大創産業

日本の広島県東広島市にある、100円ショップ「ダイソー」の運営会社
大創出版から転送)

大創産業(だいそうさんぎょう)は、100円ショップダイソーDAISO)などを運営する日本の企業である。

株式会社大創産業
Daiso Industries Co., Ltd.
大創産業本社
種類 株式会社
略称 ダイソー、DAISO
本社所在地 日本の旗 日本
739-8501
広島県東広島市西条吉行東一丁目4番14号[注釈 1]
設立 1977年昭和52年)12月[1]
業種 小売業
法人番号 7240001022681 ウィキデータを編集
事業内容 オリジナル商品の開発、及び国内外5,542店舗の「ダイソー」チェーン展開
代表者 矢野靖二代表取締役社長
資本金 27億円
売上高 5,493億円(2022年2月末)
従業員数 22,821名(2022年3月)(臨時従業員含む)
決算期 3月末日
主要子会社 #関連会社参照
関係する人物 矢野博丈創業者
外部リンク https://www.daiso-sangyo.co.jp/ (日本語)
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ギガ船橋店※ダイソー世界最大店(千葉県船橋市
フレスコキクチ原町SC店 2021年現在はサンプラザセレクト原町店(福島県南相馬市
イオン志摩SC店(福岡県糸島市
オークワ和泉小田店(大阪府和泉市
姫路みゆき通り店(兵庫県姫路市
オフィスビルに入居するダイソー・ビズ
南大門路1号店(韓国ソウル
ダイソーストア(カナダ

日本国内に約4,360店舗、世界26の国家・地域に約990店舗を展開する[1]、業界の最大手である。

2025年1月現在のキャッチコピーは「だんぜん!ダイソー」である。

概要

創業

当初はスーパーマーケットの駐車場を利用した移動販売露店方式の100円ショップとして営業していた。創業当初・1980年頃の100円ショップは、問屋から1品70円以下で商品を一括で仕入れて販売しており、商品の質にも限界があった。当時、ある主婦客の一人が「安物買いの銭失い」とつぶやくのを創業者である矢野博丈は、時には98円で仕入れた商品や100円を超える(原価割れしている)商品を100円で販売することもあるなど、売価100円の範囲で可能な限り質にこだわった商品構成に変更した。これにより「矢野の100円ショップは商品がいい」と評判を呼び、全国から引き合いに出されるようになった[2]。これにより、スーパーのオーナーからテナントでの出店を誘われたことが、現在のダイソーのルーツとなっている。

1991年3月、初めての直営100円ショップを香川県高松市丸亀町商店街内に開店[3][注釈 2]。創業初期は商店街などへの出店が多かった。テナント出店を始めると、顧客はいつでも都合の良い時に来店して買い物ができ、商品に問題があった場合は手軽にクレームを申し入れられるようになったため、移動販売に比べて格段の信頼を得ることにもつながった。

社名の由来は「会社の規模はまだまだ小さいけど、名前だけは大きな物にしよう」という意気込みから、「きくる」より漢字を取り「大創」としたものである[4][注釈 3]

店舗の拡大と高額商品の登場

バブル崩壊平成不況時代(失われた10年)を迎えると、消費者の購買意欲が相対的に低下していた。そんな中、多様な商品を安価で販売する100円ショップは、当時の消費者のニーズに応えることとなった。

日常生活に関わる雑貨品を中心に、多岐にわたるジャンルの商品を陳列し、「100円ショップ=多数のジャンルの商品がある」というイメージを次第に確立。価格に加えて、一度の来店で多様なジャンルの雑貨を一気に購入できる利便性が、来店者数増加・売り上げ拡大につながった。

「豊富な品揃えで100円均一」というスタイルでクチコミやメディアを通じて知名度を一気に上げ、積極的な出店も奏功し、ダイソーは全国規模の小売店に成長した。売り場面積・1,000 - 2,000坪クラスの超大型店舗も出現し、アジア各国やアメリカを中心とした日本国外への出店も実現した。

