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真柄栄吉

日本の労働運動家
（眞柄栄吉から転送）

真柄 栄吉（眞柄 栄吉、まがら えいきち、1929年4月15日[1] - ）は、日本の労働運動家。日本労働組合総評議会（総評）最後の事務局長。

経歴

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新潟県生まれ。1953年早稲田大学法学部卒業、新潟県庁に入庁[2]。1954年新潟県職員労働組合長岡支部執行委員[注 1]。1955年全日本自治団体労働組合（自治労）新潟県本部書記長[2][注 2]。1958年自治労中央執行委員。組織部員、調査部長、賃金部長を歴任し、1964年書記次長、1966年財政局長[2][注 3]。1975年自治労書記長。1983年富塚三夫の後を受けて日本労働組合総評議会（総評）事務局長。就任直後、「ヨーロッパ各国を歴訪し、西欧型労働組合をめざす立場を表明」した[2]。総評・官公労の側から民間連合と交渉し、官民統一の日本労働組合総連合会（連合）結成に貢献。1989年から1993年総評センター理事長。のち自治労顧問、新潟県地域総合研究所（新潟総研）理事長[2]。1999年新潟県自治研究センター理事長[4]。2003年全日本自治体退職者会（自治退）会長、日本高齢・退職者団体連合（高退連）会長[5][6][7]。

第3次臨時行政改革推進審議会委員[8]、第25次・第26次地方制度調査会委員[9]、特定非営利活動法人日本高齢・退職者福祉推進協会（高福協）参与[10]、地方公務員退職者協議会（地公退）会長[11][12]、全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）顧問も歴任[13]。2011年旭日重光章を受章[14]。

著書

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  • 『公務の危機と労働基本権』（平原社、1983年）
  • 『権利闘争の前進をめざして――青木宗也先生還暦記念』（山本博、江田虎臣、武藤久、丸山康雄、黒川武共編、エイデル研究所、1984年）
  • 『ヨーロッパの政権と労働組合』（大内秀明、新田俊三、福田豊、高木郁朗共著、第一書林、1984年）
  • 『最後の総評事務局長と呼ばれて――眞柄栄吉回想記』（眞柄栄吉回想記編纂委員会、2009年）

脚注

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注釈

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  1. ^ 『ものがたり戦後労働運動史Ⅹ』では1954年新潟県職員労組執行委員。『日本の労働組合100年』では1954年支部の執行委員[3]。『日本労働運動史事典』では1955年県職員組合長岡支部執行委員。
  2. ^ 『日本の労働組合100年』では1956年自治労県本部書記長。
  3. ^ 『日本の労働組合100年』では青年部長、調査部長、書記次長を歴任。『日本労働運動史事典』では社会保障部員、共闘部長、調査部長を歴任し、1961年書記次長、1966年財政局長。

出典

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  1. ^ デジタル版 日本人名大辞典+Plusの解説 コトバンク
  2. ^ a b c d e ものがたり戦後労働運動史刊行委員会編『ものがたり戦後労働運動史Ⅹ――全民労協の発足から連合結成へ』教育文化協会、発売：第一書林、1999年
  3. ^ 法政大学大原社会問題研究所編『日本の労働組合100年』旬報社、1999年
  4. ^ 沿革 公益社団法人新潟県自治研究センター
  5. ^ 『じちろう 退職者版』2007年1月7日付 (PDF) 全日本自治団体労働組合
  6. ^ ０８全国高齢者集会に兵庫高退連も参加 連合兵庫
  7. ^ 参議院議員 小林正夫の活動日誌＜2009年7月＞ 参議院議員　小林正夫
  8. ^ 総務庁編『行政の管理と総合調整――総務庁年次報告書 平成6年版』大蔵省印刷局、1994年
  9. ^ 審議会情報 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
  10. ^ 高福協について 日本高齢・退職者福祉推進協会
  11. ^ 神高教シニア運動 第5号 2007.10.20 神奈川県高等学校教職員組合シニア運動
  12. ^ 地公四単産・地公退高齢者集会 神奈川県高等学校教職員組合シニア運動
  13. ^ 『「絆を紡ぎ未来を奏でる勤労者ネットワークの構築」 : 財団法人全労済協会創立30周年記念誌 (PDF) 』全国勤労者福祉・共済振興協会、2013年4月
  14. ^ 高木郁朗監修、教育文化協会編『日本労働運動史事典』明石書店、2015年、324頁
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