共通旅行区域
共通旅行区域(きょうつうりょこうくいき、英語: Common Travel Area、アイルランド語: Comhlimistéar Taistil)はイギリス、アイルランド、マン島、チャンネル諸島で構成される、相互に国境が解放されている領域である。この中にはイギリスの海外領土は含まれていない。法的拘束力のある協定に基づき、共通旅行区域(CTA)内の国境は、最小限の管理しか行っておらず、英国とアイルランドの市民は、一部の例外を除けば最小限の身分証明書を保持していれば通過可能である[1][2]。共通旅行区域の維持のため、イギリスとアイルランド当局は移民関連の事項に関して相応の協力をしている。
Common Travel Area | |
![]() 共通旅行区域 | |
略称 | CTA |
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設立 | 1923年 |
種類 | 国境開放区域 |
加盟 |
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2014年、イギリスとアイルランドの両政府は共通旅行区域内での渡航に際し、ビザの相互承認のための試験を始めた。2016年6月現在、中国人およびインド人の特定の種類のビザの所有者に適用される。他の国籍および、中国人およびインド人で上記の適格ビザを所有しない者は、依然としてイギリスとアイルランドの個別のビザを必要とし、英国からアイルランドへ移動しようとする場合、例外的な通過ビザを利用することはできない。
1997年以降、アイルランド政府はイギリスから航空機で入国する者にはすべて、船舶で入国する者にはランダム抽出に、そして陸上より入国する者には不定期に入国審査を行ってきた[3]。
歴史
編集1923年の合意
編集アイルランド自由国が1922年にイギリスから独立した時は、パスポートの確認と出入国管理が国境において行われることが国際的に標準となりつつある時代であった。イギリスは過去に特にフランス革命の間に入国管理を課していた[4]。20世紀における入国管理は1905年のエイリアン法(外国人法)に基づくものであり、それ以前は外国人の入国登録制度があった[5]。
アイルランド自由国の創設以前は、アイルランドではイギリスの一部としてイギリスの入国管理法が適用されていた。しかし1922年にアイルランドが英国より独立する状況へと進んでゆくと、英国内務省は499kmにもわたり、あちらこちらに点在し曲がりくねったアイルランド自由国と北アイルランドの陸上の境界を延々とパトロールし続けなければならないことを意味する、パスポートチェックと国境管理を行うことにあまり乗り気ではなかった[6][7]。1922年以前の状況が続けば、独立後もアイルランド入国管理当局はイギリスの入国管理政策を引き続き執り続ける必要があった。アイルランド内務省も現状維持を望んだことから、1923年2月に現状維持に関して非公式合意が行われた。イギリス・アイルランド共に現状の移民政策に関する決定を受け入れ、アイルランド当局は英国のペルソナ・ノン・グラータに該当する人物のリスト(Suspect-Codex、別名:ブラックボックス)を提供することとなった[8]。
この協定によって、イギリスの入国管理法上、アイルランド自由国をイギリスの一部とみなすことで、イギリスの法律に規定されていた[9]。1925年に両国ともに法案が通過したことにより、外国人に対して適用される上陸条件が両方の国で有効となった[10]。この時点が共通旅行区域が最も幅広く適用された時期であったが、共通入国管理区域において共通していたため、当時はそのように認識されることはなかった。一方の国に入国を許可された外国人は、他方の国に入国しないことを条件としない限り、最小限の法的要件で他方の国に渡航することができた。
共通旅行区域は1939年の第二次世界大戦勃発により中断され、イギリスとアイルランドの島々の間で移動制限が課された[11]。これは、北アイルランドからイギリス内へ移動する場合は、イギリス国内であっても渡航制限が課されることを意味していた。
1952年の合意
編集戦後、アイルランドは共通旅行区域に基づく自由な移動を保証する従前の協定を再開したが[12]、イギリスは両国の「類似の移民政策」の合意を待って、従前の協定の再開に同意しなかった[13]。その結果、イギリスは1952年まで、アイルランド島とグレートブリテン島の間で、北アイルランドのユニオニストが憤慨する中、入国管理を維持し続けた[14]。
当時、類似の移民政策についての合意はなかったが、アイルランドの司法大臣が2つの島の間の入国管理の解除を「イギリス自身の問題」であると言及した1年後、イギリスは初めて立法府において共通旅行区域について言及した[15]。合意の内容は、両国の入国管理法にもとづき、外国人はアイルランドへの旅行を希望する場合はイギリスへの入国を拒否され、イギリスへ旅行を希望する場合はアイルランドへの入国を拒否されるというものであった[16][17]。