平成不況時代の末期頃になると、100円を超える「高額商品」の販売を開始。元々豊富な品揃えを機軸にして、高額商品を自然な形で定着させた。当初は従来の100円商品をベースに、多少の付加価値を加えて「150円」や「200円」といった価格の商品が多かったが、商品の製造技術の向上や品目の拡大などにより、「500円」や「1000円」といったさらに高額の商品も年々増加している。

沿革

  • 1972年昭和47年) - 矢野博丈が家庭用品の販売を目的として矢野商店を創業[1]
  • 1977年(昭和52年) - 株式会社大創産業として法人化[1]
  • 1987年(昭和62年) - 「100円SHOPダイソー」の展開に着手[1]
  • 1997年 - 通産大臣賞「貿易貢献企業賞」を受賞[1]
  • 2001年 - 台湾に出店[1]。以後、世界各国に出店。
  • 2015年10月27日 - オレンジを展開する競合他社の中部商会の全株式を取得し、完全子会社化[6]
  • 2019年3月5日 - CI及びロゴマークを刷新。
  • 2019年4月1日 - ダイソー女子駅伝部を創部[7]
  • 2023年12月 - 韓国で「ダイソー(다이소)」を運営する亜成(アソン)HMPが、協業先の大創産業から合弁会社「亜成大創」の株式すべてを5500億ウォン(約550億円)で買い取り、合弁を解消[8][9][10]

歴代社長

1971年4月広島県出身。博丈の次男1995年吉備国際大学社会学部を卒業後、スーパーマーケットチェーンのイズミに入社。2015年に大創産業に入社し、2016年より副社長2018年3月より現職。[11]

商品

100円の商品には値札が付けられておらず、それよりも高額の商品にはパッケージに必ず価格が明記されている(または値札が取り付けられている)。前述の通り、150円以上の商品は当初「高額商品」と称しており、有人レジでの会計時に高額商品であることの確認がなされていた(後年に導入されたセルフレジでは、特に確認はされない)。高額商品のラベルやタグは、2016年2月頃までは赤地に黄色もしくは白色の文字、後に白地に赤色の文字、2025年1月現在は白地にピンク色の文字で統一されている。店舗によっては見切り品の値引き販売が行われる場合があるが、対象の商品に付けられる値札は店舗ごとに異なる。

当社のオリジナル商品(プライベートブランド)として販売されている商品はいわゆるOEMの形態で、基本的に製造メーカーの名を伏せ、自社のロゴ(「素材発信」や「ザ○○」など)やダイソーが定めた独自の商品番号、大創産業の社名のみを明記して販売している。中には、競合他社の店舗でメーカー名やメーカー側の商品名を出して販売されている商品もあり、その場合は商品名が違うだけで全く同じ品物となる[注釈 4]

日本コカ・コーラの飲料品は、全ての店舗でウエスト社ボトラーズジャパン社の製品を扱っている。日本コカ・コーラは地域により製造メーカーを分担しているが、ボトラーズジャパン社の管轄外のエリアにある店舗でもボトラーズジャパン社が製造した商品を購入できる。

2013年からは新たなプライベートブランドとして「ダイソーセレクト」を立ち上げ、食品を中心に各メーカーと提携した商品を販売している。対象の商品には専用のロゴが付いている。ナショナルブランドの商品の場合、通常の同一商品とは仕様が異なり、個数や内容量が変更されている。

出版物

子会社の株式会社大創出版(あるいは創美出版株式会社)を通じて、パズルなどがテーマのオリジナルの書籍を発行し販売している。2015年現在、累計発行部数は2億冊を超える[12]。かつてはコミック誌なども発行していた。

