財務省国際局
財務省の内部部局の一つ
(国際金融局から転送)
財務省国際局(ざいむしょう こくさいきょく、英: International Bureau, Ministry of Finance)は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。
国際局 | |
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組織 | |
上部組織 | 財務省 |
下部組織 |
総務課 調査課 国際機構課 地域協力課 為替市場課 開発政策課 開発機関課 |
概要 | |
所在地 |
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 |
ウェブサイト | |
www |
為替および国際金融市場の安定化、国際経済の調査・分析、国際機関での交渉、途上国支援の企画・立案などを主な業務としている。
沿革
編集- 1952年8月1日 - 「総理府」の外局であった「外国為替管理委員会」の廃止に伴い、「為替局」が設置される[1]。
- 1959年4月13日 - 「投資課」を設置。
- 1962年5月1日 - 「投資課」を「投資第一課」と「投資第二課」に分離。
- 1964年6月18日 - 「為替局」を「国際金融局」とし、「資金課」、「管理課」、「調査課」を再編。「国際機構課」、「国際収支課」、「短期資金課」になる。
- 1966年4月1日 - 「投資第三課」を設置。
- 1966年7月1日 - 「国際収支課」が「調査課」となる。
- 1986年6月10日 - 「企画課」を国際銀行業務に集中させるため、「金融業務課」と改称し、「短期資金課」は「為替資金課」と改称し、銀行行政を分離。「外資課」を「国際資本課」、「投資第一課」を「開発政策課」、「投資第二課」を「開発機関課」、「投資第三課」を「開発金融課」へとそれぞれ再編[2]。
- 1993年7月 - 金融に関する二国間交渉の窓口役となる「国際調整室」が「総務課」内に設置される[3]。
- 1998年6月22日 - 「国際金融局」を「国際局」へ再編。銀行や証券の海外業務を行う「金融業務課」、「国際資本課」の機能が「金融監督庁」に移される。
組織
編集
- 国際機構課
- 資金移転対策室
- 地域協力課
- 国際調整室
- 地域協力企画官
- 為替市場課
- 資金管理室
- 資金管理専門官
- 国際収支専門官
- 開発政策課
- 開発金融専門官
- 国際保健専門官
- 開発機関課
- 開発企画官
歴代局長
編集氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
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為替局長 | |||
東條猛猪 | 1952年(昭和27年)8月1日 - 1955年(昭和30年)8月2日 |
主計局次長 | 銀行局長 |
石田正 | 1955年(昭和30年)8月2日 - 1957年(昭和32年)11月15日 |
大臣官房長 | 銀行局長 |
酒井俊彦 | 1957年(昭和32年)11月15日 - 1960年(昭和35年)4月12日 |
銀行局長 | 退官 |
賀屋正雄 | 1960年(昭和35年)4月12日 - 1961年(昭和36年)6月16日 |
管財局長 | 退官 |
福田久男 | 1961年(昭和36年)6月16日 - 1962年(昭和37年)5月16日 |
造幣局長 | 退官 |
村上一 | 1962年(昭和37年)5月16日 - 1963年(昭和38年)4月22日 |
経済企画庁長官官房長 | 退官 |
渡辺誠 | 1963年(昭和38年)4月22日 - 1964年(昭和39年)6月17日 |
財務参事官 | 国際金融局長 |
国際金融局長 | |||
渡辺誠 | 1964年(昭和39年)6月18日 - 1965年(昭和40年)5月20日 |
為替局長 | 退官 |
鈴木秀雄 | 1965年(昭和40年)5月20日 - 1966年(昭和41年)8月1日 |
大臣官房付 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 大臣官房財務調査官 |
退官 |
柏木雄介 | 1966年(昭和41年)8月1日 - 1968年(昭和43年)6月15日 |
財務参事官 | 財務官 |
村井七郎 | 1968年(昭和43年)6月15日 - 1969年(昭和44年)11月11日 |
財務参事官 | 退官 |
奥村輝之 | 1969年(昭和44年)11月11日 - 1970年(昭和45年)10月9日 |
国際金融局次長 | 退官 |
稲村光一 | 1970年(昭和45年)10月9日 - 1972年(昭和47年)6月27日 |
国際金融局次長 | 財務官 |
林大造 | 1972年(昭和47年)6月27日 - 1973年(昭和48年)6月26日 |
国際金融局次長 | 退官、日本輸出入銀行海外投資研究所長 |
松川道哉 | 1973年(昭和48年)6月26日 - 1974年(昭和49年)6月26日 |
国際金融局次長 | 大臣官房長 |
大倉真隆 | 1974年(昭和49年)6月26日 - 1975年(昭和50年)7月8日 |
大臣官房審議官 | 主税局長 |
藤岡眞佐夫 | 1975年(昭和50年)7月8日 - 1977年(昭和52年)6月10日 |
