東新町 (板橋区)
東京都板橋区の町名
東新町（とうしんちょう）は、東京都板橋区の町名[5][6]。現行行政地名は東新町一丁目および東新町二丁目。全域で住居表示が実施されている。
| 東新町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 旧上板橋村役場跡（桜川いこいの家） | |
 北緯35度45分26秒 東経139度40分52秒 / 北緯35.757119度 東経139.68115度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 板橋区 |
| 地域 | 上板橋地域 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 9,594 人 |
| 世帯数 | 5,374 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.477185401 km² | |
| 人口密度 | 20105.39 人/km² |
| 郵便番号 | 174-0074[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 板橋 |
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地理
編集東京都板橋区南部に位置する。北で常盤台、北東で南常盤台、東で東山町、南で川を隔てて対岸に小茂根、西は桜川および上板橋と隣接する。町域の北辺を東武鉄道、南辺を石神井川で画する。町域内北部に東新町一丁目、南部に同二丁目が並ぶ。
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、東新町1-30-9の地点で45万7000円/m2となっている[7]。
歴史
編集当該エリアは1871年（明治4年）11月14日に浦和県（現埼玉県）から東京府に編入された。1932年からは板橋区と一部分となり、住居表示実施に伴い東新町が成立した。
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）3月31日現在（板橋区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東新町一丁目 | 3,148世帯 | 5,226人 |
| 東新町二丁目 | 2,226世帯 | 4,368人 |
| 計 | 5,374世帯 | 9,594人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 8,628
|
| 2000年（平成12年）[9] | 8,778
|
| 2005年（平成17年）[10] | 8,870
|
| 2010年（平成22年）[11] | 9,070
|
| 2015年（平成27年）[12] | 9,543
|
| 2020年（令和2年）[13] | 9,662
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 3,838
|
| 2000年（平成12年）[9] | 4,165
|
| 2005年（平成17年）[10] | 4,251
|
| 2010年（平成22年）[11] | 4,565
|
| 2015年（平成27年）[12] | 4,861
|
| 2020年（令和2年）[13] | 5,071
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 東新町一丁目 | 1～20番 | 板橋区立上板橋第四小学校 | 板橋区立上板橋第三中学校 |
| 21～49番 | 板橋区立桜川小学校 | 板橋区立桜川中学校 | |
| 50～53番 | 板橋区立上板橋小学校 | ||
| 東新町二丁目 | 1～7番 | ||
| 8～60番 | 板橋区立桜川小学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東新町一丁目 | 112事業所 | 863人 |
| 東新町二丁目 | 115事業所 | 928人 |
| 計 | 227事業所 | 1,791人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 212
|
| 2021年（令和3年）[15] | 227
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 1,732
|
| 2021年（令和3年）[15] | 1,791
|
交通
編集鉄道
編集バス
編集道路
編集- 国道254号（川越街道）
- 東京都道445号常盤台赤羽線（前野中央通り）
施設
編集- 二丁目
その他
編集日本郵便
編集関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “令和6年 町丁目別年齢別人口表” (CSV). 板橋区 (2024年4月2日). 2024年4月29日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “東新町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P795
- ^ 『いたばしの地名』板橋区教育委員会、1995年、P189-190
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月27日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “板橋区立小中学校 住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
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