共通旅行区域を維持することは、アイルランドがイギリスの入国管理政策の変更を余儀なくされることを意味した[18]。1962年にイギリスとイギリス連邦(英連邦)で入国管理を行う「イギリス連邦移民法(Commonwealth Immigrants Act 1962)」がイギリスで制定されたときに、アイルランドも「外国人法(Aliens Order 1962)」により、イギリス国内で出生した者(イギリス市民)を除き、入国審査を免除されていたイギリス臣民(現・イギリス海外領土市民/British subject)の資格を持つ移民に対して入国管理を行うようになった[19]。アイルランドにおける規制に含まれる範囲は、イギリスで生まれたイギリス人(イギリス市民)だけが出入国管理から除外され、イギリス外で生まれた、イギリス人の家系でイギリス籍を持つ者やイギリスの植民地で生まれた者にまで出入国管理が課されたため、結果としてイギリスの法律よりはるかに厳しい入国条件となった。イギリスとアイルランドのイギリス市民の定義の不一致は、1999年まで解決されなかった[20]。
2008年の提案
編集2008年7月、英国国境局(英国ビザおよび入国管理局の前身)は、共通旅行区域に関する協議文書を発表し、アイルランド島とグレートブリテン島の間のすべての空路と海路で、非共通旅行区域国籍者への出入国管理と共通旅行区域国籍者の身元確認のための新たな措置、および事前旅客情報システムの導入を想定した。
この入国規制はイギリスとアイルランド共和国間の渡航者を対象とする予定であったが、グレートブリテン島と北アイルランドの間で実行可能な身元規制の性質は明らかではなかった。この提案は北アイルランドは英国の一部であることから、大きな議論を呼ぶこととなり、ユニオニストは提案された取り決めを「ばかばかしくて耐えがたい」ものだと表現した[21]。英国政府によれば、北アイルランドとグレートブリテン島間の身元確認の方法は以下の方法によるとされた。
2006年警察司法法第14条は、警察に対して旅行者と乗組員の逮捕と英国の空路、海路を利用する旅行者に関する情報を取得する権限を付与した。…これらの警察に付与された権限は、イギリスと北アイルランド間の空路または海路への適用を想定したものであった。旅行者はパスポートの保持を要求されなかったが、警察の要求を満たすようなパスポートを含む何らかの書類を要求されることがあった。—リアム・バーン移民・市民権・国籍担当大臣、下院討論会、2008年1月14日[22]
陸続きの国境については、提案では「軽度に管理される」と示され、2008年の両政府の共同声明では、国境のどちら側にも固定的な管理の計画はないことが確認されている[23][24]。
2009年4月1日、貴族院においてグレントラン卿の提案した修正動議が可決し、英国政府の原案は否決され、共通旅行区域は存続することとなった[25]。当時の内務大臣のフィル・ウーラスにより、庶民院の公法律案委員会に似たような条項が再提案されたが、反対の声が強く、同年7月に撤回に追い込まれた[26][27]。
2011年の合意
編集2011年、共通旅行区域の維持に関して両政府は最初の公的な合意に達した。正式名称は「外部共通旅行区域境界線の確保対策に関する連携に関する共同声明」[28]で、2011年12月20日にダブリンで英国移民大臣のダミアン・グリーンとアイルランドの法務大臣アラン・シャターによって署名された。両大臣は同時に、未発表の覚書にも署名した[29]。
従来の暗黙の共通旅行区域合意と同様、2011年の合意にも拘束力がなく、第八項には「当該合意は、法的義務を創設するものでもなく、また公的、私的にかかわらず、いかなる人間や団体に対し、権利、特権、利益を創設または付与することを意図したものではない。」と記載されている[30]。
この協定は、両国が共通旅行区域を通じた協力を通し、両国のビザ免除国に関し調整を行い、「電子国境管理システム」を設立し[31]、共通旅行区域の悪用を情報共有により防止し[32]、「完全に共通した短期滞在ビザ」の設立に向け協力することが含まれている[33]。
2016年 - 2017年:英国の欧州連合離脱
編集2016年6月23日の国民投票の結果、イギリスは欧州連合(EU)から離脱することとなった。イギリスのEU離脱により、アイルランド島におけるアイルランド - イギリス間の国境がEUの対外国境となる[34]。しかし、アイルランド政府およびイギリス政府と欧州評議会議長は、アイルランド島に存在する、歴史的、社会的な「敏感さ」を考慮して、アイルランドの厳格な国境管理を望んでいないと表明した[35]。2016年9月、イギリスの欧州連合離脱大臣デイビッド・デイビスは、イギリス政府はイギリスとアイルランド間の「厳格な国境管理」への復帰を求めないと述べた[36]。
2016年10月、イギリスとアイルランド政府は、イギリスがアイルランド国籍以外のEU市民による移民を管理可能とするよう、イギリスのEU離脱後にアイルランドの港や空港においてイギリスの入国管理が適用されるという計画の概要について検討を行った。これにより、アイルランドと北アイルランド(英国)間でパスポートのチェックが必要とされなくなる[37]。しかしながら、この案は合意に至らず、アイルランドの政党より強い反対を受けた[38]。2017年3月23日に、イギリスの入国管理官のアイルランドの港と空港の許可は下りないことが確定した[39]。
