始』（プレスリリース）セブン銀行、2014年11月25日。2015年12月30日閲覧。
- ^ “沖銀、セブン銀と提携 全国でATM利用可”. 琉球新報. (2014年11月8日) 2015年12月30日閲覧。
- ^ “沖縄銀行 新イメージキャラクターの発表について”. 沖縄銀行 (2015年5月25日). 2017年3月15日閲覧。
- ^ “おきぎんイメージキャラクター「リトルツインスターズ」キキ&ララ通帳・キャッシュカードの取扱い開始について”. 沖縄銀行 (2016年6月24日). 2017年3月15日閲覧。
- ^ 『ゆいレールラッピング車両「おきぎん キキ&ララ号」の出発式開催について』（プレスリリース）沖縄銀行、2016年6月30日。オリジナルの2016年7月8日時点におけるアーカイブ。2023年5月19日閲覧。
参考文献
- 佐野眞一 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史』 集英社インターナショナル、2008年。ISBN 4797671858
社史・記念誌
- 沖縄銀行編 『沖縄銀行25年の歩み』1981年。
- 沖縄銀行30年史編纂室編 『沖縄銀行三十年史』 1987年。
- 沖縄銀行50年史編纂委員会編 『沖縄銀行五十年史』 2007年。
