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有明 (江東区)

東京都江東区の町名
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有明（ありあけ）は、東京都江東区の町名。現行行政地名は有明一丁目から有明四丁目。住居表示実施済区域。

有明
町丁
有明駅（2019年8月）
地図北緯35度38分05秒 東経139度47分35秒 / 北緯35.634853度 東経139.792964度 / 35.634853; 139.792964
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 江東区
地域 深川地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 13,268 人
 世帯数 5,959 世帯
面積（[2]）
  3.393102002 km²
人口密度 3910.29 人/km²
郵便番号 135-0063[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 江東
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東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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地理

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江東区深川地域（詳細な区分では豊洲地区）に属する。東京港埋立10号地に当たり、東京臨海副都心の一部をなす。台場の東、東雲の南西、豊洲の南に位置する。中央を首都高速湾岸線・東京湾岸道路・りんかい線が横切り、それを基準にして北に有明一丁目と有明二丁目、南に有明三丁目と有明四丁目が置かれている[注 1]。一丁目には有明アリーナや有明展示場（有明GYM-EX）などの大型イベント施設、二丁目には大型商業施設の有明ガーデンやスポーツ施設の有明テニスの森公園や有明コロシアム、三丁目にはオフィスビルやホテル、病院、公園が立ち並び、日本最大のコンベンション施設 東京ビッグサイト、四丁目には倉庫街や東京港フェリーターミナルがある。

地価

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住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、有明1-3-17の地点で87万円/m2となっている[5]。

歴史

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一・二丁目の大半は1931年（昭和6年）からの10カ年計画（東京港修築事業計画）、三・四丁目は東京港港湾計画により埋め立てられた。このエリアは、1980年代後半までは主に工業地として使われていた。

10号埋立地の沖合はハゼの漁場であり多くの釣り船も出ていた。1961年（昭和36年）12月7日には波浪により釣り船が10隻が遭難して11人が死亡する事故も発生している[6]。

一・二丁目は1968年（昭和43年）4月1日に住居表示が実施された[7]。三・四丁目は1979年（昭和54年）4月1日の成立で、2009年11月1日に住居表示の実施[8]とともに二丁目と三丁目の丁目界、および東隣の東雲二丁目との町界を変更し、それぞれ道路を境界にする形に改められた。二丁目と三丁目の新たな丁目界は国道357号となった[9]。

地名の由来

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開発に将来の光明を持つことおよび、隣接する東雲と関連を持たせることにより「有明町」とした[10]。

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前（特記なければ各町丁の一部）
有明一丁目 1968年4月1日 深川有明町一丁目、深川有明町二丁目、深川有明町三丁目、深川有明町四丁目
有明二丁目 深川有明町一丁目、深川有明町二丁目、深川有明町三丁目、深川有明町四丁目、深川有明町五丁目
有明三丁目 2009年11月1日 東雲二丁目、有明二丁目、有明三丁目（全域）
有明四丁目 有明四丁目（全域）

世帯数と人口

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2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
有明一丁目 4,848世帯 10,843人
有明二丁目〜四丁目 1,111世帯 2,425人
計 5,959世帯 13,268人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[11]
453
2000年（平成12年）[12]
363
2005年（平成17年）[13]
706
2010年（平成22年）[14]
4,500
2015年（平成27年）[15]
8,871
2020年（令和2年）[16]
11,379

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[11]
373
2000年（平成12年）[12]
309
2005年（平成17年）[13]
486
2010年（平成22年）[14]
2,333
2015年（平成27年）[15]
4,113
2020年（令和2年）[16]
4,987

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17][18]。

丁目 番地 小学校 中学校
有明一丁目 1番・2番
3番（環二通り以東の区域に限る）
9番～12番		 江東区立有明小学校 江東区立有明中学校
その他 江東区立有明西学園
有明二丁目 1番・9番～11番 江東区立有明小学校 江東区立有明中学校
2番・3番 江東区立有明西学園
有明三丁目 全域
有明四丁目 全域

交通

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鉄道

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バス

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水上交通

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道路

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このほか、2040年頃の開業を予定している都心部・臨海地域地下鉄で有明・東京ビッグサイト駅（仮称）を設置する構想がある[19]。

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。

丁目 事業所数 従業員数
有明一丁目 126事業所 4,387人
有明二丁目 163事業所 1,851人
有明三丁目 273事業所 16,013人
有明四丁目 77事業所 1,014人
計 639事業所 23,265人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[21]
419
2021年（令和3年）[20]
639

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[21]
20,401
2021年（令和3年）[20]
23,265

施設

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東京臨海副都心の地区名としては、有明一丁目と有明二丁目が「有明北地区」、有明三丁目と有明四丁目が「有明南地区」に当たる[注 1]。

有明一丁目

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  •  
    有明アリーナ
  •  
    有明体操競技場

有明二丁目

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  •  
    有明ガーデン
  •  
    有明テニスの森公園
  •  
    有明コロシアム
  •  
    東京有明医療大学

有明三丁目

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  •  
    東京ビッグサイト
  •  
    東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート
  •  
    NTT有明センタービル
  •  
    武蔵野大学 有明キャンパス

有明四丁目

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製紙会社を中心とした倉庫街となっている。なお、有明一〜三丁目とは海で隔てられており、 有明埠頭橋で接続されている。

  •  
    有明四丁目の倉庫群

現存しない施設

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その他

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日本郵便

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ a b 有明地区全体が東京港埋立10号地に該当するが、北地区と南地区ではそれぞれ造成時期が異なる（「東京港#埋立地」も参照）。なお、この区分けとは別に埋立地としては有明一丁目〜三丁目の「10号地その1」と有明四丁目（島部分）の「10号地その2」に海で隔てられており、両埋立地は有明埠頭橋で接続されている。

出典

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  1. ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “有明の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年11月2日閲覧。
  6. ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、157頁。ISBN 9784816922749。 
  7. ^ 1968年（昭和43年）7月23日自治省告示第158号「住居表示が実施された件」
  8. ^ 2011年（平成23年）3月11日総務省告示第80号「住居表示が実施された件」
  9. ^ 平成21年11月1日付住居表示の実施について Archived 2013年6月29日, at the Wayback Machine. 江東区
  10. ^ 江東区『江東区史』1302ページ、1957年
  11. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  17. ^ “区立小学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  18. ^ “区立中学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
  19. ^ “【独自】東京駅―勝どき―有明を結ぶ「臨海地下鉄」新線、全７駅新設…２０４０年代前半に開業へ”. 読売新聞オンライン. (2022年11月24日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20221123-OYT1T50226/ 2022年12月1日閲覧。 
  20. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. ^ 有明アーバンスポーツパーク　事業候補者を決定（東京都 2023年3月30日）
  23. ^ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技場をリニューアル 大型展示場「有明GYM-EX」として生まれ変わります！（東京都・東京ビッグサイト 2023年4月28日）
  24. ^ a b 臨海副都心：臨海副都心有明南G1区画・有明南H区画進出事業予定者の決定について (PDF) /報道発表：臨海副都心有明南G1区画等 進出事業予定者を決定（東京都港湾局 2020年12月25日）
  25. ^ a b テレビ朝日が東京・臨海部に進出　有明の都有地取得（日本経済新聞 2020年12月25日）
  26. ^ a b アニヴェルセル東京ベイ跡地！テレビ朝日によるエンタメ施設「東京ドリームパーク（臨海副都心有明南H区画）」の建設地の様子！隣にはコナミのビルも建設（超高層マンション・超高層ビル 2022年7月2日）
  27. ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、有明に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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