2017年6月、英国政府の在英EU市民の立場に関する政策文書では、「共通旅行区域の取り決めを保護したい」との意向が示され、「英国に居住するアイルランド市民は、その資格を保護するために『定住資格』を申請する必要はない」と記載された[40]。
2019年の合意
編集2019年5月8日、アイルランド副首相のサイモン・コヴェニーとイギリス閣内相のデイヴィッド・リディントンは、イギリスのEU離脱後のアイルランドとイギリスの市民の権利確保に関する覚書に署名した[41]。この文書はロンドンで英愛政府間会議が開かれる前に署名されたもので、すでに共通旅行区域の下で実施されている両国国民の権利をより確実なものにしている。
両国政府の2年以上にわたる努力の集大成である今回の合意は、欧州連合離脱後も両国国民の権利が保護される一方、アイルランドがEU法の下での義務を果たし続けることを保証するものでもある。この協定は、イギリスが欧州連合を離脱した2020年1月31日に発効した。
2021年からの英国の入国管理制度
編集2020年3月5日、英国政府は2021年1月1日から欧州連合市民の自由な移動を終了するが、アイルランド市民には例外を設ける移民法案を導入した[42]。本法案は、1971年の入国管理法を改正し、「アイルランド国民は、英国への入国・滞在許可は必要ない」という内容を追加することを提案している[43]。また、政府によると「アイルランド国民は現在と同様に英国に入国して生活することができる」としている[44][45]。
本人確認と入国審査
編集チャンネル諸島
編集入国審査は、共通旅行区域外の地域からチャネル諸島に到着した旅行者に対してのみ、ガーンジー国境局とジャージー税関および入国管理局によって実施される[46]。
アイルランド
編集1997年、アイルランドは入国管理法を改定し、入国審査官が海路や空路で入国した旅行者に対して身分証明書の提出を要求し、入国する権利がない場合は上陸許可を拒否することができるようになった[3]。形式的にはアイルランド人と英国人以外の人々にのみ適用されるが、共通旅行区域協定内で入国資格があることを証明するために、身分証明書を作成する必要があるため、アイルランド国民とイギリス国民も事実上検査の対象になる[47][48]。他の共通旅行区域内からアイルランドに入国する際、現在の国境管理の性質上、正確さを期すことは難しいため、厳格な管理は港と空港でのみ行われており[49]、陸上国境では「諜報機関推進型戦略(Intelligence Driven Operations)」と呼ばれる、選択式の管理が行われている[50]。他の共通旅行区域内からアイルランドに到着する乗客は、共通旅行区域外から到着する旅客と区別されなくなった。すべての空路入国者は、アイルランド移民管理局(Garda National Immigration Breau; GNIB)が管理するアイルランドの入国審査を通過する必要がある。イギリス国民は、入国の条件としては旅行関連書類を所持する必要はないが、国籍証明のための書類は必要である。
アイルランドの国境管理の状況に関しては、アイルランド高等裁判所の裁判官で弁護士のジェラルド・ホーガンが以下のように述べている。
これらの結果として、イギリスから空路で到着した者はアイルランドの入国管理を受ける。一方、理論上はアイルランドとイギリス市民は共通旅行区域の効力により自由に入国管理によらず自由に入国できるが、実務上このような入国者は、共通旅行区域の効力が及ぶアイルランドまたはイギリス市民かどうかを入国審査官に証明するために、パスポート(または何等かの身分証明書)を要求されることが多くなっている。どのような人物に対してさえ、ジョセフ・ヘラーはこれを承認するであろう。
2012年、アイルランド帰化・入国管理局(Irish Naturalisation and Immigration Service; INIS)の入国管理部門の民間職員を、ダブリン空港の入国管理局でアイルランド移民管理局職員と協力して業務を行う、試験計画を開始した。INISスタッフは、「ブース内」業務のすべて(到着する乗客の検査を含む)を担当するが、拘束、拘留、または逮捕に関連する権力的な事柄には一切関与しない[51]。
イギリス通過ビザ要件
編集2019年7月に公表された英国のビザ要件では、一部の旅行者がビザなしで「ランドサイド」(=英国の国境を通過して英国に入国する必要がある、または希望する者)でトランジットすることが可能となっている[52]。航空便で到着・出発し、翌日の23時59分までに出発する往路便を確認し、目的地に適した書類(必要に応じてその国のビザなど)を所持していなければならない。
すべての国の国民は、有効なアイルランドの生体認証ビザ、BCまたはBC BIVSを所持し、アイルランドに渡航する場合を除き、アイルランドの陸路を通過するためのビザが必要となっている。そのため、生体認証のアイルランドビザを所有している者は、アイルランドに向かう途中で英国国境を通過して陸路を通過する場合は、別途英国ビザを取得する必要はない。
マン島
編集マン島政府は「共通旅行区域外からマン島に入国する交通手段がほとんどないため、マン島では入国管理がほとんど行われない」と報告している[53]。2018年4月現在、マン島と共通旅行区域外の空港間の唯一の定期民間空路はスイスのジュネーブのみである[54]。
