東北方面特科隊

東北方面特科隊
	第130特科大隊（廃止）のMLRS
創設	1954年（昭和29年）9月25日（第2特科群）
再編成	2010年（平成22年）3月26日（東北方面特科隊）
廃止	2024年（令和6年）3月20日（東北方面特科隊）
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	隊
兵科	特科
所在地	宮城県仙台市宮城野区
編成地	第2特科群：富士; 東北方面特科隊：仙台
上級単位	東北方面隊
担当地域	東北地方
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東北方面特科隊（とうほくほうめんとっかたい、JGSDF North Eastern Army Artillery Troop）とは、宮城県仙台市宮城野区の仙台駐屯地に隊本部が所在していた東北方面隊直轄の野戦特科部隊。

概要

第2特科群を母体に同じく東北方面隊直轄部隊であった第4地対艦ミサイル連隊を隷下に編合し、再編されたものである。第2特科群は陸上自衛隊草創期に、方面隊火力として重砲を装備する2個大隊を基幹とし、1998年には本州の実働部隊で唯一多連装ロケットシステムMLRSを有する特科大隊を編成していた。

2019年（平成31年）3月に多連装ロケットシステムを装備する特科大隊が廃止され、本部中隊および第4地対艦ミサイル連隊で編成された^[1]^[2]。陸上自衛隊の野戦特科部隊整理に伴い、2024年（令和6年）3月20日付で部隊廃止となり^[3]、第4地対艦ミサイル連隊は方面隊直轄となる。

なお、155mmりゅう弾砲 FH70を運用する東北方面特科連隊とは別運用で運用されていた。

沿革

第2特科群

1954年（昭和29年）
- 9月25日：部隊新編。
1. 第2特科群本部及び本部中隊が富士駐屯地で編成され第1管区総監に隷属。
2. 第110特科大隊（203mm榴弾砲装備）が姫路駐屯地で編成され第3管区総監に隷属^[4]^[5]。
- 10月5日：第109特科大隊（155mm加農砲装備）が宇都宮駐屯地において編成^[5]。
1958年（昭和33年）
- 3月25日：南仙台駐屯地が開設。
1. 群本部及び本部中隊が富士駐屯地から南仙台駐屯地に移駐^[4]。
2. 第109特科大隊が宇都宮駐屯地から南仙台駐屯地に移駐^[4]。
3. 第110特科大隊が姫路駐屯地から南仙台駐屯地に移駐^[4]。
- 3月27日：移駐完了。群本部・2個特科大隊が同一駐屯地に集結。第6管区総監に隷属^[5]。
1960年（昭和35年）1月14日：方面管区制施行により、東北方面総監直轄部隊となる。
1976年（昭和51年）3月25日：東北方面観測中隊が仙台駐屯地に新編^[4] 。
1979年（昭和54年）3月26日：東北方面観測中隊（仙台駐屯地）が第304観測中隊に称号変更^[4] 。
1998年（平成10年）3月26日：第109特科大隊（155mm榴弾砲）が廃止、第130特科大隊（MLRS 装備）が新編。
2006年（平成18年）3月27日：後方支援体制変換に伴い、整備部門を東北方面後方支援隊第302特科直接支援中隊に移管。
2007年（平成19年）3月29日：第110特科大隊（仙台駐屯地：203mm自走りゅう弾砲装備）が廃止^[6] 。
2010年（平成22年）3月25日：第2特科群（仙台駐屯地）が廃止。

東北方面特科隊

2010年（平成22年）3月26日：部隊新編。

第2特科群隷下部隊（第130特科大隊、第304観測中隊）及び第4地対艦ミサイル連隊を基幹として東北方面特科隊が新編。
支援部隊として東北方面後方支援隊に第102特科直接支援隊が新編され、第302特科直接支援中隊は廃止。

2019年（平成31年）3月26日：部隊改編。

第130特科大隊（仙台駐屯地）を廃止^[7]。
第4地対艦ミサイル連隊第4射撃中隊を廃止。

2022年（令和04年）3月16日：第4地対艦ミサイル連隊第3射撃中隊を廃止^[8]。
2023年（令和05年）3月15日：第304観測中隊（仙台駐屯地）^[9]、第4地対艦ミサイル連隊第2射撃中隊を廃止^[10]。
2024年（令和06年）3月20日：東北方面特科隊廃止。第4地対艦ミサイル連隊は方面直轄部隊に隷属替え^[3]。

