高橋克法
高橋 克法(たかはし かつのり、1957年12月7日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(2期)、国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣。
高橋 克法 たかはし かつのり | |
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国土交通大臣政務官時 | |
生年月日 | 1957年12月7日(66歳) |
出生地 | 日本 栃木県塩谷郡高根沢町 |
出身校 | 明治大学法学部法律学科 |
前職 | 岩崎純三参議院議員秘書 |
所属政党 |
(自由民主党→) (無所属→) 自由民主党(麻生派) |
称号 | 法学士 |
公式サイト | 高橋かつのり オフィシャルウェブサイト |
選挙区 | 栃木県選挙区 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 2013年7月29日 - 現職 |
第12・13・14・15代 高根沢町長 | |
当選回数 | 4回 |
在任期間 | 1998年8月2日 - 2013年3月21日 |
選挙区 | 塩谷郡選挙区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 1996年 - 1998年 |
国土交通大臣政務官(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)、参議院文教科学委員長、栃木県塩谷郡高根沢町長(第12・13・14・15代)、栃木県議会議員(1期)を務めた。
来歴
編集栃木県塩谷郡高根沢町生まれ。栃木県立宇都宮東高等学校、明治大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、岩崎純三参議院議員の秘書を務める[1]。1985年2月、同公設秘書。1995年2月、同政策秘書となる[1]。
1996年12月、栃木県議会議員補欠選挙(塩谷郡選挙区)に出馬し、初当選した。栃木県議会では自由民主党会派に所属する。
1998年6月12日、高根沢町の岡田幸雄町長が任期途中で死去し、それに伴う町長選への出馬を表明。栃木県議を辞職し、8月の町長選で当選した。以後、4期15年にわたり高根沢町長を務める。その間、栃木県内初となる行政評価システムの条例化など様々な行政改革に取り組み、捻出した財源を基に高根沢町独自の行政サービスを展開する[1]。
2010年の第22回参議院議員通常選挙では、みんなの党の渡辺喜美代表(当時)から比例区での立候補の要請を受け、自身も立候補を検討していたが、後援会からの反対を受け、立候補を見送った[2]。
2013年、自民党栃木県連が実施した第23回参議院議員通常選挙の候補者公募に合格し、3月8日に自民党本部から公認を受ける[3]。これに先立ち、3月5日の町議会で、議会が終了する同月21日に町長を辞職する意向を表明し、町議会議長に辞表を提出した[4]。同年7月21日の第23回参議院議員通常選挙において、栃木県選挙区で民主党の谷博之らを破り当選した。10月1日、麻生派に入会[5]。
2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣にて国土交通大臣政務官に就任[6]。
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙で再選。
政策
編集高根沢町長として
編集2002年(平成14年)12月に「高根沢町行政評価に関する条例」を制定。「行政評価システムの本格運用を開始し、全事務事業の事前・事後評価を実施。事務事 業評価による事業査定の強化により、予算要求・予算査定が省力化」した[8]。
「PDCA(PLAN 計画立案、DO 実施、CHECK 評価、ACTION 改善)サイクルを循環させつつ、全事務事業の事前・事後評価を実施。平成 18 年度 からは「高根沢町地域経営計画 2006」の新たな政策体系のもとに、政策評価、施策 評価を新たに実施し、コストと成果を重視した行政運営を推進している。」としており、地方行政の簡素化を総務省から評価されている[8]。
2013年の政策
編集2013年の参院選に伴う候補者アンケートによると
- 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記すべきとしている[9]。
- 集団的自衛権の行使に賛成[9]。
- 日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべきとしている[9]。
- 労働市場の規制緩和を進め、企業側が金銭を払えば解雇しやすくすることに反対[9]。
- 原発は当面必要だが将来的に廃止すべき[9]。
- 海外への原発輸出に賛成[9]。
2019年の政策
編集2019年の参院選に伴う候補者アンケートによると
- 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答[10]。
- 治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然と思うかとの設問に「どちらかと言えば賛成」と回答[11]
- アベノミクスについて、「評価する」と回答[12]
選択的夫婦別姓に反対
編集2019年の参院選に伴う候補者アンケートでは選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」と回答していた[11]。
2021年1月30日、高橋ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして高橋らを批判した[13][14][15][16]。
人物・不祥事
編集統一教会との関係
編集- 2016年1月24日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連組織は「アジアと日本の平和と安全を守る栃木大会」を宇都宮市の栃木県青年会館コンセーレで開催。同大会に高橋は出席し、平和安全法制についての考えを述べた。また、国際勝共連合会長の太田洪量が講師として講演した[17][18][19]。
- 2018年12月、統一教会の関連団体「世界平和連合」で国政報告会を行った[18][20]。
- 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示[21]しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した[注 1]。高橋もアンケートに答えることを拒否した[26][27]。
有権者に名前・写真入りカレンダー配布
編集所属団体・議員連盟
編集- 日本会議国会議員懇談会[29]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[29]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[29]
- 自民党たばこ議員連盟[30]
- 責任ある積極財政を推進する議員連盟[31]
支援団体
編集- 全国たばこ販売政治連盟(組織推薦候補者)[30]
- 神道政治連盟[32]
選挙歴
編集当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
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当 | 1996年栃木県議会議員補欠選挙 | 1996年12月 | 39 | 塩谷郡選挙区 | ーー | ーー票 | ーー | / | / | |