  • クロスワードマガジン Vol.1 - 16
  • パズルランド Vol.1 - 14
  • パズルワールド Vol.1 - 26
  • クロスワードチャレンジ Vol.1 - 15
  • 漢字&ナンプレチャレンジ Vol.1 - 5
  • 懸賞パズルマガジン Vol.1 - 22
  • 懸賞クロスワードマガジン Vol.1 - 22
  • 懸賞パズルミラクル Vol.1のみ
  • 懸賞クロスワードミラクル Vol.1 - 現在
  • 懸賞ナンプレマガジン Vol.1 - 現在
  • 懸賞ナンプレマガジンDX Vol.1 - 2
  • 懸賞まちがいさがしマガジン Vol.1 - 現在
  • 懸賞てんつなぎマガジン Vol.1のみ
  • ダイソーコミックシリーズ(絶版)
  • ダイソーミステリーシリーズ(絶版)
  • ダイソーミニ辞典シリーズ
  • ダイソー小説シリーズ(絶版)

店舗ブランド

「DAISO」ブランドで営業している店舗が多数を占めるが、300円ショップの「THREEPPY」や「Standard Products」が誕生してからは、既存のダイソーの店内に「THREEPPY」や「Standard Products」の売り場を設けて両ブランドの商品を取り扱う店舗もある。また、当初から「DAISO」・「Standard Products」・「THREEPY」の3業態(または「Standard Products」・「THREEPY」の2業態)複合型の店舗も東京都・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県などで営業している。複合店でのレジでの会計は、全ブランド一括で取り扱う。

創業当初は各店舗に「No.○○」とナンバリングがなされており、小倉魚町店(No.16)など、長年ナンバリングが付いた当時の外装で営業していた店舗もある。

100円ショップ

  • ダイソー (DAISO)
創業当初から営業している形態。元は「ザ・ダイソー」と称していたが、2019年3月以降、順次「ダイソー」に変更されている[13][14]。ただし、直営ではない販売代理店形態の店舗では「ザ・ダイソー」のまま屋号が変更されていない店舗も多くある。
店舗のロゴは何度か変更されているが、屋号と同様に店舗内外の看板のロゴが更新されていない場合もある。
  • オレンジ
元は株式会社中部商会が運営していたが、2015年10月に大創産業に買収された。
買収時点では54店舗が存在していたが[6]、「ダイソー」への転換や閉店が進み[15]、2023年3月5日時点で現存するのは泉たてば店(横浜市泉区)のみである[16]

300円ショップ

  • Standard Products(スタンダードプロダクツ)
2021年3月26日、渋谷マークシティ1階に1号店をオープンしたのを皮切りに、2024年9月時点で北海道・東北(山形県は未出店)、関東、北陸・中部(福井県は未出店)、近畿、中国(岡山県・鳥取県は未出店)、四国、九州・沖縄(佐賀県は未出店)に139店舗を展開している。
  • THREEPPY(スリーピー)[17]
若い女性にターゲットを絞った商品展開が特徴。専用のウェブサイトやInstagram公式アカウントを開設して宣伝している[18]。2024年9月時点で全国に508店舗を展開している。
  • CouCou(クゥクゥ)[19](一部500円の商品もある)
元はビルジャンが運営していたが、2020年5月1日に大創産業が事業を譲受した[20][21]
Instagramの公式アカウントは「THREEPPY」と統合されている。2024年9月時点で東京都・神奈川県・愛知県・広島県・福岡県に6店舗を展開。

過去のブランド

  • PlusHeart(プラスハート)
「THREEPPY」の商品も取り扱っていた。2023年11月時点では岩手県・埼玉県・愛知県に3店舗を展開していた。
  • Natural Coordinate(ナチュラルコーディネート)
2021年4月に1号店としてリンクス梅田にオープンしたが、2023年1月9日に閉店した。

店舗

出店店舗の詳細は公式サイト「店舗情報」を参照。

47都道府県全てに店舗が存在する。店舗は商店街などでの路面店からショッピングセンターなどの商業施設内、ロードサイド店舗まで多様である。

直営店のほかに販売代理店としてダイソーの商品を取り扱う店舗も存在する[22]

面積1,000坪以上の店舗

2,000坪以上の店舗は店名に「ギガ」を冠する(2019年現在、ギガ船橋店のみ)。

地域名 店舗名(面積)
北海道
  • 該当なし(最も売り場面積の大きい店舗は函館山の手店の900坪)
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
  • 該当なし(最も売り場面積の大きい店舗は松江上乃木店の756坪)
四国地方
  • 該当なし(最も売り場面積の大きい店舗は島田屋土佐店の800坪)
九州・沖縄地方

