川本明
川本 明(かわもと あきら、1958年(昭和33年)8月19日 - )は、日本の元経産官僚、経済学者、ファンド経営者。
かわもと あきら 川本 明 | |
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生誕 |
1958年8月19日(66歳)![]() |
慶応義塾大学経済学部特任教授(現代日本経済論、規制改革の経済学)。専門は規制改革、法と経済学、イノベーション、日本経済論、経済政策、産業政策。元経済産業省、OECD、内閣府、内閣官房。元規制改革会議/創業・IT等WG専門委員(2013年 - 2016年)。再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員(2020年-)
主な経歴・概要
編集東京大学法学部卒。大学卒業後、1981年通商産業省に入省。在職中の1986年にオックスフォード大学(英国)に政府派遣で留学、同大学PPE(哲学政治経済)コースに学び、修士号(Master of Arts)を取得。課長補佐時代は産業構造調整、「90年代通産政策ビジョン」や環境政策などに従事。祖父は川本泉(元貴族院議員)、父は川本弘(元住友商事株式会社常務取締役、元住友情報システム株式会社(現SCSK株式会社)社長)。
- 1994年 - 経済企画庁 調整局 調整課
- 1995年 - 経済協力開発機構(OECD)事務局、プリンシパル・アドミニストレータ。規制改革プロジェクトに参画、閣僚理事会報告書作成や日本の政策審査などに従事。
- 1999年 - 日本政府に復帰、通商調査室長として「通商白書2000」の刊行を担当。
- 2000年 - 資源エネルギー庁公益事業部業務課長 (2001年行政改革による組織変更で経済産業省資源エネルギー庁電力ガス事業部電力市場整備課長に)
- 2003年 - 経済産業政策局 産業構造課長
- 2004年 - 内閣府参事官(科学技術政策担当政策統括官付) 総合科学技術会議を担当
- 2006年 - 経済産業研究所(RIETI)ディレクター
- 2008年 - 内閣官房参事官 社会保障国民会議を担当
- 2009年 - 経済産業政策局 大臣官房審議官(社会経済政策担当) +
- 2010年 - 企業再生支援機構 専務執行役員
- 2012年 - 経済産業省を退官
- 2013年 - 慶應義塾大学経済学部教授、アスパラントグループ株式会社シニアパートナー(現在に至る)
- 2014年 - フューチャーアーキテクト(現・フューチャー)株式会社取締役 (現在に至る)
- 2018年 - オンワードホールディングス株式会社取締役(現在に至る)+
著書
編集単著
編集共編著
編集- (福井秀夫)『司法を救え』(東洋経済新報社、2001年)
- (矢尾板俊平、小林慶一郎、中里透、野坂美穂)『世の中の見え方がガラッと変わる経済学入門』(PHP研究所、2016年)
その他主要著作
編集- 「司法改革と日本経済」(福井秀夫・川本明編『司法を救え』(東洋経済新報社、2001年)所収)
- 「日本の規制改革 展望と課題」(佐藤英善・山本哲三編『ネットワーク産業の規制改革』(日本評論社、2001年)所収)
- 「日本の電力改革-自由化から構造改革へ」(川本明/岩崎友彦/酒井重人/勝山正昭/籠屋邦夫『新展開電力ビジネス』(日本電気協会新聞部、2001年)所収)
- 「WTOと国内規制改革」(岩田一政編 『日本の通商政策とWTO』(日本経済新聞社、2003年)所収)
- 「水道事業の民営化」(八代尚宏編『「官製市場」改革』(日本経済新聞社、2005年所収)
- 「研究開発政策-政府研究開発投資の最適配分」(若杉隆平と共著)(矢野誠編『法と経済』(東京大学出版会、2007年)所収)
- 「薬事制度」(若杉隆平、若杉春枝と共著)(矢野誠編『法と経済』(東京大学出版会、2007年)所収)
- 「東日本大震災を乗り越えて-広域東北経済特区の仕組みづくりの提言-」(松田修一と共著) 日本ベンチャー学会誌 2011年
- 「『革新』継続させる仕組みを」 『経済教室』日本経済新聞 2013年10月
- 「日本株式会社」の創造的破壊を」 『改革者』政策研究フォーラム 2013年11月
- 「規制改革の実行こそが成長戦略のカギだ」中央公論 2014年4月
- 「国家資格に様々な弊害」(再論規制改革上)『経済教室』日本経済新聞 2015年6月
- 「私の提言 大型民営化の成功事例を持つ日本 あらゆる分野でPFIを活用し経済活性化と財政再建の切り札に」日経ムック『公共インフラ再生戦略 PPP/PFI徹底ガイド2016年版』
- 「検証・成長戦略(上)「供給」側の制約 解消を 成長の主役 あくまで民間」『経済教室』日本経済新聞 2016年7月
- 「経済政策5年間の検証」『改革者』政策研究フォーラム 2017年6月
- 「需給調整より品質規制を デジタルの流れに対応」(市場にどう向き合う)『経済教室』日本経済新聞 2017年9月
- 「東芝半導体 教訓と課題は」複眼 日本経済新聞 2017年10月
- 「日英同盟30年」交遊抄 日本経済新聞 2018年3月
- 「官僚人事、外部の目線で変革を」『私見卓見』日本経済新聞 2018年7月
- 「中国封じ込めに転換か 西側新戦略の内実」東洋経済オンライン2018年12月 https://toyokeizai.net/articles/-/254244
- 「民間主導の投資に転換を-A-FIVE検証が提起した課題」2020年9月8日Agrio 時事通信
- (その他定期寄稿)電気新聞ウェーブ時評(2020年-)、経済サプリ(共同通信配信、2021年-)
英語論文
編集- “Regulatory Reform, Market Access and International Market Contestability; An Analytical Framework” in Regulatory Reform and International Market Openness, OECD Proceedings 1996
- “Regulatory Reform in the International Trade Policy Agenda” Journal of World Trade, August 1997
- “Regulatory Reform and Globalization” Asia-Pacific Review, September 1998
- “Unblocking Japanese Reform” OECD Observer, March 1999
- “How can Regulatory Reform Be Linked to the New Trade Round?” international trade law and regulation, October and December 2000
- “New Japan – Economic renaissance and its enemies” KDP/LuLu Press, July 2014
- “The Economic Consequences of the Coronavirus” February 12, 2020, Project Syndicate
- “Beyond Abenomics” February 24, 2020, Project Syndicate
- “Abenomics after Abe” September 15, 2020, Project Syndicate
- “Japan’s Post-Abe Trust Crisis” October 6, 2022, Project Syndicate Japan’s Post-Abe Trust Crisis by Akira Kawamoto - Project Syndicate (project-syndicate.org)