マン島は関税に関してはイギリスの一部とみなされているため、イギリスから到着する旅行者に対する定期的な通関手続きは行われていない[55]。
イギリス
編集イギリス国境警備隊は、共通旅行区域内の場所からイギリスに到着する旅行者(国籍に関係なく)に対し、定期的な入国審査を実施していない。ただし、チャンネル諸島は付加価値税が免除されているため、イギリスではそこから到着する旅行者のランダムな通関手続きを実施している[55]。
イギリス国内の旅行
編集イギリスの4つの構成国の間には国境管理がなく、グレートブリテン島内に位置するイングランド、スコットランド、ウェールズ間の国境は開放されている。しかしながら、1974年テロ防止法(暫定規定、Prevention of Terrorism <Temporary Provisions> Act)の第8項 には、北アイルランドとグレートブリテン島間を旅行する人を調査するための一時的な権限が付与されている[56]。テロリズム法2000年のスケジュール7は、同様の権限を規定しており、現在も有効である[57]。
内務省によると、北アイルランドとグレートブリテン島間の旅行者に対して行われる、空港および港での身元調査と出入国確認の法的根拠に関して[58]、「移民局は保障なく、合理的な疑いを持つに足りる背景を持つ、移民関連法に反する行動をとるか追放令に該当する人物を逮捕しうる(ビザと出入国オペレーションガイダンス中、執行指令ガイダンス31.19.3章)」[59]。執行法とガイダンス(ビザと入国管理の運用ガイダンスの一部)のセクション31.19.3判例法に関連するBaljinder Singh v. Hammondは、「質問はすべて同意の上で行われなければならない。検査する第2段落は、停止するように誰かを強制するか、またはその検査に準拠するように誰かを要求するための力が含まれていない。質問に答えないように彼らの権利を行使し、去ることを求めるべきである、純粋に移民犯罪を犯した疑いでその人を逮捕する力はない」とされている[60]。
ほとんどの国と同様に、航空会社は英国内の目的地間の国内線フライトで写真付き身分証明書(パスポートや運転免許証など)を要求する場合がある。
共通ビザ制度
編集2014年10月、英国政府とアイルランド政府は、単一のビザで英国とアイルランドへの渡航を可能にする相互承認ビザへの道を開く覚書に署名した。2018年現在、この制度の恩恵を受けることができる唯一の国籍は中華人民共和国とインドだった。2015年には、年末までに他国への拡大を視野に入れた見直しを行うことが提案されていたが、そのような見直しは行われず、他国への拡大は行われていない[61]。この制度は、17カ国の国民が有効な英国短期滞在ビザを保有し、英国から直接アイルランドに入国する場合に必要なビザを免除するアイルランドビザ免除プログラムと並行して実施されている。
共通旅行区域は歴史のほとんどの期間において、開放的または比較的開放的な国境が関係していたが、第二次世界大戦以降は、共通旅行区域のある部分に合法的に入国した者が他の部分に自動的に入国する権利を有することを意味するものではなかった。シェンゲン協定とは異なり、共通旅行区域には2020年現在、入国・滞在許可の相互承認の仕組みがなく、英国とアイルランドでは入国要件が異なる別々のビザ制度が運用されている。一般的に、英国のビザではアイルランドへの入国はできず、その逆も不可能である。
チャンネル諸島とマン島では、英国のビザを保有している者の入国を許可している(一部例外あり)。ガーンジーとジャージーのバイウィック入国管理局は、英国に入国しようとしている非欧州連合国籍者を日常的にチェックし、有効な英国の許可を得ているかどうかを確認している。
2011年7月、アイルランドは限定的な試験的ビザ免除プログラムを導入した。このプログラムでは、有効な英国ビザを保有する英国への訪問者に対して、特定の国籍のアイルランドビザを保持する通常の要件が免除される。
以下は英国ではビザが免除されるがアイルランドではビザが免除されない国籍の一覧である。
以下はアイルランドではビザが免除されるが英国では免除されない国籍の一覧である:
以下はアイルランドのビザ免除国の一覧である
移動の自由
編集英国とアイルランドの国民は、欧州連合法の下でお互いの国に住む権利を享受していたが、英国の欧州連合離脱後も一般的に他の欧州経済領域の国民に適用される規定よりもはるかに広範囲に及んでいる。2020年2月現在、第三国の市民による共通旅行区域への入国は、入国地点によってイギリス人またはアイルランド人の入国審査官によって管理されているが、英国が欧州連合離脱後の移行期間を脱した後の取り決めはまだ決定されていない。
在アイルランド英国人
編集アイルランドの法律では、欧州連合の移動の自由に関する規定を利用する権利を持たなかったマンクス人やチャンネル島民を含むすべての英国市民は、入国管理を免除され、強制送還を免れており[63]、何の制限や条件もなくアイルランドに住む権利がある[64]。限られた例外を除いて、アイルランド法の下で外国人として扱われることはなく、1935年の外国人法や同法に基づく命令の対象となったこともない[65][64]。このようにイギリス国民はアイルランドに移住して生活、仕事、退職をすることができ、他の欧州連合国民とは異なり、十分な資源を持っていることを証明したり、退職するために民間の健康保険に加入していることを証明する必要はない。これは、イギリス国民はアイルランドの公共サービスをアイルランド国民と同じように利用する権利があるという事実に起因している[64]。