廃止時の編成・駐屯地

編成

東北方面特科隊本部
東北方面特科隊本部中隊「東北方特-本」
第4地対艦ミサイル連隊 - 88式地対艦誘導弾
- 本部管理中隊
- 第1射撃中隊

駐屯地

仙台駐屯地（宮城県仙台市）
- 隊本部及び本部中隊
八戸駐屯地（青森県八戸市）
- 第4地対艦ミサイル連隊

整備支援部隊

第2特科群

東北方面後方支援隊第302特科直接支援中隊（仙台駐屯地）第110特科大隊、第130特科大隊を支援：2006年（平成18年）3月27日から2010年（平成22年）3月25日の間。
- 第1特科直接支援小隊（仙台駐屯地）第110特科大隊を支援
- 第2特科直接支援小隊（仙台駐屯地）第130特科大隊を支援

東北方面特科隊

東北方面後方支援隊第102特科直接支援隊（仙台駐屯地）：2010年（平成22年）3月26日から廃止時まで。
- 直接支援中隊（八戸駐屯地）第4地対艦ミサイル連隊を支援：2010年（平成22年）3月26日から廃止時まで。（第303特科直接支援中隊を改編。）

歴代幹部

歴代の第2特科群長
（1等陸佐）
（1958年3月25日から1960年1月13日までの間南仙台駐屯地司令を兼補）
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	小島竹雄	1954年09月25日 - 1958年10月12日		官吏死亡・陸将補に特別昇任^[11]
02	伊藤光治	1959年03月17日 - 1961年07月31日	陸上幕僚監部第2部収集班長	陸上自衛隊富士学校管理部長
03	金子常規	1961年08月01日 - 1963年07月31日	第6管区総監部第4部長	陸上自衛隊富士学校特科教育部副部長兼同校同部教務課長
04	小川直彦	1963年08月01日 - 1965年07月15日	防衛大学校教授	東部方面総監部監察官
05	土肥正信	1965年07月16日 - 1968年07月15日	仙台駐とん地業務隊長	第13師団司令部付 →1969年1月1日停年退官
06	岩城秀一郎	1968年07月16日 - 1969年07月15日	神町駐とん地業務隊長	仙台駐とん地業務隊長
07	徳久宗治	1969年07月16日 - 1971年07月15日	陸上幕僚監部付	陸上幕僚監部第5部特科班長
08	森山尚男	1971年07月16日 - 1973年03月15日	統合幕僚会議事務局第5幕僚室勤務	統合幕僚会議事務局第4幕僚室勤務
09	中谷一夫	1973年03月16日 - 1975年07月31日	防衛大学校訓練部指導教官	東部方面総監部総務課勤務
10	内海隆	1975年08月01日 - 1978年03月15日	統合幕僚会議事務局第2幕僚室勤務	陸上自衛隊業務学校付 →1978年7月6日停年退官
11	根本仁	1978年03月16日 - 1980年07月31日	陸上自衛隊富士学校勤務	東北方面総監部総務部長
12	海野彦六郎	1980年08月01日 - 1982年08月01日	東千歳駐とん地業務隊長	北部方面総監部人事部厚生課長
12	大島順一	1982年08月02日 - 1984年06月30日	陸上幕僚監部人事部募集課募集班長	自衛隊栃木地方連絡部長
13	濱田勝之進	1984年07月01日 - 1986年07月31日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	中央資料隊副隊長
14	本間靖啓	1986年08月01日 - 1989年06月29日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	陸上自衛隊幹部学校総務部総務課長
15	黒野耐	1989年06月30日 - 1992年03月15日	防衛研究所所員	陸上自衛隊富士学校特科部教育課長
16	堤八束	1992年03月16日 - 1994年11月30日	陸上自衛隊富士学校特科部教育課長	装備開発実験隊副隊長
17	竹村洋介	1994年12月01日 - 1997年12月07日	中部方面調査隊長	海田市駐屯地業務隊長
18	尾関建男	1997年12月08日 - 2000年04月27日	陸上自衛隊富士学校特科部訓練評価室長	陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官
19	清國洋次	2000年04月28日 - 2001年11月30日	統合幕僚学校学校教官	東北方面総監部総務部長
20	宇草茂	2001年12月01日 - 2003年11月30日	北部方面総監部人事部援護業務室長	第1特科団副団長
21	野田文久	2003年12月01日 - 2006年03月26日	陸上自衛隊研究本部企画調整官	東北方面総監部総務部長
22	速水健一	2006年03月27日 - 2008年07月31日	陸上自衛隊研究本部企画調整官	システム開発隊長
末	福島司	2008年08月01日 - 2010年03月25日	陸上自衛隊幹部学校主任教官	東北方面特科隊長

