環境共創イニシアチブ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（かんきょうきょうそうイニシアチブ、英: Sustainable open Innovation Initiative、略称: SII）は、「技術革新と市場創出を主導すること」を目的に各種事業を行う団体である[1]。
| 略称 | SII[1] |
|---|---|
| 設立 | 2011年2月22日[1] |
| 種類 | 一般社団法人[1] |
| 法人番号 | 1010005016502 |
| 目的 | 「環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、オープン・イノベーション等をもって、技術革新と市場創出を主導すること」[1] |
| 本部 |
 日本 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル7階[1] |
| 座標 | 北緯35度40分15秒 東経139度46分15秒 / 北緯35.67083度 東経139.77083度座標: 北緯35度40分15秒 東経139度46分15秒 / 北緯35.67083度 東経139.77083度 |
| 代表理事・理事等 |
代表理事[1] 赤池学（(株)ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長） |
| 主要機関 | 理事: 19人（代表理事を含む）、監事: 1人（国家公務員及びその経験者等の在籍は無し） |
| ウェブサイト |
sii |
設立と事業受託
編集2011年2月22日に設立された一般社団法人である。社員企業・団体には、電通、電通国際情報サービス、電通ライブ、電通ワークスなどの電通グループ各社、トランスコスモス、パーソルプロセス&テクノロジー、アヴァンティスタッフなどのITアウトソーシングや人材派遣各社、大日本印刷、凸版印刷、野村総合研究所、みずほ銀行などの他、省エネルギーセンター、日本ガス協会、石油連盟、電気事業連合会などのエネルギー関連各団体が名前を連ねる。賛助会員に一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（東京都中央区築地）がある[1]。
2013年時点の定款の作成者名は経済産業省大臣官房情報システム厚生課で、「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」と作成者・タイトルともサービスデザイン推進協議会のそれと同じだった[2]。さらに代表理事を務める赤池学はサービスデザイン推進協議会の設立時代表理事だった[2][3]。
また、2017年度-2019年度の3年間に、日本国政府から35件160億円の事業を受託して電通に再委託していた[2]。経済産業省と環境省共管のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援補助金事業などの他、マイナンバーを使ってポイント還元する総務省のマイナポイント事業も当団体が受託し、電通に再委託され、電通ライブや電通国際情報サービスなど、さらにトランスコスモス、大日本印刷などに再々委託、再々々委託されていたことが明らかとなっている[4]。
Go To キャンペーン事業の公募前にもヒアリングを複数回受けていたことも明らかとなっている[2]。
関連項目
編集- 2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省中小企業庁による持続化給付金事業の委託、再委託等の流れ
- 同2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金事業の受託をめぐる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反・下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反問題
- 電通などが関連するその他の公共政策ないし公共事業媒介団体
- 海外需要開拓支援機構 - グリーン家電普及推進コンソーシアム - キャッシュレス推進協議会 - サービスデザイン推進協議会
脚注
編集- ^ a b c d e f g h i “法人概要”. 環境共創イニシアチブ. 2020年6月17日閲覧。
- ^ a b c d 森本智之、大島宏一郎 (2020年6月13日). “電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か”. 東京新聞. 2020年6月17日閲覧。
- ^ 週刊文春編集部 (2020年5月27日). “トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった”. 文藝春秋社. 2020年6月29日閲覧。
- ^ 森本智之 (2020年6月17日). “総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり”. 東京新聞. 2020年6月18日閲覧。
外部リンク
編集 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |