船津町 (鹿児島市)
船津町（ふなつちょう[3]）は、鹿児島県鹿児島市の町[4]。旧薩摩国鹿児島郡鹿児島城下船津町。郵便番号は892-0831[5]。人口は411人、世帯数は291世帯（2020年4月1日現在）[6]。1963年（昭和38年）より船津町の全域で住居表示を実施している[7][8]。
| 船津町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 国道225号を呉服町交差点から南方向に望む | |
 北緯31度35分20秒 東経130度33分28秒 / 北緯31.58875度 東経130.557639度座標: 北緯31度35分20秒 東経130度33分28秒 / 北緯31.58875度 東経130.557639度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 鹿児島県 |
| 市町村 |
 鹿児島市 |
| 地域 | 中央地域 |
| 地区 | 中央地区 |
| 人口情報（2020年（令和2年）4月1日現在） | |
| 人口 | 411 人 |
| 世帯数 | 291 世帯 |
| 郵便番号 | 892-0831 |
| 市外局番 | 099 |
| ナンバープレート | 鹿児島 |
| 運輸局住所コード[2] | 46500-0242 |
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地理
編集鹿児島市の中部、甲突川下流域に位置する。町域の北方には呉服町、南方には松原町、東方には新町、西方には千日町、北東には大黒町にそれぞれ接している。
町名の由来
編集歴史
編集江戸時代の船津町
編集江戸時代には薩摩国鹿児島郡鹿児島城下のうちであった[4]。天保年間の『天保年間鹿児島城下絵図』に「船津町」と町名が書かれているのが見える[11]。
江戸時代には安政3年（1774年）と文政5年（1822年）の2度大火が発生している[11]。
明治時代以後
編集明治時代前期の船津町は平民が多く住んでおり、町人街であった[12]。1882年（明治15年）時点で船津町には松原小学が設置されていた[13]。
1888年（明治21年）に公布された市制（明治21年法律第1号）に基づき、1889年（明治22年）2月2日に官報に掲載された「
市制施行地」（内務省告示第1号）によって鹿児島が市制施行地に指定された[14]。3月5日には鹿児島県令第26号によって鹿児島郡のうち50町村が市制による鹿児島市の区域と定められ[15]、4月1日に市制が施行されたのに伴い、鹿児島郡50町村（山下町、平之馬場町、新照院通町、長田町、冷水通町、上竜尾町、下竜尾町、池之上町、鼓川町、稲荷馬場町、清水馬場町、春日小路町、車町、恵美須町、小川町、和泉屋町、浜町、向江町、栄町、柳町、易居町、中町、金生町、東千石馬場町、西千石馬場町、汐見町、泉町、築町、生産町、六日町、新町、松原通町、船津町、呉服町、大黒町、堀江町、住吉町、新屋敷通町、加治屋町、山之口馬場町、樋之口通町、薬師馬場町、鷹師馬場町、西田町、上之園通町、高麗町、下荒田町、荒田村、西田村、塩屋村）の区域より鹿児島市が成立した[15]。これに伴って船津町は鹿児島市の町名「船津町」となった[4]。
1962年（昭和37年）に住居表示に関する法律が施行されたのに伴い、鹿児島市は鹿児島市街地域の住居表示に着手した[8]。1963年（昭和38年）には甲突川北部地域に対して住居表示法に基づく住居表示が一斉に行われた[8]。住居表示の実施に合わせて町の区域の再編が行われ、船津町・南林寺町・山之口町の一部より新たに千日町が設置された[4]。同時に船津町の全域で住居表示が実施された[8][16]。
町域の変遷
編集| 実施後 | 実施年 | 実施前 |
|---|---|---|
| 千日町（編入） | 1963年（昭和38年） | 船津町（一部） |
人口
編集| 統計年次〔年〕 | 世帯数〔世帯〕 | 総人口〔人〕 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 1908年（明治41年） | 170 | 735 | [4] |
| 1922年（大正11年） | 177 | 1,066 | [4] |
| 1935年（昭和10年） | 198 | 1,069 | [4] |
国勢調査
編集以下の表は国勢調査による小地域集計が開始された1995年以降の人口の推移である。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[17] | 455
|
| 2000年（平成12年）[18] | 438
|
| 2005年（平成17年）[19] | 407
|
| 2010年（平成22年）[20] | 374
|
| 2015年（平成27年）[21] | 438
|
施設
編集教育
編集教育
編集小・中学校の学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区（校区）は以下の通りとなる[24]。
| 町丁 | 番・番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 船津町 | 全域 | 鹿児島市立松原小学校 | 鹿児島市立甲東中学校 |
著名な出身者
編集交通
編集道路
編集脚注
編集- ^ “日本 町字マスター データセット”. デジタル庁 (2022年3月31日). 2022年4月29日閲覧。
- ^ “自動車登録関係コード検索システム”. 国土交通省. 2021年4月26日閲覧。
- ^ “鹿児島市の町名”. 鹿児島市. 2020年7月30日閲覧。
- ^ a b c d e f g 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 567.
- ^ “鹿児島県鹿児島市船津町の郵便番号”. 日本郵便. 2020年8月6日閲覧。
- ^ “年齢（5歳階級）別・町丁別住民基本台帳人口（平成27～令和2年度）”. 鹿児島市 (2020年4月1日). 2020年5月8日閲覧。
- ^ “住居表示実施区域町名一覧表”. 鹿児島市 (2020年2月3日). 2020年6月11日閲覧。
- ^ a b c d 鹿児島市史編さん委員会 1970, p. 742.
- ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 692.
- ^ 南日本新聞 2013.
- ^ a b 芳即正 & 五味克夫 1998, p. 165.
- ^ 鹿児島市史編さん委員会 1969, p. 771.
- ^ 鹿児島市史編さん委員会 1970, p. 813.
- ^ 市制施行地（明治22年内務省告示第1号、明治22年2月2日、
原文）
- ^ a b 鹿児島市史編さん委員会 1970, p. 3.
- ^ 永井隆治 (1963年9月5日). “市政だより”. 鹿児島市. 2020年8月5日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成７年国勢調査 小地域集計 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成12年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成17年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成22年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “国勢調査 / 平成27年国勢調査 / 小地域集計 46鹿児島県”. 総務省統計局. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “学校の沿革”. 学校法人すみれ学園鹿児島医療工学専門学校. 2020年8月6日閲覧。
- ^ “専修学校名簿”. 鹿児島県 (2019年5月1日). 2020年8月6日閲覧。
- ^ “小・中学校の校区（学区）表”. 鹿児島市役所. 2020年9月26日閲覧。
- ^ 鹿児島市史編さん委員会 1970.
- ^ 日外アソシエーツ. “伊集院 斉（イシュウインヒトシ）とは”. コトバンク. 2020年8月6日閲覧。
参考文献
編集- 鹿児島市史編さん委員会『鹿児島市史Ⅰ』 1巻、鹿児島市、1969年2月28日。, Wikidata Q111372666
- 鹿児島市史編さん委員会『鹿児島市史Ⅱ』 2巻、鹿児島市、1970年3月25日。, Wikidata Q111372706
- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会「角川日本地名大辞典 ４６ 鹿児島県」『角川日本地名大辞典』第46巻、角川書店、日本、1983年3月1日。ISBN 978-4-04-001460-9。, Wikidata Q111291392
- 芳即正、五味克夫『日本歴史地名大系47巻 鹿児島県の地名』平凡社、1998年。ISBN 978-4582910544。
- 「港町を歩く 4 消えた「始まり」の町名」『南日本新聞』2013年1月8日、19面。