研究開発局

研究開発局（けんきゅうかいはつきょく、英語: Research and Development Bureau）は、文部科学省の内部部局の一つ。

職務

宇宙・航空分野の研究開発の推進
- 国家基幹技術としての「宇宙輸送システム技術」の確立に向けた取組を推進
- ロケット・衛星の宇宙開発基盤を強化する信頼性向上プログラムを推進
- 地球観測サミット10年実施計画に応える衛星観測監視システムの構築を推進
- 準天頂衛星やGXロケットなど、産業界と連携したプロジェクトを着実に推進
- 国際宇宙ステーション等による宇宙環境利用を総合的に推進
- 国産旅客機の研究開発など社会からの要請に応える航空科学技術の研究開発を推進
- 未知なる宇宙及び太陽系の探査活動など知的資産の拡大に貢献する世界最高水準の宇宙科学研究を推進
原子力分野の研究開発の推進
- 高速増殖炉「もんじゅ」等による核燃料サイクルの確立に向けた研究開発を推進
- 未来のエネルギー選択肢の幅を広げるものと期待されるITER計画や幅広いアプローチ等の核融合や、人類の知的フロンティアの開拓と我が国の知的産業の創出等に貢献すると考えられる加速器等に関する先端的な原子力科学技術の推進
- 立地地域との共生広報活動や積極的な情報提供により透明性を高めるための施策展開
海洋・地球・環境分野の開発の推進
- 地球規模の環境問題や大規模自然災害、将来的な資源・エネルギー問題に対応する国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」の確立に向けた取組を推進
- 調査船やブイによる海洋観測、南極地域観測事業、衛星観測などにより、地球の姿を包括的に理解するための観測を推進
- 観測データなどを基に、日本の誇るスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」による地球温暖化、気候変動や将来の水資源・水災害等の予測・シミュレーション研究の推進
- 地球深部探査船「ちきゅう」等で深海底を掘削し、地球環境変動の解明や地震発生メカニズムの解明、地殻内生命圏の探求などを目的とする統合国際深海掘削計画（IODP）を日米主導で推進
地震・防災分野の研究開発の推進
- 首都直下地震の姿の詳細を明らかにし、耐震技術の向上や地震発生直後の迅速な震災把握等と連携して地震被害の大幅な軽減に資することを目的とした「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」の推進
- 地震調査研究推進本部の方針の下、強い揺れに見舞われる可能性が高い地域の重点的調査観測や、地震計・津波計等を備えた稠密な海底ネットワークシステムを紀伊半島熊野灘沖に展開するための技術開発
- 地震による被害の軽減を図るため、E-ディフェンスを用いて実物大規模の木造や鉄筋コンクリートの建物等の震動破壊実験を行い、破壊メカニズムの解明や耐震補強効果の検証等の推進

組織

局長
もんじゅ・ふげん廃止措置対策監
開発企画課
地震火山防災研究課
海洋地球課
環境エネルギー課
宇宙開発利用課
原子力課
参事官（原子力損害賠償担当）
研究開発戦略官　(核融合・原子力国際協力担当)
研究開発戦略官　(核燃料サイクル・廃止措置担当)

歴代局長

現職

氏名	出身省庁	前職	就任年月日
千原由幸	科学技術庁	科学技術・学術政策局長	2022年9月1日

過去

氏名	出身官庁	前職	在任期間	後職
今村努	科学技術庁	科学技術庁原子力安全局長	2001年1月6日 - 2002年8月1日	科学技術政策研究所長
白川哲久	科学技術庁	国際統括官	2002年8月1日 - 2003年7月25日	官房長
坂田東一	科学技術庁	大臣官房審議官(研究開発局担当)	2003年7月25日 - 2005年7月15日	官房長
森口泰孝	科学技術庁	大臣官房審議官	2005年7月15日 - 2007年1月15日	科学技術・学術政策局長
藤田明博	科学技術庁	大臣官房政策評価審議官	2007年1月15日 - 2008年7月11日	内閣府政策統括官(科学技術政策担当)
藤木完治	科学技術庁	大臣官房審議官	2008年7月11日 - 2012年1月6日	文部科学審議官
戸谷一夫	科学技術庁	日本原子力研究開発機構理事	2012年1月6日 ‐ 2013年7月8日	官房長
田中敏	科学技術庁	大臣官房総括審議官	2013年7月8日 - 2015年1月16日	つくば科学万博記念財団理事長
田中正朗	科学技術庁	大臣官房審議官(研究開発局担当)	2015年1月16日 - 2018年1月1日	日本科学未来館副館長
佐伯浩治	科学技術庁	内閣府宇宙開発推進事務局審議官	2018年1月1日 - 2019年7月9日	科学技術振興機構理事
生川浩史	科学技術庁	大臣官房長	2019年7月9日 - 2022年1月1日	辞職
真先正人	科学技術庁	日本医療研究開発機構執行役	2022年1月1日 - 2022年9月1日	辞職