国際金融局次長 | 退官 |
旦弘昌 | 1977年(昭和52年)6月10日 - 1978年(昭和53年)6月17日 |
関税局長 税関研修所長 |
退官 |
宮崎知雄 | 1978年(昭和53年)6月17日 - 1979年(昭和54年)7月10日 |
国際金融局次長 | 退官 |
加藤隆司 | 1979年(昭和54年)7月10日 - 1982年(昭和57年)6月1日 |
主計局次長 | 理財局長 |
大場智満 | 1982年(昭和57年)6月1日 - 1983年(昭和58年)6月7日 |
国際金融局次長 | 財務官 |
酒井健三 | 1983年(昭和58年)6月7日 - 1984年(昭和59年)6月27日 |
国税庁次長 | 退官 |
行天豊雄 | 1984年(昭和59年)6月27日 - 1986年(昭和61年)6月10日 |
大臣官房審議官 | 財務官 |
内海孚 | 1986年(昭和61年)6月10日 - 1989年(平成元年)7月18日 |
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館 特命全権公使 →6月2日 大臣官房付 |
財務官 |
千野忠男 | 1989年(平成元年)7月18日 - 1991年(平成3年)7月24日 |
大臣官房審議官 銀行局金融先物取引所監理官 →6月23日 大臣官房付 |
財務官 |
江沢雄一 | 1991年(平成3年)7月24日 - 1992年(平成4年)7月14日 |
国際金融局次長 | 退官 |
中平幸典 | 1992年(平成4年)7月14日 - 1993年(平成5年)7月13日 |
国際金融局次長 | 財務官 |
加藤隆俊 | 1993年(平成5年)7月13日 - 1995年(平成7年)6月21日 |
国際金融局次長 | 財務官 |
榊原英資 | 1995年(平成7年)6月21日 - 1997年(平成9年)7月15日 |
会計センター所長 財政金融研究所長 |
財務官 |
黒田東彦 | 1997年(平成9年)7月15日 - 1998年(平成10年)6月21日 |
会計センター所長 財政金融研究所長 |
財務官 |
国際局長 | |||
黒田東彦 | 1998年(平成10年)6月22日 - 1999年(平成11年)7月8日 |
国際金融局長 | 財務官 |
溝口善兵衛 | 1999年(平成11年)7月8日 - 2003年(平成15年)1月14日 |
大臣官房長 | 財務官 |
渡辺博史 | 2003年(平成15年)1月14日 - 2004年(平成16年)7月2日 |
国際局次長 | 財務官 |
井戸清人 | 2004年(平成16年)7月2日 - 2006年(平成18年)7月28日 |
国際局次長 | 退官、日本銀行理事 |
篠原尚之 | 2006年(平成18年)7月28日 - 2007年(平成19年)7月10日 |
国際局次長 | 財務官 |
玉木林太郎 | 2007年(平成19年)7月10日 - 2009年(平成21年)7月14日 |
国際局次長 | 財務官 |
中尾武彦 | 2009年(平成21年)7月14日 - 2011年(平成23年)8月2日 |
国際局次長 | 財務官 |
木下康司 | 2011年(平成23年)8月2日 − 2012年(平成24年)8月17日 |
大臣官房総括審議官 | 主計局長 |
山崎達雄 | 2012年(平成24年)8月17日 - 2014年(平成26年)7月4日 |
国際局次長 | 財務官 |
浅川雅嗣 | 2014年(平成26年)7月4日 - 2015年(平成27年)7月7日 |
大臣官房総括審議官 財務大臣事務担当秘書官 |
財務官 |
門間大吉 | 2015年(平成27年)7月7日 - 2016年(平成28年)6月17日 |
会計センター所長 財務総合政策研究所長 |
退官 世界平和研究所研究顧問 アフリカ開発協会副会長 日本生命特別顧問 グローバルヘルス技術振興基金理事[4] |
武内良樹 | 2016年(平成28年)6月17日 - 2019年(令和元年)7月5日 |
近畿財務局長 | 財務官 |
岡村健司 | 2019年(令和元年)7月5日 - 2020年(令和2年)7月20日 |
国際局次長 | 財務官 |
神田眞人 | 2020年(令和2年)7月20日 - 2021年(令和3年)7月7日 |
大臣官房総括審議官 | 財務官 |
三村淳 | 2021年(令和3年)7月8日 |
大臣官房審議官(国際局担当) |
歴代局次長
編集氏名 | 在日期間 | 前職 | 後職 | 備考 |
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国際金融局次長 | ||||
榊原英資 | 1993年(平成5年)7月13日 - 1994年(平成6年)7月13日 |
大臣官房審議官(国際金融局担当) | 会計センター所長 財政金融研究所長 |
|
久保田勇夫 | 1994年(平成6年)7月13日 - 1995年(平成7年)6月20日 |
大臣官房審議官(国際金融局担当) | 関税局長 | |
黒田東彦 | 1995年(平成7年)6月20日 - 1996年(平成8年)7月12日 |
大臣官房審議官(国際金融局担当) | 会計センター所長 財政金融研究所長 |
|
浜中秀一郎 | 1996年(平成8年)7月12日 - 1997年(平成9年)7月15日 |
大臣官房審議官(国際金融局担当) | 会計センター所長 財政金融研究所長 |