在英国アイルランド人
編集1949年以前は、すべてのアイルランド国民は英国法の下で英国の臣民とみなされていた[66][67]。アイルランドがその年に共和制を宣言した後、イギリスの法律により、アイルランド市民はイギリスの英連邦市民と同様の地位を与えられたが、公式には英連邦市民の地位を失っていた。このように、アイルランドのイギリス国民と同様に、イギリスのアイルランド国民が外国人として扱われたことは一度もない。しかし、アイルランド市民は英連邦市民と同様に、1962年に英連邦入国管理法が制定されて以来、英国の入国管理規制の対象となっている。英連邦市民とは異なり、アイルランド市民は一般的にイギリスの入国管理の対象外であり、イギリスに移住した場合は「定住状態」(無期限の滞在許可を超えた状態)にあると考えられている。他の欧州経済領域の国民と同様に英国から強制送還される可能性がある[68]。2007年2月、英国政府は、アイルランド人の強制送還について、他の欧州経済領域国籍者の場合に比べ特別に甘い手続きを適用することを発表した[69][70]。その結果、アイルランド人は刑務所から出所しても、日常的には英国からの強制送還を考慮されない[71]。2007年以降のアイルランド市民の強制送還に対する政府の対応は、判決で裁判所が推薦した場合、または例外的な状況であっても、公共の利益のために強制送還が必要な場合にのみ、アイルランド国民を強制送還するというものである[72]。
その他の欧州経済領域の国民
編集イギリス人とアイルランド人以外の欧州経済領域加盟国の国民は、EU法に基づいてアイルランドに自由に入国して居住する権利を持っている(後者がEU加盟国である間は英国でも同じ権利を持っていた)。共通旅行区域への入国やアイルランドと英国間の移動には、有効な渡航文書、パスポート、または身分証明書を携帯することが義務付けられている。
シェンゲン圏
編集1985年、当時の欧州経済共同体の5つの加盟国は、その間の国境管理を段階的に廃止するシェンゲン協定に署名した。この条約と1990年の実施条約が、1995年に実施されたシェンゲン圏の創設への道を開き、1997年までにイギリスとアイルランドを除くすべてのEU加盟国がこの協定に署名した。その年に起草されたアムステルダム条約は、シェンゲン協定をEU法に組み入れ、アイルランドとイギリスには、それぞれの国境で体系的なパスポートと入国管理を維持することを認めるオプトアウトを与えた。この条約の文言は、アイルランドの国境管理撤廃のオプトアウトを、共通旅行区域が維持されることを条件としている。シェンゲン協定の理由は、労働者の自由な移動の一環として、労働者の日常的な越境通勤を容易にするためであった。
英国政府は、共通旅行区域の島嶼国家であることが、「広範で浸透性のある陸地の国境」を持つヨーロッパ本土の国々よりも、英国の方が移民規制を実施する上で有利な立場にあると考えているため、国境規制の引き下げを常に拒否してきた[73]アイルランドは共通旅行区域と北アイルランドとの開放的な国境を維持するためにシェンゲン協定への加盟を好意的に考えてきたが、加盟していない[74]。アイルランドは1997年に外国人令を改正し、英国からの入国者の身元確認と出入国管理を認めるようになった[3]。
関連項目
編集参考文献
編集- ^ “共通旅行区域 between Ireland and the United Kingdom”. Citizens Information Board. 12 August 2011閲覧。
- ^ “British and Irish citizens do not have to produce ID or Passport, Minister for Justice, Dail Debates, Tuesday, 27 November 2012”. 2020年7月7日閲覧。
- ^ a b c by the Aliens (Amendment) (No. 3) Order 1997 ; M. Wallace, Dáil Debates volume 510 columns 1400–1404 (16 November 1999).
- ^ See the decision of the Judicial Committee of the House of Lords in Mark v. Mark [2005] UKHL 42 at para 17.
- ^ Pellew, Jill (June 1989). “The Home Office and the Aliens Act, 1905”. The Historical Journal (Cambridge University Press) 32 (2): 369. doi:10.1017/s0018246x00012206. JSTOR 2639607.
- ^ Ordnance Survey of Northern Ireland, 1999