当 | 1998年高根沢町長選挙 | 1998年7月 | 40 | ーー | 無所属 | ーー票 | ーー | 1 | 1/ | / |
当 | 2002年高根沢町長選挙 | 2002年7月 | 44 | ーー | 無所属 | ーー票 | ーー | 1 | 1/ | / |
当 | 2006年高根沢町長選挙 | 2006年7月9日 | 48 | ーー | 無所属 | ーー票 | ーー | 1 | 1/1 | / |
当 | 2010年高根沢町長選挙 | 2010年7月25日 | 52 | ーー | 無所属 | ーー票 | ーー | 1 | 1/1 | / |
当 | 第23回参議院議員通常選挙 | 2013年 7月21日 | 55 | 栃木県選挙区 | 自由民主党 | 37万6553票 | 48.11% | 1 | 1/5 | / |
当 | 第25回参議院議員通常選挙 | 2019年 7月21日 | 61 | 栃木県選挙区 | 自由民主党 | 37万3099票 | 53.51% | 1 | 1/3 | / |
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ a b c “高橋 克法(たかはし かつのり):参議院”. www.sangiin.go.jp. 2019年11月8日閲覧。
- ^ “高根沢・高橋町長、出馬を断念 みんなの党参院比例”. 47ニュース. (2010年4月23日) 2015年1月20日閲覧。
- ^ “高橋町長を自民が公認”. 下野新聞. (2013年3月9日) 2013年3月9日閲覧。
- ^ “参院選・栃木選挙区 出馬準備、高根沢町長が退職を申し出/栃木”. 毎日新聞. (2010年4月23日) 2015年1月20日閲覧。
- ^ “自民・簗氏が町村派入り 高橋氏は麻生派”. 下野新聞. (2013年11月1日) 2015年1月20日閲覧。
- ^ “[http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=78774 国交 省、新たな副大臣と政務官が決定-内閣改造]”. トラベルビジョン (2017年8月7日). 2017年8月8日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2024年11月13日). “第2次石破内閣 副大臣 政務官が決定 “不記載議員”起用せず | NHK”. NHKニュース. 2024年11月14日閲覧。
- ^ a b “総務省|平成19年度地方行政改革事例集(平成20年1月末現在)|【過去事例】 5 事務事業の再編、行政評価”. 総務省. 2019年11月8日閲覧。
- ^ a b c d e f 2013参院選 毎日新聞候補者アンケート
- ^ “2019参院選 自民 栃木 高橋克法”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2019年7月18日閲覧。
- ^ a b “朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2019年). 2019年7月8日閲覧。
- ^ “朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2019参議院選挙:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年7月24日閲覧。
- ^ “【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
- ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞 2021年3月2日閲覧。
- ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ “アジアと日本の平和と安全を守る 栃木大会”. アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月22日閲覧。
- ^ a b とちテレNEWS (2022年9月9日). “旧統一教会 栃木県内の国会議員2人が接点”. YouTube. 2022年9月22日閲覧。
- ^ “高橋かつひろ Facebook 2016年1月24日”. 2022年9月22日閲覧。
- ^ “高橋かつひろ Facebook 2018年12月10日”. 2022年9月22日閲覧。
- ^ “旧統一教会との関係点検指示 首相、自民の全国会議員に通達へ”. 共同通信 (2022年8月8日). 2022年8月10日閲覧。
- ^ a b 沢伸也、高島曜介 (2023年12月4日). “「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言”. 朝日新聞. 2023年12月4日閲覧。
- ^ “首相とギングリッチ氏面会「安倍氏が要請」 教団関係者同席問題”. 朝日新聞 (2023年12月4日). 2023年12月4日閲覧。
- ^ 沢伸也、高島曜介 (2023年12月5日). “米国の旧統一教会元会長も同席か 岸田氏面会時とみられる写真も”. 朝日新聞. 2023年12月5日閲覧。
- ^ 沢伸也、高島曜介 (2023年12月7日). “岸田氏との面談は教団友好団体が「手配」 元米議長が認め、写真提供”. 朝日新聞. 2023年12月7日閲覧。
- ^ “旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ “全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ 毎日新聞2017年1月13日
- ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ a b “2019年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2019年5月27日) 2019年6月30日閲覧。
- ^ “会員一覧 | 責任ある積極財政を推進する議員連盟”. 責任ある積極財政を推進する議員連盟 | (2022年7月4日). 2022年7月24日閲覧。
- ^ “応援しています!”. 神道政治連盟. 2019年7月7日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
編集公職 | ||
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先代 國場幸之助 堂故茂 |
国土交通副大臣 古川康と共同 2024年 - |
次代 現職 |
先代 高木宏壽 輿水恵一 堂故茂 |
復興副大臣 輿水恵一 鈴木憲和と共同 2024年 - |
次代 現職 |
先代 石川昭政 井林辰憲 工藤彰三 古賀篤 岩田和親 上月良祐 堂故茂 滝沢求 鬼木誠 |
内閣府副大臣 穂坂泰 瀬戸隆一 辻清人 鳩山二郎 大串正樹 古賀友一郎 中田宏 本田太郎と共同 2024年 - |
次代 現職 |
先代 大野泰正 根本幸典 藤井比早之 |
国土交通大臣政務官 秋本真利 簗和生と共同 2017年 - 2018年 |
次代 工藤彰三 田中英之 阿達雅志 |
先代 岡田幸雄 |
栃木県高根沢町長 1998年 - 2013年 |
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議会 | ||
先代 山下雄平 |
参議院文教科学委員長 2022年 - 2024年 |
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