松永 明(まつなが あきら、1961年昭和36年〉8月16日[1] - )は、日本経済産業官僚

松永 明
まつなが あきら
生年月日 (1961-08-16) 1961年8月16日(63歳)[1]
出生地 日本の旗 日本埼玉県[2]
出身校 東京大学[3]

日本の旗 福島原子力事故処理調整総括官
在任期間 2019年7月5日[2][4] - 2022年3月31日[5]

在任期間 2019年7月5日[2] - 2020年7月20日
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来歴

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埼玉県出身[2]開成高等学校を経て[6]1986年(昭和61年)3月、東京大学法学部を卒業し、同年4月、通商産業省へ入省(立地公害局)[7][3]

1989年4月、中小企業庁長官官房総務課総括係長[7]1991年6月から1993年6月まで人事院の政府派遣留学生としてハーバード・ロー・スクールに留学[8]

その後は地域経済産業の振興、中小企業政策、産業政策、経済協力政策などに携わり[9]通商政策局情報調査課長、経済産業政策局調査課長、製造産業局自動車課長、経済産業政策局産業構造課長、経済産業省大臣官房会計課長、中小企業庁事業環境部長、経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)、地域経済産業審議官、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長などを歴任[3]。途中、外務省長崎大学に出向し[8]在ミャンマー日本国大使館一等書記官、大蔵大臣秘書官、長崎大学経済学部教授、内閣官房内閣参事官内閣官房副長官補内閣審議官内閣府福島原子力事故処理調整総括官、国立情報学研究所客員教授経済産業研究所コンサルティングフェローなどを務めた[3][9][10][11]。また、東日本大震災以降、福島第一原子力発電所事故の被災者支援を担当するなど、福島県の復興に従事[9]

2019年令和元年)7月5日特許庁長官兼内閣府福島原子力事故処理調整総括官に就任[2][4]

2020年(令和2年)7月20日、内閣府福島原子力事故処理調整総括官に再任[12][13]

2021年(令和3年)4月27日資源エネルギー庁処理水損害対応支援室長を兼任[14]

2022年(令和4年)3月31日、定年退職[5]

2024年(令和6年)5月24日、日本自動車工業会会長専務理事に就任。

脚注

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出典

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  1. ^ a b 第9回ビジネス・ライブラリアン講習会 講師紹介”. ビジネス支援図書館推進協議会 (2011年1月5日). 2021年9月7日閲覧。
  2. ^ a b c d e “経産次官に安藤氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46877180S9A700C1905M00/ 2021年9月7日閲覧。 
  3. ^ a b c d 特許庁/Patent Office” (PDF). 特許庁. 2021年9月7日閲覧。
  4. ^ a b “《人事・機構》経済産業省(7月5日、7月12日)”. 繊研新聞 (繊研新聞社). (2019年7月3日). https://senken.co.jp/posts/hr-ministry-of-economy-trade-and-industry-190703 2021年9月7日閲覧。 
  5. ^ a b “【人事速報】経済産業省 須藤治氏ほか”. 人事速報 (時評社). (2022年4月4日). https://www.jihyo.co.jp/jinji_news/b706bfe522b4bedccb3978d47169c7fc58e18f91.html 2022年6月10日閲覧。 
  6. ^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 埼玉県(下)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年10月10日). https://mainichi.jp/articles/20181003/org/00m/010/025000c 2021年9月7日閲覧。 
  7. ^ a b 『経済産業省名鑑 2018年版』時評社、2017年12月発行、36頁
  8. ^ a b 東京大学大学院情報理工学系研究科 GCL広報企画チームGCL NEWSLETTER 第53号』(PDF)(レポート)2018年3月https://www.gcl.i.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2018/04/2018-03_no-53.pdf2021年9月7日閲覧 
  9. ^ a b c 福島知財活用プロジェクト”. 福島知財活用プロジェクト 成果報告会 特設ホームページ. 特許庁. 2021年9月7日閲覧。
  10. ^ 松永明” (PDF). 第4回福島第一廃炉国際フォーラム事務局. 2021年9月7日閲覧。
  11. ^ 松永明”. 経済産業研究所. 2021年9月7日閲覧。
  12. ^ “《人事・機構》経済産業省(7月14日)(7月20日)”. 繊研新聞 (繊研新聞社). (2020年7月15日). https://senken.co.jp/posts/hr-meti-200715 2021年9月7日閲覧。 
  13. ^ 梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要”. 経済産業省 (2020年7月14日). 2021年9月7日閲覧。
  14. ^ “【人事速報】経済産業省”. 時評社. (2021年4月30日). https://www.jihyo.co.jp/topics/da09e33312742d55fd2c828085e682d712e010b2.html 2021年9月7日閲覧。 
官職
先代
宗像直子
  特許庁長官
2019年 - 2020年
次代
糟谷敏秀
先代
池田潤
  内閣官房アイヌ総合政策室長
2016年 - 2017年
次代
平井裕秀