- ^ MFPP Working Paper No. 2, "The Creation and Consolidation of the Irish Border" by KJ Rankin and published in association with Institute for British-Irish Studies, University College Dublin and Institute for Governance, Queen's University, Belfast (also printed as IBIS working paper no. 48)
- ^ See #References and further reading: Ryan, page 857. The agreement was also, albeit indirectly, referred to in a Dàil debate on 4 June 1925 (Dáil Debates volume 12 columns 317–318).
- ^ Aliens Order 1923 (UK).
- ^ Respectively by the Aliens Order 1925 (Ireland) and the Aliens Order 1925 (UK).
- ^ See #References and further reading: Ryan.
- ^ by the Aliens Order 1946 (Ireland) .
- ^ Under-Secretary of State for the Home Department, Geoffrey de Freitas, House of Commons Debates volume 478 columns 842–849 (28 July 1950).
- ^ House of Commons Debates volume 446 columns 1158–1166 (28 January 1948), volume 463 column 543 (24 March 1949), and volume 478 columns 842–849 (28 July 1950).
- ^ in the Aliens Order 1953 (UK).
- ^ The existence of the 1952 agreement was conceded in an Irish parliamentary question on 3 June 1980 (Dáil Debates volume 321 column 1379) .
- ^ In the UK by section 1(3) of the Immigration Act 1971 (as amended) and by Immigration (Control of Entry through the Republic of Ireland) Order 1972 (as amended) and in Ireland by the Aliens Orders 1946 (as amended; in particular by the Aliens (Amendment) Order 1975 ).
- ^ #References and further reading: Ryan at p865.
- ^ the Aliens (Exemption) Order 1935 (Ireland)
- ^ by the Aliens (Exemption) Order 1999 (Ireland), which exempted all (and only) British citizens from immigration control.
- ^ Sharrock, David (25 October 2007). “New border control will abolish free movement between UK and Ireland”. Times Online (London) 21 December 2007閲覧。
- ^ House of Commons Debates volume 470 Column 1051W (14 January 2008) [1].
- ^ “Strengthening the 共通旅行区域: a consultation paper”. UK Borders Agency (24 July 2008). 10 January 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月7日閲覧。
- ^ Ford, Richard (25 October 2007). “Britain and Ireland agree to tighten border check”. London: The Times 29 August 2008閲覧。
- ^ Lord Glentoran (1 April 2009). Borders, Citizenship and Immigration Bill (HL). Amendment 54 (Report stage). Hansard of the House of Lords .
