栄町 (東京都北区)
東京都北区の地名
栄町（さかえちょう）は、東京都北区の地名。丁番を持たない単独町名となっている。住居表示実施済区域。
| 栄町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 都電栄町停留場 | |
 北緯35度45分03秒 東経139度44分32秒 / 北緯35.750947度 東経139.742183度 | |
| 座標位置：栄町電停付近 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 北区 |
| 地区 | 滝野川地区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 2,611 人 |
| 世帯数 | 1,591 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.178670681 km² | |
| 人口密度 | 14613.48 人/km² |
| 郵便番号 | 114-0005[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 練馬 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 東京都 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
地理
編集東京都北区の南部に位置する町である。町域の北および東を堀船、南を上中里、西を西ケ原と接する。町域の北辺と南西辺を都電とJRの鉄道路線が走る。
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、栄町19-16の地点で43万2000円/m2となっている[5]。
歴史
編集1889年（明治22年）の町村制施行時点では北豊島郡滝野川村（1913年に町制施行し滝野川町へ）大字西ヶ原の一部であった。滝野川町は1932年（昭和7年）に東京市へ編入され滝野川区へ移行し、大字西ヶ原は西ヶ原町となる。1947年（昭和22年）に滝野川区は王子区と合併し北区が成立。その後1953年（昭和28年）に町名整理により西ヶ原町の一部が栄町となった。
1966年に栄町に住居表示が施行され、栄町の名前を継承し改めて栄町が成立した。
沿革
編集- 1966年（昭和41年）2月1日 - 住居表示により栄町の区域をもって栄町が成立。
地名の由来
編集この節の加筆が望まれています。 |
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 栄町 | 1,591世帯 | 2,611人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 2,986
|
| 2000年（平成12年）[7] | 2,756
|
| 2005年（平成17年）[8] | 2,671
|
| 2010年（平成22年）[9] | 2,416
|
| 2015年（平成27年）[10] | 2,324
|
| 2020年（令和2年）[11] | 2,633
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 1,310
|
| 2000年（平成12年）[7] | 1,292
|
| 2005年（平成17年）[8] | 1,338
|
| 2010年（平成22年）[9] | 1,249
|
| 2015年（平成27年）[10] | 1,239
|
| 2020年（令和2年）[11] | 1,492
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年10月時点）[12][13]。
- 区域 : 全域
- 小学校 : 北区立滝野川第五小学校
- 中学校 : 北区立堀船中学校
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 栄町 | 75事業所 | 1,003人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 89
|
| 2021年（令和3年）[14] | 75
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 1,009
|
| 2021年（令和3年）[14] | 1,003
|
施設
編集行政機関
編集教育機関
編集学校
編集図書館
編集企業
編集交通
編集鉄道
編集その他
編集日本郵便
編集関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月2日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “栄町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月21日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
- ^ “中学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。