日鉄建材
日鉄建材株式会社(にってつけんざい、英文社名 Nippon Steel Metal Products Co., Ltd.)は、建築や土木分野に使用される鉄鋼製品を製造する企業である。日本製鉄の完全子会社。
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒101-0021 東京都千代田区外神田4丁目14-1 秋葉原UDX13階 |
設立 | 1973年(昭和48年)4月20日 |
業種 | 鉄鋼 |
法人番号 | 9010601024974 |
事業内容 | 建築・土木部門向け鉄鋼製品の製造・販売 |
代表者 | 美濃部慎次(代表取締役社長) |
資本金 | 59億1,250万円 |
売上高 | 1,363億円43百万円 |
営業利益 | 106億18百万円 |
純利益 | 84億63百万円 |
純資産 | 785億82百万円 |
総資産 | 1,223億66百万円 |
従業員数 | 1,822名(連結 2023年3月31日) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 日本製鉄:100% |
主要子会社 | 日鉄神鋼建材(株)、日鉄めっき鋼管(株)、(株)ニッケンフェンスアンドメタル |
外部リンク | http://www.ns-kenzai.co.jp/ |
特記事項:特記のない経営指標は2010年3月期。 |
概要
編集建築や道路、土木部門向けの鉄鋼製品のメーカーである。大手鉄鋼メーカーの日本製鉄が出資している。
製品はおもに鋼板の加工品で、建築物の鉄骨に使用される軽量形鋼、床・屋根に使用されるデッキプレート、土木用資材の軽量鋼矢板・コルゲートパイプ、ガードレールなど冷間ロール成形形鋼、建築物用塗装鋼板、構造材に使用される電縫鋼管(角形鋼管)は日本国内生産シェアは2008年度業界第4位[1]、工事現場で使用される仮設足場(ビティ足場)、照明柱などに用いられる「スミポール」、シカと列車の衝突を防ぐ「ユクリッド」、製鋼過程で使用される製鋼助材、などがある。
本社は東京都千代田区外神田にあり、札幌市・仙台市・新潟市・静岡市・名古屋市・富山市・大阪市・高松市・広島市・福岡市の10都市に支店を構える。製造拠点は以下の合計8か所である。
沿革
編集- 1917年(大正6年)11月 - 富士製鋼株式会社設立。
- 1934年(昭和9年) 2月 - 日本製鐵株式会社設立に伴い同社の富士製鋼所となる。
- 1950年(昭和25年)4月 - 富士製鐵株式会社設立に伴い同社の川崎製鋼所となる。
- 1952年(昭和27年)4月1日 - 中之島製鋼株式会社設立[2]。
- 1954年(昭和29年)11月5日 - 新日本メタルフォーム株式会社設立[2]。
- 1956年(昭和31年)11月 - 新日本メタルフォームが八幡メタルフォーム株式会社に社名変更[2]。
- 1960年(昭和35年)7月20日 - 中之島製鋼が八幡エコンスチール株式会社に社名変更[2]。
- 1964年(昭和39年)4月 - 八幡メタルフォームが八幡金属加工株式会社に社名変更。
- 1970年(昭和45年)7月 - 八幡金属加工が日鐵金属工業株式会社に、八幡エコンスチールが日鐵エコン株式会社に社名変更。
- 1973年(昭和48年)
- 1980年(昭和55年)10月 - 日鐵建材が日鐵金属工業を合併し、日鐵建材工業株式会社に社名変更。
- 2001年(平成13年)6月15日 - 川崎製造所閉鎖[4]。
- 2006年(平成18年)12月1日 - 日鐵建材工業が住友金属建材の道路・土木商品事業部を統合し、日鐵住金建材株式会社に社名変更。
- 2016年(平成28年)4月1日 - 日鉄住金コラム株式会社を吸収合併[5]。
- 2019年(平成31年)4月1日 - 親会社である新日鐵住金の日本製鉄への商号変更に伴い、日鉄建材株式会社に社名変更[6]。
- 2021年(令和3年)12月1日[7] - 道路建材事業を神戸製鋼所の子会社・神鋼建材工業と統合[8] し、日鉄神鋼建材株式会社設立。日鉄建材株式会社のその他の部門は日鉄建材株式会社として存続。
不祥事
編集主なグループ企業
編集- 株式会社ニッケンフェンスアンドメタル - フェンス・金属型枠を販売する。完全子会社。
- 株式会社ニッケンビルド - 建設業者。
テレビ番組
編集- 日経スペシャル カンブリア宮殿 鉄の技術を売れ!災害列島ニッポンを守る技術集団(2012年11月29日、テレビ東京)[10]
脚注
編集- ^ 主要製品の生産シェア、日刊鉄鋼新聞
- ^ a b c d 新日本製鐵『炎とともに』 八幡製鐵株式會社史、新日本製鐵、1981年。
- ^ a b c 新日本製鐵『炎とともに』 新日本製鐵株式會社十年史、新日本製鐵、1981年。
- ^ 「日鉄建材が川崎製造所の閉所式」、2001年6月18日付日刊産業新聞
- ^ [1]
- ^ 商号変更予定のグループ会社
- ^ 当初は4月1日に統合予定であった。
- ^ “日本製鉄と神戸鋼、子会社の道路関連事業を統合へ”. 日本経済新聞 (2020年3月4日). 2020年3月4日閲覧。
- ^ "コンベヤーと2・6トンの鋼板に挟まれ…作業中の男性死亡 都内業者、停止装置未設置か 労働安全衛生法違反の疑いで書類送検 木更津労基署". 千葉日報. 18 August 2023. 2023年8月19日閲覧。
- ^ 鉄の技術を売れ!災害列島ニッポンを守る技術集団 - テレビ東京 2012年11月29日