- ^ Public Bill Committee (18 June 2009). Borders, Citizenship and Immigration Bill (Lords): New Clause 3 (共通旅行区域). Hansard of the House of Commons .
- ^ “UK shelves Irish passport plan”. BBC News. (14 July 2009) 17 September 2014閲覧。
- ^ “Joint Statement by Mr Damian Green, Minister of State for Immigration the United Kingdom's Home Department And Mr. Alan Shatter, Minister for Justice and Equality Ireland's Department of Justice and Equality Regarding Co-Operation on Measures to Secure the External 共通旅行区域 Border signed in duplicate at Dublin, on the 20th December, 2011”. 28 September 2015閲覧。
- ^ “Ireland-UK Accord to Further Secure the 共通旅行区域”. Irish Naturalisation and Immigration Service. 2020年7月7日閲覧。 “The Joint Statement and the accompanying Memorandum of Understanding on visa data exchange was signed by Minister for Justice, Equality and Defence, Alan Shatter, T.D. and UK Immigration Minister, Damien Green, M.P., in Dublin today.”
- ^ Clause 8 of the Joint Statement.
- ^ Clause 5 of the Joint Statement.
- ^ Clause 4 of the Joint Statement.
- ^ Clause 3 of the Joint Statement.
- ^ Smith (20 July 2016). “Brexit and the history of policing the Irish border”. History & Policy. History & Policy. 21 July 2016閲覧。
- ^ Millar (31 March 2017). “EU pledges NO hard border in Ireland - but admits "creative" solution needed”. www.express.co.uk. Daily Express. 10 February 2019閲覧。
- ^ “Brexit secretary: no return to 'hard' border in Ireland”. The Telegraph (London). (1 September 2016) 28 September 2016閲覧。
- ^ “Irish Republic signals support for UK plan to avoid post-Brexit "hard border"”. The Guardian. (10 October 2016) 12 October 2016閲覧。
- ^ “Brexit: Ireland has no agreement with UK on use of Irish ports”. The Irish Times 14 December 2016閲覧。
- ^ “UK officials at Irish ports ruled out”. Raidió Teilifís Éireann (23 March 2017). 29 April 2017閲覧。
- ^ “Safeguarding the position of EU citizens in the UK and UK nationals in the EU”. GOV.UK (26 June 2017). 26 June 2017閲覧。
- ^ “Memorandum of Understanding between the UK and Ireland on the CTA” (英語). GOV.UK (8 May 2019). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “Immigration and Social Security Co-ordination (EU Withdrawal) Bill 2019-21 — UK Parliament”. parliament.uk. 2020年5月10日閲覧。
- ^ Immigration and Social Security Co-ordination (EU Withdrawal) Bill, part 1, section 2
- ^ “New immigration system: what you need to know” (英語). GOV.UK. Home Office and UK Visas and Immigration (8 April 2020). 2020年5月10日閲覧。
- ^ Burne, Louise (2020年3月6日). “British government share draft laws revealing Irish citizens' rights in the UK post-Brexit” (英語). Extra.ie. 2020年5月10日閲覧。
- ^ “Archived copy”. 13 July 2011時点のオリジナルよりアーカイブ。14 August 2012閲覧。
- ^ Minister of State at the Department of the Environment (Mr. D. Wallace) (4 Feb 1998). “Seanad Éireann debate - Wednesday, 4 Feb 1998: Immigration Services: Ministerial response to questions”. oireachtas.ie. 21 October 2019閲覧。
- ^ Minister for Justice, Equality and Law Reform (Mr. O'Donoghue) (12 Feb 2002). “Dáil Éireann debate - Tuesday, 12 Feb 2002: Written Answers. - Illegal Immigrants.”. oireachtas.ie. 21 October 2019閲覧。
- ^ D. Wallace, Seanad Debates volume 154 columns 106 (4 February 1998) .
- ^ John O'Donoghue, Dáil Debates volume 548 columns 494 (12 February 2002) .
