茶与町
茶与町(ちゃよまち)は、三重県松阪市の町名[8]。2015年(平成27年)10月1日現在の面積は0.063519611km2[3]。
茶与町 | |
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![]() 茶与町(2011年) 出典:『国土交通省「国土画像情報(カラー空中写真)」(配布元:国土地理院地図・空中写真閲覧サービス)』 | |
北緯34度34分4.5秒 東経136度31分51.9秒 / 北緯34.567917度 東経136.531083度 | |
国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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管内 | 本庁管内[1] |
地区 | 第二地区[1] |
町名制定[2] | 1953年(昭和28年)5月1日 |
面積 | |
• 合計 | 0.063519611 km2 |
標高 | 8.3 m |
人口 | |
• 合計 | 343人 |
• 密度 | 5,400人/km2 |
等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
郵便番号 |
515-0077[5] |
市外局番 | 0598(松阪MA)[6] |
ナンバープレート | 三重 |
自動車登録住所コード | 24 503 0566[7] |
松阪市町名コード | 036[1] |
※座標・標高は茶与町集会所(茶与町7-46)付近 |
地理
編集松阪市北東部、松阪市の中心市街地南部に位置する[9]。東端を国道42号が縦断する[9]。北は湊町(飛地)・長月町、東は南町・春日町一丁目、南から西にかけて大黒田町、北西は白粉町と接する。隣接する町のうち、長月町・南町・春日町は茶与町とともに元は松阪市大字垣鼻の一部であった[10]。
沿革
編集元は松阪市大字垣鼻の一部であった[11]。
- 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、飯高郡神戸村大字垣鼻となる。
- 1896年(明治29年)4月1日 - 飯高郡が飯野郡と合併し、飯南郡神戸村大字垣鼻となる。
- 1931年(昭和6年)4月5日 - 神戸村が松阪町に編入され同町が市制施行、松阪市大字垣鼻となる。
- 1953年(昭和28年)5月1日 - 大字垣鼻から分離し、松阪市茶与町となる[2]。
町名の変遷
編集実施後 | 実施年月日 | 実施前[2] |
---|---|---|
茶与町 | 1953年(昭和28年)5月1日 | 大字垣鼻の一部(字 丸公部の全域、字 上石川のうち電車軌道を含み北側) |
世帯数と人口
編集2019年(令和元年)9月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[4]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
茶与町 | 182世帯 | 343人 |
人口の変遷
編集1980年以降の人口の推移。なお、1990年以後は国勢調査による推移。
1980年(昭和55年) | 746人 | [9] | |
1990年(平成2年) | 542人 | [12] | |
1995年(平成7年) | 463人 | [13] | |
2000年(平成12年) | 409人 | [14] | |
2005年(平成17年) | 382人 | [15] | |
2010年(平成22年) | 346人 | [16] | |
2015年(平成27年) | 283人 | [17] |
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
1980年(昭和55年) | 257世帯 | [9] | |
1990年(平成2年) | 224世帯 | [12] | |
1995年(平成7年) | 212世帯 | [13] | |
2000年(平成12年) | 197世帯 | [14] | |
2005年(平成17年) | 180世帯 | [15] | |
2010年(平成22年) | 166世帯 | [16] | |
2015年(平成27年) | 137世帯 | [17] |
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[18][19]。
番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
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全域 | 松阪市立第二小学校 | 松阪市立殿町中学校 |
経済
編集2015年(平成27年)の国勢調査による15歳以上の就業者数は141人で、産業別では多い順に卸売業・小売業(35人・24.8%)、製造業(19人・13.5%)、医療・福祉(14人・9.9%)、サービス業(12人・8.5%)、生活関連サービス業・娯楽業(9人・6.4%)となっている[20]。2014年(平成26年)の経済センサスによると、茶与町の全事業所数は23事業所、従業者数は52人である[21]。具体的には卸売業・小売業と生活関連サービス業が各6、製造業が3、建設業、飲食店、宗教が各2、不動産賃貸業・管理業、教育・学習支援業が各1事業所となっている[21][22]。全23事業所のうち21事業所が従業員4人以下の小規模事業所である[22]。
交通
編集1964年(昭和39年)まで三重電気鉄道松阪線茶与町駅があった。
- 路線バス
- 道路
施設
編集1980年代には三交タクシーの営業所や三交百貨店の倉庫があった[9]。
- 店・企業
- イナバヤ自転車店
- エンゼル商会(ペットショップ)
- 小掠塗装店 三重営業所
- 小津木材[24] - 設立は1954年(昭和29年)[24]。事業内容は「国産の檜の丸太から住宅部材を生産、販売」である[24]。
- 楠谷建具店
- 個別教室のトライ(個別指導塾)
- 内藤製餡所[25] - 1928年(昭和3年)創業[25]。
- 中北表具店
- 博栄堂
- 森川塗建 松阪支店
- モンドカフェ
- 安村たばこ店
- 米田食品包装
- 旅館・ホテル
- 医療機関
- 奥山外科医院
- 宗教
- 天理教御与分教会
- 団体
- 田村のりひさ後援会事務所(政治団体)
出身・ゆかりのある人物
編集その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b c “松阪市の町名”. 松阪市経営企画課 (2018年4月5日). 2018年9月14日閲覧。
- ^ a b c 昭和28年4月22日三重県告示第282号「松阪市字名称および区域変更」
- ^ a b “三重県松阪市茶与町 - 人口総数及び世帯総数”. 人口統計ラボ. 2018年9月14日閲覧。
- ^ a b “町別人口(住民基本台帳) - 令和元年(平成31)年分”. 松阪市 (2019年9月15日). 2019年9月18日閲覧。
- ^ a b “茶与町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住所コード検索”. 自動車登録関係コード検索システム. 国土交通省. 2018年9月14日閲覧。
- ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編 1983, p. 698.
- ^ a b c d e 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編 1983, p. 1275.
- ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編 1983, p. 308.
- ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編 1983, p. 308, 698.
- ^ a b “平成2年国勢調査市町村集計結果による三重県市町村町丁・字別人口・世帯数”. みえDataBox. 三重県戦略企画部統計課人口統計班. 2018年8月22日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “小学校区一覧”. 松阪市 (2017年4月1日). 2019年9月18日閲覧。
- ^ “中学校区一覧”. 松阪市 (2016年9月6日). 2019年9月18日閲覧。
- ^ “第11表 産業(大分類),男女別15歳以上就業者数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年5月30日). 2018年9月14日閲覧。
- ^ a b “平成26年経済センサス-基礎調査 確報集計 町丁・大字別集計 24 三重県(1)”. e-Stat. 総務省統計局 (2017年11月12日). 2018年9月14日閲覧。
- ^ a b “平成26年経済センサス-基礎調査 確報集計 町丁・大字別集計 24 三重県(2)”. e-Stat. 総務省統計局 (2017年11月12日). 2018年9月14日閲覧。
- ^ “茶与町の時刻表 路線一覧”. NAVITIME. 2018年9月14日閲覧。
- ^ a b c 会社案内、小津木材有限会社公式サイト。
- ^ a b 会社概要、有限会社内藤製餡所公式サイト。
- ^ a b 『政治家人名事典』333-334頁。
- ^ 『人事興信録 第25版 下』た99頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年2月11日閲覧。
- ^ a b 田村 憲久とはコトバンク。2018年9月7日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。