|
井川紀道 | 1997年(平成9年)7月15日 - 1998年(平成10年)6月22日 |
大臣官房審議官(国際金融局(開発問題)担当) | 国際局次長 | |
国際局次長 | ||||
井川紀道 | 1998年(平成10年)6月22日 - 1998年(平成10年)7月1日 |
国際金融局次長 | 世界銀行グループMIGA長官 | |
中井省 | 1998年(平成10年)7月1日 - 1999年(平成11年)7月8日 |
大臣官房審議官(銀行局担当) | 財政金融研究所長 | |
岩下正 | 1999年(平成11年)7月8日 - 2002年(平成14年)7月 |
大臣官房付 | 会計センター所長 財務総合政策研究所長 |
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渡辺博史 | 2002年(平成14年)7月 - 2003年(平成15年)1月14日 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 国際局長 | |
井戸清人 | 2003年(平成15年)1月14日 - 2004年(平成16年)7月2日 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 国際局長 | |
小寺清 | 2004年(平成16年)7月2日 - 2005年(平成17年)10月 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 大臣官房参事官(副財務官) | |
篠原尚之 | 2005年(平成17年)10月 - 2006年(平成18年)7月28日 |
大臣官房審議官(国際局、主税局担当) | 国際局長 | |
玉木林太郎 | 2006年(平成18年)7月28日 - 2007年(平成19年)7月24日 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 国際局長 | 事務取扱[注 3] 国際局長[注 4] |
中尾武彦 | 2007年(平成19年)7月24日 - 2009年(平成21年)7月24日 |
大臣官房付 | 国際局長 | 事務取扱[注 5] 国際局長[注 6] |
古澤満宏 | 2009年(平成21年)7月24日 - 2010年(平成22年)7月31日 |
大臣官房付 | 大臣官房付派遣職員 (国際通貨基金理事) |
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山崎達雄 | 2010年(平成24年)7月30日 - 2012年(平成24年)8月17日 |
金融庁総務企画局参事官(競争力強化、国際担当) | 国際局長 | |
浅川雅嗣 | 2012年(平成24年)8月17日 - 2013年(平成25年)6月28日 |
大臣官房審議官(副財務官、大臣官房、主税局担当) | 大臣官房総括審議官 | 財務大臣事務担当秘書官[注 7] |
梶川幹夫 | 2013年(平成25年)6月28日 - 2014年(平成26年)6月24日 |
大臣官房参事官(副財務官、大臣官房、国際局担当) | 大臣官房付派遣職員 (国際通貨基金理事) |
|
山崎達雄 | 2014年(平成26年)6月24日 - 2014年(平成26年)7月4日 |
国際局長 | 財務官 | 事務取扱 国際局長 |
武内良樹 | 2014年(平成26年)7月4日 - 2015年(平成27年)7月7日 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 近畿財務局長 | |
吉田正紀 | 2015年(平成27年)7月7日 - 2016年(平成27年)6月17日 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 主税局参事官 | |
土井俊範 | 2016年(平成28年)6月17日 - 2017年(平成29年)7月11日 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 会計センター所長 財務総合政策研究所長 |
|
岡村健司 | 2017年(平成29年)7月11日 - 2019年(令和元年)7月5日 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 国際局長 | |
宮原隆 | 2019年(令和元年)7月5日 - 2020年(令和2年)7月20日 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 会計センター所長 財務総合政策研究所長 |
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有泉秀 | 2020年(令和2年)7月20日 - 2021年(令和3年)7月16日 |
大臣官房審議官(国際局担当) | 金融庁総合政策局審議官(国際、監督局担当) 金融庁総合政策局国際総括官 |
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土谷晃浩 | 2021年(令和3年)7月16日[5] - |
大臣官房審議官(国際局担当) |
脚注
編集注釈
編集出典
編集外部リンク
編集- 国際政策(外国為替・国際通貨・経済協力) - 財務省