歴代の東北方面特科隊長
（1等陸佐）
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	福島司	2010年03月26日 - 2011年08月01日	第2特科群長	退職（陸将補昇任）
02	重石義幸	2011年08月01日 - 2013年03月31日	中部方面総監部総務部長	陸上自衛隊関西補給処副処長
03	武谷博文	2013年04月01日 - 2015年08月01日	防衛医科大学校学生部長	退職^[12]
04	山坂泰明	2015年08月01日 - 2018年03月22日	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官	退職（陸将補昇任）
05	岡本浩	2018年03月23日 - 2020年03月17日	第5旅団副旅団長兼帯広駐屯地司令	北部方面混成団長
06	澤﨑伸二	2020年03月18日 - 2023年03月12日	第12旅団副旅団長兼相馬原駐屯地司令	退職（陸将補昇任）^[13]
末	丸山徳一	2023年03月13日 - 2024年03月20日	陸上自衛隊富士学校特科部副部長	中部方面総監部情報部長

主要装備

廃止（改編）部隊

東北方面観測中隊：1979年（昭和54年）3月26日廃止。第304観測中隊に改称^[4]。
第109特科大隊：1998年（平成10年）3月25日廃止。第130特科大隊に改編。
第110特科大隊：2007年（平成19年）3月29日廃止^[6]。
第2特科群：2010年（平成22年）3月25日廃止。東北方面特科隊に改編。
第130特科大隊：2019年（平成31年）3月25日廃止^[7]。
第304観測中隊：2023年（令和05年）3月15日廃止^[9]。

脚注

[脚注の使い方]

^ “東北方面隊　編成”. 2023年1月4日閲覧。
^ “東北方面特科隊ウェブページへようこそ！”. www.mod.go.jp. 2023年2月4日閲覧。
^ ^a ^b 機関紙「杜都」25号 - 東北方面特科隊（2024年1月8日閲覧）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『日本砲兵史 : 自衛隊砲兵過去現在未来』（陸上自衛隊富士学校特科会編 1980.6）
^ ^a ^b ^c 陸自第六管区総監部隊史編纂室編『第六管区隊史・昭和33年度』陸自第六管区総監部、1959年。
^ ^a ^b 方面隊広報誌「みちのくweb」平成19年4月号 1954年9月姫路にて編成、1958年3月仙台移駐、1990年3月より203SPH装備
^ ^a ^b “陸自130特科大隊が隊旗返還式を実施”. 朝雲新聞. (2019年3月20日)
^ “陸自八戸の定員21年度末50人減”. Web東奥. 2020年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月17日閲覧。
^ ^a ^b “第３０４観測中隊隊旗返還式”. 東北方面特科隊. 2023年4月24日閲覧。
^ 機関紙「征海」第76号 - 第４地対艦ミサイル連隊（2024年1月8日閲覧）
^ 『官報』本紙第9561号（昭和33年11月4日）
^ 自衛官の再就職状況の公表について（平成27年4月1日～平成27年9月30日） (PDF) （平成28年9月20日防衛省）
^ 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和4年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)

外部リンク

[1] “東北方面隊　編成”. 2023年1月4日閲覧。

[2] “東北方面特科隊ウェブページへようこそ！”. www.mod.go.jp. 2023年2月4日閲覧。

[:5-3] 機関紙「杜都」25号 - 東北方面特科隊（2024年1月8日閲覧）

[:1-4] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『日本砲兵史 : 自衛隊砲兵過去現在未来』（陸上自衛隊富士学校特科会編 1980.6）

[:2-5] 陸自第六管区総監部隊史編纂室編『第六管区隊史・昭和33年度』陸自第六管区総監部、1959年。

[:0-6] 方面隊広報誌「みちのくweb」平成19年4月号 1954年9月姫路にて編成、1958年3月仙台移駐、1990年3月より203SPH装備

[:3-7] “陸自130特科大隊が隊旗返還式を実施”. 朝雲新聞. (2019年3月20日)

[kaihen2021-8] “陸自八戸の定員21年度末50人減”. Web東奥. 2020年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月17日閲覧。

[:4-9] “第３０４観測中隊隊旗返還式”. 東北方面特科隊. 2023年4月24日閲覧。

[10] 機関紙「征海」第76号 - 第４地対艦ミサイル連隊（2024年1月8日閲覧）

[11] 『官報』本紙第9561号（昭和33年11月4日）

[12] 自衛官の再就職状況の公表について（平成27年4月1日～平成27年9月30日） (PDF) （平成28年9月20日防衛省）

[13] 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和4年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)

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