生活協同組合さいたまコープ
生活協同組合さいたまコープ（せいかつきょうどうくみあいさいたまコープ）は、埼玉県に本部をおいていた生活協同組合[1]。
コープネット事業連合に加盟。組合員数90万385人、出資金総額247億5,408万円（2013年3月現在）。
2013年（平成25年）3月21日、生活協同組合コープとうきょう・生活協同組合ちばコープと事業統合。新組合「生活協同組合コープみらい」が発足[2][3]（存続法人はさいたまコープ[4]）
沿革
編集- 1947年（昭和22年） - 高階村消費者生活協同組合設立[1]。
- 1949年（昭和24年）6月 - 高階村消費者生活協同組合認可[1]。
- 1965年（昭和40年）12月 - 所沢生活協同組合設立[1]。
- 1966年（昭和41年）3月 - 所沢生活協同組合認可[1]。
- 1970年（昭和45年）12月 - 高階生協と所沢生協が合併、埼玉中央市民生活協同組合設立
- 1971年（昭和46年）
- 1972年（昭和47年） - 埼玉北部市民生活協同組合設立、埼玉県生活協同組合連合会設立
- 1979年（昭和54年） - 埼玉中央市民生活協同組合と埼玉南部市民生活協同組合が合併、埼玉中央市民生活協同組合に
- 1982年（昭和57年） - 埼玉市民生活協同組合と埼玉中央市民生活協同組合が合併し、市民生協さいたま生活協同組合に
- 1990年（平成2年） - 県農協中央会・県経済連・さいたまコープの4者で「埼玉県協同組合間提携に関する基本協定」締結
- 正式名称を「生活協同組合さいたまコープ」に
- 1991年（平成3年）
- 1996年（平成8年） - 埼玉北部市民生協とさいたまコープが合併
- 2002年（平成14年）8月 - コープぐんまとPC・日配センターの共同化を開始[5]。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 1月 - シンボルマークをコープネットのグリーンバルーンに統一[5]。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）2月 - 二ッ宮店が小売店初エコマークの認証を取得[9]。
店舗一覧
編集- 50店舗（コープ店舗24、ミニコープ店舗26）
過去に存在した店舗
編集脚注
編集- ^ a b c d e f g h 『生協名鑑 1995年版 日本生協連会員紹介』 コープ出版、1994年12月。ISBN 978-4873320540
- ^ “「コープみらい」「生協ユーコープ」誕生 新たな未来へ前進する生協”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2013年4月5日)
- ^ 伊藤哲朗 (2013年3月25日). “動き出す2大生協 新分野に挑戦するコープみらい V字回復狙うユーコープ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
- ^ “コープネットの3生協合併＝首都圏に供給3500億の新生協 "存在感"ある生協に”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2012年12月5日)
- ^ a b c d e f g h i 『第21回通常総会資料 生活協同組合連合会コープネット事業連合 20年のあゆみ 2012年7月12日版』 コープネット、2012年7月12日。
- ^ “さいたまコープ・武蔵浦和店＝「ネットスーパー」試験運用 当日・翌日の各4便で配達”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2010年4月5日)
- ^ “さいたまコープ＝家庭の使用済み油を回収 CO2ゼロ店舗の大宮中川店”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2010年6月20日)
- ^ “さいたまコープ＝高齢化の進む団地内に宅配の受け取りステーション 商店街の空きスペース活用”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2011年1月20日)
- ^ “さいたまコープ＝二ッ宮店が小売店初 エコマークの認証取得”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2012年2月20日)
- ^ “さいたまコープ・新・二ツ宮店＝新店開発のモデル店 サラダ商品は集約”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2011年5月20日)
- ^ “さいたまコープ＝東日本大震災 復興支援へ「大即売会」”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2011年5月5日)
関連項目
編集外部リンク
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