文部科学省大臣官房
文部科学省の内部部局の一つ
(文部大臣官房から転送)
概要
編集大臣官房には珍しい「部」組織を持つ(文教施設企画・防災部)。同部は他の部局との人事交流が少ない一方で、全国に工事事務所を持つ専門性の強い部門であり、ノンキャリア技官の唯一の幹部ポストだった。しかし、2008年に発覚した「文部科学省施設整備汚職事件」以来、キャリアのローテーションに組み込まれた。なお、同汚職事件では銭谷真美事務次官の下、官房総括審議官だった合田隆史(いずれも当時)を直属のリーダーとする調査チームを設置し調査が行われた[1]。2018年、大規模災害が多発している事を受け、学校の防災対策・災害発生時の対応を強化する為、文教施設企画部を文教施設企画・防災部に改組した[2]。
幹部
編集- 官房長
- 総括審議官
- サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
- 学習基盤審議官
- 審議官(8)
組織
編集- 文部科学戦略官 (3)
- 参事官(2)
- 企画官【大臣官房に置くことになっている。省令職である。〈文部科学省組織規則(平成十三年文部科学省令第一号)〉第一条】
- 人事課
- 福利厚生室
- 人事企画官(2)
- 調査官
- 人事評価調整官
- 総務課
- 広報室
- 報道専門官
- 企画官(2)
- 連絡調整官
- 情報開示官
- 個人情報保護専門官
- 危機管理専門官
- 能率専門官
- 広報室
- 会計課
- 財務分析評価企画官
- 予算企画調整官(2)
- 政府調達専門官
- 国有財産調査官
- 合同庁舎管理専門官
- 政策課
- 評価室
- 評価専門官
- 情報システム企画室
- 情報システム専門官
- 情報化推進専門官
- 調査官
- 企画官
- 評価室
- 国際課
- 国際協力企画室
- 人物交流専門官
- 海外協力官
- 国際協力調査官
- 国際協力企画室
- 文教施設企画・防災部
- 技術参事官
- 施設企画課
- 防災推進室
- 契約情報室
- 工事契約専門官
- 企画調整官
- 施設助成課
- 計画整備専門官
- 計画課
- 整備計画室
- 企画官
- 参事官 (施設防災担当)
- 企画官
- 監理官
歴代官房長
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現職
編集氏名 | 出身官庁 | 前職 | 就任年月日 |
---|---|---|---|
井上諭一 | 科学技術庁 | 大臣官房総括審議官 | 2023年8月8日 |
過去
編集氏名 | 出身官庁 | 前職 | 在任期間 | 後職 |
---|---|---|---|---|
坂田東一 | 科学技術庁 | 研究開発局長 | 2007年7月11日 - 2008年7月11日 | 文部科学審議官 |
森口泰孝 | 科学技術庁 | 科学技術・学術政策局長 | 2008年7月11日 - 2009年7月6日 | 文部科学審議官 |
山中伸一 | 文部省 | スポーツ・青少年局長 | 2009年7月14日 - 2010年7月30日 | 初等中等教育局長 |
土屋定之 | 科学技術庁 | 文化庁文化財部長 | 2010年7月30日 - 2012年1月6日 | 科学技術・学術政策局長 |
前川喜平 | 文部省 | 大臣官房総括審議官 | 2012年1月6日 - 2013年7月8日 | 初等中等教育局長 |
戸谷一夫 | 科学技術庁 | 研究開発局長 | 2013年7月8日 - 2015年8月4日 | 文部科学審議官 |
藤原誠 | 文部省 | 高等教育局私学部長 | 2015年8月4日 - 2016年6月17日 | 初等中等教育局長 |
佐野太 | 科学技術庁 | 大臣官房総括審議官 | 2016年6月17日 - 2017年7月11日 | 科学技術・学術政策局長[3] |
藤原誠 | 文部省 | 初等中等教育局長 | 2017年7月11日 - 2018年10月16日 | 文部科学事務次官 |
生川浩史 | 科学技術庁 | 大臣官房総括審議官[4] | 2018年10月16日 - 2019年7月9日 | 研究開発局長 |
柳孝 | 科学技術庁 | 内閣府大臣官房審議官 | 2019年7月9日 - 2020年8月1日 | 内閣府政策統括官 |
増子宏 | 科学技術庁 | 大臣官房審議官 | 2020年8月1日 - 2021年9月21日 | 高等教育局長 |
矢野和彦 | 文部省 | 文化庁次長 | 2021年9月21日 - 2022年9月1日 | 日本学生支援機構理事長代理 |
望月禎 | 文部省 | 大臣官房人事課長 | 2022年9月1日 - 2023年8月8日 | 総合教育政策局長 |
脚注
編集- ^ 調査報告 平成20年7月10日 - 文部科学省ホームページ。
- ^ editor_assistant (2018年9月26日). “文教施設の防災強化へ 文科省、担当参事官を新設”. 教育新聞 電子版. 2019年2月27日閲覧。
- ^ 収賄で逮捕により辞職
- ^ 教育新聞 16日付文科省幹部人事の略歴 2018年10月17日