- ^ “Immigration in Ireland 2011 – a year-end snapshot – major changes and more to follow”. Irish Naturalisation and Immigration Service. 17 April 2014閲覧。
- ^ “UK Visa Requirements”. Home Office (July 2019). 2 December 2019閲覧。
- ^ “Immigration in the Isle of Man: Frequently Asked Questions”. Isle of Man Government Website. Chief Secretary's Office (October 2006). 27 April 2018閲覧。
- ^ “Flight destinations and timetables”. Isle of Man Airport Website. Isle of Man Government. 27 April 2018閲覧。
- ^ a b “Entering the UK”. 2020年7月7日閲覧。
- ^ “Prevention of Terrorism (Temporary Provisions) Act 1974”. 2020年7月7日閲覧。
- ^ “Terrorism Act 2000”. 2020年7月7日閲覧。
- ^ “Legal basis for in-country passenger checks - a Freedom of Information request to Home Office” (25 July 2016). 2020年7月7日閲覧。
- ^ “Visas and immigration operational guidance - GOV.UK”. 2020年7月7日閲覧。
- ^ “Refworld - Baljinder Singh v. Hammond”. United Nations High Commissioner for Refugees. 2020年7月7日閲覧。
- ^ "Minister Fitzgerald and UK Home Secretary launch landmark British-Irish Visa Scheme" (Press release). Dublin: Department of Justice and Equality. 6 October 2014. 2014年10月8日閲覧。
- ^ “Visa Waiver Programme – The Short-stay Visa Waiver Programme”. Irish Naturalisation and Immigration Service (2013年). 30 January 2014閲覧。
- ^ Per the provisions of the S.I. No. 97/1999 — Aliens (Exemption) Order, 1999 and Immigration Act 1999.
- ^ a b c “Residence rights of UK citizens”. 2020年9月15日閲覧。
- ^ The only exception being that between 1962 and 1999 those British citizens born outside the United Kingdom were not exempt. See the 1952 agreement
- ^ "All the people in Ireland are British subjects, and Ireland under the Constitution is under Dominion Home Rule, and has precisely the same powers as the Dominion of Canada, and can legislate, I understand, on matters affecting rights and treaties." Under-Secretary of State for the Colonies, William Ormsby-Gore, House of Common Debates volume 167 column 24 (23 July 1923)
- ^ Hachey, Thomas E.; Hernon, Joseph M.; McCaffrey, Lawrence John (1996). The Irish experience: a concise history (2nd ed.). p. 217 . "The effect of the [British Nationality Act 1948] was that citizens of Éire, though no longer British subjects, would, when in Britain, be treated as if they were British subjects."
- ^ See Evans.
- ^ Minister of State for Immigration, Citizenship and Nationality, Liam Byrne, House of Lords Debates volume 689 Column WS54 (19 February 2007) . (Hansard)
- ^ “Irish exempt from prisoner plans”. British Broadcasting Corporation. (19 February 2007) 6 February 2014閲覧。
- ^ Parliamentary Under-Secretary of State for Justice, Jeremy Wright, House of Commons Debates Column 293W (5 February 2014) (Hansard).
- ^ https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/870578/HCB104-explanatory-notes-immigration-Bill-2020.pdf
- ^ Foreign Secretary, Malcolm Rifkind, House of Commons Debates volume 287 columns 433–434 (12 December 1996) [2].
- ^ Minister for Justice, Nora Owen, Dáil Debates volume 450 column 1171 (14 March 1995) [3]; Minister for Justice, John O'Donoghue, Dáil Debates volume 501 column 1506 (9 March 1999)[4]; "Declaration by Ireland on Article 3 of the Protocol on the position of the United Kingdom and Ireland" attached to the Treaty of Amsterdam.
参考文献
編集- Bernard Ryan (2001). “The Common Travel Area between Britain and Ireland”. Modern Law Review 64 (6): 855. doi:10.1111/1468-2230.00356.
- J. M. Evans (1972). “Immigration Act 1971”. The Modern Law Review 35 (5): 508. doi:10.1111/j.1468-2230.1972.tb02363.x. JSTOR 1094478.
- エヴァン・スミス(2016)。「ブレジットとアイルランド国境警備の歴史」、歴史と政策。http://www.historyandpolicy.org/policy-papers/papers/brexit-and-the-history-of-policing-the-irish-border
- Graham Butler (2015). “Not a "real" 共通旅行区域: Pachero v Minister for Justice and Equality”. Irish Jurist 54 (1): 155-164.
- Graham Butler; Gavin Barrett (2018). “Europe’s ‘Other’ Open-Border Zone: The Common Travel Area under the Shadow of Brexit”. Cambridge Yearbook of European Legal Studies 20 (1). doi:10.1017/cel.2018.10.