郵政産業労働者ユニオン
東京都豊島区に本部を置く労働組合
郵政産業労働者ユニオン（ゆうせいさんぎょうろうどうしゃユニオン、略称：郵政ユニオン（ゆうせいユニオン）、英語：Postal Industry Workers Union、略称：PIWU）は、東京都豊島区に本部を置く労働組合である[1]。
| 設立年月日 | 2012年（平成24年）7月1日 |
|---|---|
| 組織形態 | 企業別労働組合 |
| 組合員数 | 2,683人 |
| 国籍 |
 日本 |
| 本部所在地 |
〒170-0012 東京都豊島区上池袋2-34-2 |
| 法人番号 | 4013305000569 |
| 加盟組織 |
全国労働組合総連合 全国労働組合連絡協議会 公務労組連絡会 |
| 支持政党 | なし |
| 公式サイト | PIWU 郵政産業労働者ユニオン |
組合沿革
編集- 1980年代、全逓信労働組合（全逓、現在のJP労組）が「特定政党支持の機関決定にもとづいて政治資金の臨時徴収」を強行した。これに対して、「憲法の精神からみても特定政党支持を機関決定することは間違いである」「組合員の政党支持の自由は保障すべきだ」との立場から、「特定政党への政治資金の臨時徴収」を拒否し、1982年6月12日に「自らの雇用と労働条件を守ることを目的に」、郵政産業労働組合（郵産労）を結成した。また、労使協調路線に転換し、職場の人権や権利獲得の運動を放棄したとして全逓に反発した者たちが郵政労働者ユニオンを結成した。共闘を経て、2012年7月1日に郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオンが組織統一して郵政産業労働者ユニオンを結成した。
- 現在、日本郵政グループおよびその関連職場に働く労働者を中心に、北海道から九州まで全国9地方本部・132支部を構成し、ナショナルセンターである全国労働組合総連合（全労連）と全国労働組合連絡協議会（全労協）に加盟している。
日本郵政グループ内には、他に日本郵政グループ労働組合（略称はJP労組）が存在する。
活動内容
編集- 郵政関連職場で働く労働者なら、誰でもひとりでも入れるユニオンとして、全国で活動している。郵政産業ユニオンは、労働環境を改善し、労働者の権利を向上しながら、人間らしく働ける職場と労働者が普通の暮らしを維持できる収入と社会保障を実現し、幸せに働ける社会の実現をめざしている。
- 郵政労働者の権利や労働条件を前進させる立場と、国民生活に不可欠の公共サービスと利用者の利益をまもる運動を結合して取り組んでいる。「郵政民営化反対」などの取組を全国的に展開した。
- 毎年実施している国民春闘生活アンケートは、正規職員・期間雇用社員から約15,000人の回答を得るなど組合員以外の要求も広く組織している。春闘ではストライキ権を確立し[2]、「非正規労働者の均等待遇」を求めて運動を展開している。また、人減らし「合理化」反対、労働基準法の抜本的改正など労働者の切実な要求の実現をめざすとともに、憲法改悪反対、消費税増税反対など平和・民主主義を守る課題や国民生活、社会全般にかかわる問題にも取り組んでいる。
- 「みんなで決め、みんなで闘う」という組合員が主人公の活動を基本に、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障し、要求にもとづく共同行動をすすめている。また、産業別のたたかいと地域住民との共同をすすめ、全国的な統一闘争をすすめている。国民的な要求実現のための共同や世界の労働者との連帯も大きく広げている。
- 2000年以降2年おきに国際労働機関（ILO）を訪問し、郵政民営化問題をはじめ、非正規労働者の均等待遇、深夜労働従事者のいのちと健康問題などをレポートにまとめ、ILOに提供している。郵政産業ユニオンは、世界のたたかいの歴史を通じて確立されてきた「国際労働基準」であるILO条約を日本の運動に役立たせようと奮闘している。
- 非正規社員の正社員化と 均等待遇実現に向けた運動に力を入れており、非正規労働者はもちろん、小包の受託者も郵政産業ユニオンに加入している。
地方本部等
編集- 北海道地方本部
- 東北地方本部
- 関東地方本部
- 東京地方本部
- 東海地方本部
- 近畿地方本部
- 中国地方本部
- 四国地方本部
- 九州地方本部
機関紙
編集- 「郵政産業労働者ユニオン」- 加入者に郵送あるいは手渡しで配付。毎月1日と15日の月2回発行。随時、特集号や臨時号も発行される。
福利厚生
編集組合員の相互扶助の一環として、共済事業を取り扱っている。組合員であれば誰でも加入可能としている。
脚注
編集- ^ 2014年6月開催の第3回定期全国大会で規約改正され、略称は当初の郵政産業ユニオンより変更された
- ^ ストライキも実際、過去行なわれている。「郵政産業労働組合のストライキ通告について」 や「郵政労働者ユニオンのストライキ通告について」 等を始めとした一連の報道参照。