高橋洋 (環境政策学者)
日本の政治社会学者
高橋洋(たかはし ひろし、1969年 - )は日本の政治社会学者。専門は行政学、再生可能エネルギー政策、電力改革、地球温暖化対策など。
来歴
編集東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。1993年 ソニー(株)入社。1999年5月 タフツ大学法律外交大学院修了。2000年8月 内閣官房IT担当室主幹。2007年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。同年4月 東京大学先端科学技術研究センター特任教授。2009年6月 富士通総研経済研究所主任研究員。2012年8月15日 内閣府参与としてエネルギー・環境戦略を取りまとめる国家戦略室への助言を行う役割を担った[1]。2015年4月 都留文科大学文学部社会学科教授。2018年4月 都留文科大学教養学部地域社会学科教授。2023年4月 法政大学社会学部社会政策科学科教授。
略歴
編集- 1993年3月:東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。
- 1993年4月:ソニー(株)入社(〜2004年3月)。
- 1999年5月:タフツ大学法律外交大学院修了。
- 2000年8月:内閣官房IT担当室主幹(〜2003年1月)。
- 2007年3月:東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。
- 2007年4月:東京大学先端科学技術研究センター特任教授(〜2009年3月)。
- 2009年6月:富士通総研経済研究所主任研究員(〜2015年3月)。
- 2011年10月:経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員(〜2012年9月)。
- 2012年2月:経済産業省総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会専門委員(〜2013年2月)。
- 2012年2月:大阪府・大阪市特別参与(〜2014年3月)。
- 2012年8月:内閣府参与(〜2012年11月)。
- 2014年10月:農林水産省今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会委員(〜2015年3月)。
- 2015年4月:都留文科大学文学部社会学科教授(〜2018年3月)。
- 2017年8月:深谷市分散型エネルギー面的利用システム事業化検討委員会委員長(〜2018年1月)。
- 2018年1月:外務省気候変動に関する有識者会合メンバー(〜2018年4月)。
- 2018年4月:都留文科大学教養学部地域社会学科教授(〜2023年3月)。
- 2020年12月:内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース委員。
- 2021年10月:都留市行政改革推進委員会委員(〜2022年11月)。
- 2023年3月:消費者庁電気料金アドバイザー。
- 2023年4月:法政大学社会学部社会政策科学科教授。
主張
編集大手電力会社によるカルテルについて、罰則の明記・厳罰化に加え、大手電力グループから送配電事業を資本面で切り離す「所有権分離」が必要だとしている[2]。
著作
編集著書
編集- 『エネルギー転換の国際政治経済学』(日本評論社、2021年1月)
- 『電力自由化 ー 発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社、2011年10月)
- 『イノベーションと政治学 ー 情報通信革命〈日本の遅れ〉の政治過程』(勁草書房、2009年6月)
論文
編集- ((「再生可能エネルギー推進政策の日独比較 ー 日本の課題」))『環境情報科学 第47巻 第2号』(環境情報科学センター、2018年6月)
- ((「自治体経営から見たエネルギー自治 〜エネルギー事業の公共性と事業性〜」))『都市とガバナンス 第2号』(日本都市センター、2016年9月)
- ((「電力自由化は原子力政策を阻害するか? 〜 国策と競争の狭間で」))『公共政策研究 第14号』(日本公共政策学会、2014年12月)
- ((「内閣官房の研究 ー 副長官補室による政策の総合調整の実態」))『年報行政研究 第4巻 第2号』(日本行政学会、2010年5月)
- ((「総理主導の政治における諮問機関の役割 〜 IT戦略会議を事例に」))『公共政策研究 第8号』(日本公共政策学会、2008年11月)
- ((「郵政省と通産省の省内資源配分の転換 〜 情報化をめぐって」))『日本政治研究 第4巻 第2号』(木鐸社、2007年7月)
脚注
編集- ^ 内閣府参与に富士通総研の高橋氏起用 エネ戦略で 日本経済新聞 2012年8月17日
- ^ 『週刊東洋経済 2023年2月18日号』2023年2月発行、47頁
外部リンク
編集- 高橋 洋 学術研究データベース(法政大学社会学部社会政策科学科)
- 高橋洋 - researchmap