旗艦店

東京都のマロニエゲート銀座2店と、福岡県の博多バスターミナル店は、ダイソーに加えTHREPPY、Standard Productsを1フロアで一挙に取り扱うことから、それぞれ東日本と西日本の旗艦店と位置づけられている[23][24]

ダイソービズ

東京都心部のオフィスビル内に「ダイソービズ」としてで出店。店舗面積は比較的小さいが、ビジネス客向けの品揃えとしているのが特徴。パレスサイドビルディング富国生命ビルなど。

POSシステム

POSシステムの導入には長らく消極的だった。導入当初は主に東芝テック製のスタンドアローンキャッシュレジスターを使用し、後にNECプラットフォームズ(旧・NECインフロンティア)製のものが使用されている。

2020年代以降はセルフレジ化が進んでおり、寺岡精工製のフルセルフレジが順次導入されている[25]

なお、店舗によっては入居している商業施設で導入しているレジシステムをそのまま使用しているところもあるほか、フレッセイひらせいホームセンター系などの店舗では現在も東芝テック製のスタンドアローン型の筐体が使用されている場合もある。

BGM

店舗内で流れているBGMは『Happy Price Paradise(ハッピープライスパラダイス)』と呼ばれており、2020年から使用されている。2024年11月からはJOYSOUNDを通じて通信カラオケでも配信されており、ミュージックビデオではwqwq[注釈 5]入山アキ子、大川優羽、河野万里奈の7人が出演している[26][27]

支払い方法

フルセルフレジを導入している店舗では、電子マネーQR・バーコード決済クレジットカードといった現金以外の決済に対応している。旧来の有人レジの店舗を含め、直営店では2019年10月1日のPayPayを皮切りに、各種QR・バーコード決済が順次導入された[28][29][30]

ポイントサービス

全店舗共通で利用可能なポイントサービスはないが、一部店舗では購入額に応じて付与されるシールを集める形式のキャンペーンを随時開催している。1回の会計で税込300円ごとに1枚シールが配布され、一定枚数貯めると期間内に販売される限定商品を割引価格で購入できる[31]

なお、いわゆるポイントプログラムの加盟店ではないが、一部店舗では入居する商業施設で導入しているポイントプログラムに対応している場合があり、ポイントの付与や利用が可能である。主な例ではイオングループの商業施設内の店舗でWAON POINTカードコーナン内の店舗で楽天ポイントに対応している。また、ダイソーの商品を取り扱うローソンストア100ではPontadポイントに対応している。

ダイソー&アオヤマ

株式会社青五
Seigo Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地   日本
721-0965
広島県福山市王子町二丁目14番38号
青山王子ビル 1階
設立 1999年平成11年)6月
業種 小売業
法人番号 4240001033120
事業内容 ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZAのチェーン展開
代表者 畑山房則(代表取締役社長)
資本金 2億円
売上高 159億円(2018年2月28日
従業員数 社員:99名
パート・アルバイト:1,329名
決算期 毎年2月
主要株主 青山商事 40%
大創産業 35%
青山理 25%
外部リンク https://www.100yenplaza.com/ (日本語)
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ダイソー&アオヤマ仙台中田店(宮城県仙台市太白区
 
ダイソー&アオヤマ上尾店(埼玉県上尾市

ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZAは、紳士服専門店の「洋服の青山」を運営する青山商事と大創産業が合弁で設立した株式会社青五(せいご)が運営する100円ショップである。

運営会社の青五の社名は、青山商事創業者の青山五郎に由来している。

北海道から沖縄県までの日本各地で、洋服の青山との複合店舗や、洋服の青山の不採算店舗をリニューアルした単独店舗など、141店舗を展開している。

取り扱う商品は直営のダイソーとおおむね同一であるが、100円超の高額商品は原則として取り扱っていない。ただし売り場のレイアウトは直営店と趣が異なり、陶器やグラスなどの陳列量が比較的多かったり、生活消耗品などの雑貨が多いなど、バラエティあふれる豊富さを重視するよりも、普段使いに重きを置いた生活密着型の店舗であることが特徴である。

