参与
参与（さんよ）とは、事務・職務に参画する意。参預、賛与とも。
一般的用法
編集組織経営において、経営者を補助する立場にある者に対し冠せられる職称である。
日本の会社においては、取締役等役員、理事といわれる、いわゆる経営幹部の下位にあって業務管理を行うものについて用いられる。同様の職に「参事」があり、職階として理事（級）－参与（級）－参事（級）とし、いわゆる管理職を構成する例も多い（但し、法定されているものではないので、呼称は区々であり、参与・参事が入れ替わることもある）。
現代日本国政府における用法
編集有識者を特定の行政事務における相談役として任命し、非常勤の国家公務員の地位を与えたもの。「内閣官房参与」「内閣府政策参与」「防衛大臣政策参与」等。いわゆるブレーンであるが、類似した役割を持つ「特命顧問」より政策決定における比重は高くない。
以下に、内閣府における取り扱いを例示するが、内閣府のみならず各省庁において同様の規程を有している。
本府に、参与を置くことができる。
2 参与は、重要な府務（宮内庁、公正取引委員会、法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている機関及び金融庁の所掌に係るものを除く。）のうち特に定める重要な事項に参与する。
3 参与は、非常勤とする。 — 内閣府本府組織規則、第五十四条
特に内閣官房参与には、知識人や国政上の重要人物を起用する傾向にある。しかし、起用人事の乱発、責任の曖昧さ、国政に与える影響の大きさなど、課題も少なくない。
幕末の「参与（参預）」
編集参預会議（朝廷参預）を参照。
明治時代の「参与」
編集 明治政府参与 さんよ | |
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| 任命 | 天皇 （明治天皇） |
| 創設 | 慶応3年12月9日 （1868年1月3日） |
| 廃止 | 明治元年5月 （1868年7月） |
1867年12月王政復古の政変によって新設された三職の一つ。下級廷臣ないし藩士によって構成されていた。参与の会議は下議院または下の議事所と呼ばれていた。また同じ参与でも廷臣出身者は上の参与、藩士出身者は下の参与と呼ばれた。下の参与は西南雄藩出身の有力藩士たちであったので、維新政府の実質的な指導部はここにあった。
1868年4月21日政体書に基づく太政官の復興で三職は廃止されたが、参与は議政官上局の構成員として翌年5月まで存続した。
- 公家、廷臣