社会貢献活動

子会社の公益財団法人DAISO財団を通じて、経済的に困窮する大学進学を望む学生向けに、返済不要の給付型奨学金「DAISO財団奨学金」を展開している[32]

2019年にはダイソー女子駅伝部[33]を創設した。監督には世羅高校元監督の岩本真弥を招聘[34]。2021年10月、初出場したプリンセス駅伝で15位となり11月のクイーンズ駅伝出場権を獲得、創部3年目にして4区区間賞を獲得したほか総合21位(2時間20分34秒)の結果を残した[35]

裁判

商標権侵害裁判

2012年韓国でダイソー(다이소)を運営する大創アソン産業(日本の大創産業と韓国のアソン産業合弁会社)が、ダイソーと同様に生活用品や雑貨を販売している「ダサソー」(다사소韓国語の方言で「全部買ってください」の意味。仮処分申請を受けて「ダサヨー」(다사요)に改名)を相手に、商標使用禁止などを求める裁判を起こした。一審はダイソー側の敗訴となったが、二審では逆転勝訴。高裁判決では、「ダサソーの標章は外見や呼称、観念などを総合的に観察すると、取引上、一般消費者や取引業者がダイソーと誤認、混同する恐れがある」とし、「ダサソーがダイソーの周到性に便乗しようとする意図が推断できる」とも指摘した[36]2015年、韓国の最高裁判所である大法院によってダイソー側の勝訴が確定した[37][38]2017年、水原地方裁判所はダサソー側の敗訴確定後もダサソー名で営業を続けたとして、経営者に500万ウォンの罰金刑を言い渡したと公表した[39]

不祥事

下請法違反

2012年3月27日、下請会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける[40]

2014年に2度目の勧告。公正取引委員会が大創産業に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法(下請法)第4条第1項第4号(返品の禁止)及び同項第5号(買いたたきの禁止)の規定に違反する行為が認められたため、2014年7月15日、下請法第7条第2項の規定に基づき、勧告を行う。[41]

発癌性物質

同社が2015年8月から発売開始したマニキュアの新製品について、全148商品のうち26商品から、発癌性物質の一つであるホルムアルデヒドが検出されたとして、同社は発売を中止し自主回収を実施した[42]

その後、同年10月22日に全商品の検査の終了を受け、ホルムアルデヒドが検出された製品が当初の26商品から76商品に拡大したことを発表するとともに、万全を期すために、発売中止と自主回収の対象品をホルムアルデヒドが検出されなかった製品を含む全種類に拡大した。併せて、問い合わせの電話が繋がらない、質問内容に対する回答が曖昧、店頭での不遜な対応に客から叱りを受けるなど、返金の際に不適切な対応があったとして謝罪している[43]

著作権侵害

子会社の大創出版が2017年12月に刊行し、ダイソーの店舗で発売していた「トリックアートギャラリー」・「トリックアートミュージアム」の2冊について、立命館大学教授北岡明佳が考案した作品5点を無断転載していたことが2018年3月16日に明らかになった。北岡が同年2月下旬に「著作権侵害に該当する」として大創出版に警告書を送付。これを受けて大創出版は北岡に対して著作権侵害を認め謝罪すると同時に発売の中止と店舗からの回収を発表した。大創出版は「錯視自体には著作権がないと考え、錯視を利用した作品も同様だと考えていた」と釈明している[44][45]

白髪染めから有害物質検出など

台湾で製造され、京都市の化粧品メーカー・サンパルコが輸入し、ダイソーの店舗で販売していた白髪染め3製品から、日本の基準で配合が認められていない有害物質のホルムアルデヒドが検出されたことが2018年4月13日に判明し、サンパルコが自主回収することを発表した。回収は200万個に及ぶという[46][47]。またサンパルコはダイソー向けに発売していたファンデーションなど75品目についても必要な成分を表示していなかったとして自主回収することも合わせて発表した[47]

輸入書類改ざん

台湾でダイソーを展開する台湾大創百貨が、輸入を禁止されている福島県など5県産食品を、他県産と偽って輸入を申請し、経済部から半年間の輸入停止処分が下された後も、輸入書類を改ざんするなどして輸入を続けていたとして、台湾台北地方法院(地裁)は2020年2月17日、同社の元課長に対して猶予付きの有罪判決を言い渡した[48]

商標法違反

2023年3月3日、高級ブランド「フェンディ」のロゴ入りの布を東京都と神奈川県内の店舗で不正に販売していたとして、同社と仕入れ担当の20代女性社員が商標法違反の疑いで神奈川県警察に書類送検された。布は90センチ四方のはぎれとして販売され、「FENDI」のロゴが入っていた。この布は元々フェンディの正規ライセンスを保有していた業者が傘製造用として生産した物であったが、検品で不合格となり、業者によって保管していたものの、業者が倒産したため、外部に流出した可能性があるといい、下請けから大量に仕入れた布に含まれていた。女性社員は同県警の調べに対し「仕入れ先から大丈夫と言われ、それ以上確認しなかった」と供述しているという[49][50]。3月28日、横浜地方検察庁は同社と同社社員について不起訴処分とした[51]

関連書籍

関連テレビ番組

関連会社

  • 株式会社大創出版(東京都豊島区
  • 創美出版株式会社(東京都豊島区)
  • 株式会社青五(広島県福山市) - 青山商事との合弁。
  • 株式会社中部商会(静岡県静岡市) - 100円ショップ「オレンジ」を運営。2015年10月27日、完全子会社化。2019年9月、解散。

脚注

注釈

  1. ^ 西条町が合併する前の所在地は『広島県賀茂郡西条町吉行向1-60』
  2. ^ 1号店は手狭になったため、至近にあった家電量販店・エイコー高松店跡に移転し「高松中央店」としてリニューアルオープンした。外壁には当時のロゴ跡が残っている。元1号店はしばらくの間後述する高額商品のみを扱う店舗として営業していたが、のちに閉店した。
  3. ^ なお、社名に「創」の字と、会長である池田大作の「大」の字があるために、創価学会との関連があるのではないかとの噂が一部であるが、会社は取材に対してこれを否定している[5]
  4. ^ 丸七によるヘッドフォン・小型スピーカーなど、TMIジャパンやヴァーテックスによるBlu-ray Discなど、サナダ精工による調理器具類など。
  5. ^ 山口恋生、寺尾日女香、松藤瑛瑠、倉田つきみの4人。

出典

  1. ^ a b c d e f g 大創産業. “会社概要”. 2019年5月12日閲覧。
  2. ^ ダイソー「100円ショップ」躍進の秘密に迫る--その1 富士通 2000年9月6日
  3. ^ 会社概要
  4. ^ ダイソー豆知識(ダイソー公式サイト)
  5. ^ 学会員も親近感!? "学会系"と噂の企業を直撃!(前編) サイゾー 2008年6月9日
  6. ^ a b 静岡の100円ショップ、ダイソー子会社に 円安で収益厳しく”. 日本経済新聞. 株式会社日本経済新聞社 (2015年11月3日). 2023年3月5日閲覧。
  7. ^ 「ダイソー女子駅伝部」創部のお知らせ”. 大創産業 (2019年3月20日). 2022年7月7日閲覧。
  8. ^ 韓国ダイソー運営会社、大創保有株を取得 550億円で 2023年12月13日 日本経済新聞閲覧。
  9. ^ 韓国ダイソー株を売却 大創産業、現地運営会社に 2023年12月14日付 日本経済新聞閲覧。
  10. ^ 韓国ダイソー、大創産業の保有株を全取得し完全独立へ。売上高3300億円と飛躍的成長。今後は海外市場などで本家・ダイソーとしのぎの削り合いか? 2023年12月15日 MONEY VOICE閲覧。
  11. ^ 大創産業、創業来初の社長交代 次男の矢野靖二副社長が昇格  :日本経済新聞
  12. ^ ダイソー「100円本」のクオリティがすごすぎる! 100円で作れるワケを中の人に聞いてみた、ウレぴあ総研、2015年6月7日 10:30。
  13. ^ ダイソー|ダイソーホームページ|会社概要(2016年8月)
  14. ^ ダイソー|ダイソーホームページ|会社概要(2016年9月)
  15. ^ 100円ショップ『オレンジ』 - あれもこれも100円”. 株式会社中部商会. 2019年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月5日閲覧。
  16. ^ キーワード検索:オレンジ”. 株式会社大創産業. 2023年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月5日閲覧。
  17. ^ THREEPPY 大創産業
  18. ^ 300円SHOP THREEPPY・CouCou・PH (@threeppy_coucou_plusheart) - Instagram
  19. ^ キュートな雑貨が300円!「CouCou」(クゥクゥ)
  20. ^ CouCou事業の譲受に関するお知らせ”. 株式会社大創産業. 2020年11月24日閲覧。
  21. ^ 大創産業/300円ショップ「CouCou」事業34店を取得”. 流通ニュース. 株式会社ロジスティクス・パートナー. 2020年11月24日閲覧。
  22. ^ フランチャイズを希望します。申し込み方法はありますか?
  23. ^ 3ブランドのグローバル旗艦店、銀座に4月15日オープン - 大創産業 2022年3月7日(2023年2月17日閲覧)
  24. ^ 西日本初の3ブランド旗艦店を、2月4日に博多バスターミナルへオープン - 大創産業 2022年3月7日(2023年2月17日閲覧)
  25. ^ TERAOKA フルセルフレジ 導入事例:株式会社大創産業 - 寺岡精工 2023年2月5日閲覧
  26. ^ 大創産業、DAISOストアソング「ハッピープライスパラダイス -あるお店の物語」プロモーション動画 11月23日(土)から全国のJOYSOUNDで配信”. 株式会社エクシング (2024年11月22日). 2024年11月27日閲覧。
  27. ^ ダイソーで流れてる曲、カラオケで歌えるように しかも“本人映像””. ITmedia NEWS (2024年11月26日). 2024年11月27日閲覧。
  28. ^ スマホ決済サービス「PayPay」を一斉導入
  29. ^ ダイソー、メルペイ・au PAY・楽天ペイを導入”. Impress Watch (2022年2月1日). 2022年2月2日閲覧。
  30. ^ 金子麟太郎 (2022年10月31日). “DAISO(ダイソー)で「d払い」が利用可能に 2022年11月から”. ITmedia Mobile. 2022年11月14日閲覧。
  31. ^ シールキャンペーン
  32. ^ DAISO財団(ダイソー財団)|返済義務のない大学生向け給付型奨学金
  33. ^ [1]
  34. ^ “100均「ダイソー」に女子駅伝部 監督は世羅高率いた名将”. Sponichi Annex. スポーツニッポン新聞社. (2019年3月21日). https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2019/03/21/kiji/20190320s00063000408000c.html 2019年3月21日閲覧。 
  35. ^ クイーンズ駅伝 in 宮城~第41回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会~”. ダイソー女子駅伝部 (2021年11月28日). 2023年10月20日閲覧。
  36. ^ 「ダイソー」と「ダサソー」が争う商標権侵害…「模倣天国」韓国が進める“知財保護”の皮肉 産経新聞 2014年(平成26年)10月1日
  37. ^ ダイソーの勝訴が確定 「ダサソー」は類似商標=韓国、聯合ニュース、2015年10月16日 19:06。
  38. ^ 韓国大法院で「ダイソー」側の勝訴確定、「ダサソー」は類似商標、知財情報局、2015年10月20日。
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  52. ^ 安くても高品質!100均の王者が登場 唯一無二の薄利多売ビジネス - テレビ東京 2018年1月18日

関連項目

外部リンク