川崎汽船
日本の海運会社
川崎汽船株式会社(かわさききせん、英: Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.[3])は、東京都千代田区に本社を置く(登記上の本店は兵庫県神戸市中央区)日本の大手海運会社である。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。通称“K”Lineと呼ばれる場合もある。
登記上の本店である神港ビル | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社 |
市場情報 | |
略称 | “K”LINE、川汽、KL |
本社所在地 |
日本 〒100-8540 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 (飯野ビルディング)[1] 北緯35度40分15.5秒 東経139度45分10秒 / 北緯35.670972度 東経139.75278度座標: 北緯35度40分15.5秒 東経139度45分10秒 / 北緯35.670972度 東経139.75278度 |
本店所在地 |
〒650-0024 神戸市中央区海岸通8番 (神港ビルヂング)[1] 北緯34度41分12秒 東経135度11分32秒 / 北緯34.68667度 東経135.19222度 |
設立 | 1919年4月5日 |
業種 | 海運業 |
法人番号 | 8140001005720 |
事業内容 | 海上運送事業、陸上運送事業、倉庫業 他 |
代表者 | |
資本金 |
|
発行済株式総数 |
|
売上高 |
|
営業利益 |
|
経常利益 |
|
純利益 |
|
純資産 |
|
総資産 |
|
従業員数 |
|
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
主要株主 |
|
主要子会社 | #主な関連企業 参照 |
関係する人物 | |
外部リンク | https://www.kline.co.jp/ |
概要
編集1919年4月10日、川崎造船所(現・川崎重工業)の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。日本郵船・商船三井に次いで国内第3位の規模を持つ(2014年3月末時点で583隻を運航)。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭・鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船、LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入した企業でもある。
ファンネルマーク(船の煙突部分につける会社のマーク)は、赤地に白の K 。
旧第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)をメインバンクとしている。
コンテナ船事業では、韓国の韓進海運、台湾の陽明海運、中国のコスコ・コンテナラインと海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。
沿革
編集出典:[5]
- 1919年4月 - 設立。
- 1921年5月 - 川崎造船所、国際汽船と提携し、3社のイニシャルをとりKラインを結成。
- 1950年1月 - 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所、名古屋証券取引所にそれぞれ上場。
- 1952年3月 - 福岡証券取引所上場。
- 1964年4月 - 飯野海運の子会社であった飯野汽船と合併。
- 1966年5月 - 内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立。
- 1968年 - コンテナ船を導入。
- 1970年 - 日本/北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始。
- 1982年 - 本社を東京に移転。
- 1983年 - 日本籍初のLNG船である尾州丸(川崎汽船が管理運航)が就航。
- 1995年 - 川崎近海汽船が東京証券取引所市場第二部上場。
- 2002年 - (財)日本海事協会よりISO14001認証取得。
- 2004年 - Yara社向けのアンモニア船2隻建造決定。初のアンモニア輸送契約。
- 2007年 - ブラジル現地法人”K” LINE BRASIL LTDA設立。
- 2010年 - グループとして初めてオフショア支援船を建造。
- 2012年 - 中部電力から、グループとしてLNG船を初めて国内向け単独受注。
- 2013年 - 新会社・ケイラインローローサービス株式会社(RORO貨物や中古車・中古建機の集荷業務を担う)を設立。
- 2017年 - 日本郵船、商船三井と共にコンテナ船事業を統合、新会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)』が発足[6]。
- 2019年 - 創立100周年。
- 2021年12月 - 名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場廃止[7]。
- 2022年6月 - 川崎近海汽船を完全子会社化。
歴代社長
編集- 川崎芳太郎:1919年 - 1920年
- 松方幸次郎:1920年 - 1928年
- 鹿島房次郎:1928年 - 1933年
- 平生釟三郎:1933年 - 1935年
- 鋳谷正輔:1935年 - 1946年
- 君島興一:1946年 - 1949年
- 服部元三:1950年 - 1970年
- 足立護:1970年 - 1976年
- 岡田貢助:1976年 - 1980年6月
- 熊谷清:1980年6月 - 1985年6月
- 伊藤潔:1985年6月 - 1988年
- 松成博茂:1988年 - 1992年
- 南雲四郎:1992年 - 1994年
- 新谷功:1994年6月 - 2000年3月
- 﨑長保英:2000年4月 - 2005年3月
- 前川弘幸:2005年4月 - 2010年3月
- 黒谷研一:2010年4月 - 2011年5月
- 朝倉次郎:2011年5月 - 2015年3月
- 村上英三:2015年4月 - 2019年3月
- 明珍幸一:2019年4月 - 現職
船舶名
編集-
コンテナ船"HUMBER BRIDGE"
-
自動車運搬船"AEGEAN HIGHWAY"
-
AEGEAN HIGHWAYの船尾ランプ
同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。
- コンテナ船 「〜BRIDGE」:「VERRAZANO - BRIDGE」「VIRGINIA - BRIDGE」「VINCENT - THOMAS - BRIDGE」「VALENCIA - BRIDGE」「HUMBER - BRIDGE」など。
- 自動車運搬船「〜HIGHWAY」:「TEXAS - HIGHWAY」や「BALTIC - HIGHWAY」、「EUROPEAN - HIGHWAY」など。
- タンカー「〜川」:「最上川」「桜川」「ISUZUGAWA」「YAMATOGAWA」など。
主な関連企業
編集2024年3月31日現在[8]
- 日本国内連結子会社
- 旭汽船
- オフショア・オペレーション
- 川崎近海汽船
- ケイ・エム・ディ・エス
- KLKGホールディングス
- ケイライントラベル
- ケイラインビジネスサポート
- ケイラインビジネスシステムズ
- ケイラインマリンソリューションズ
- ケイラインローローバルクシップマネージメント
- ケイラインロジスティックス
- シーゲートコーポレーション
- 新東陸運
- ダイトーコーポレーション
- 日東タグ
- 日東物流
- 日本高速輸送
- 北海運輸
- 舞鶴高速輸送
- 日本国外連結子会社
- "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED
- "K" LINE (CHINA) LTD.
- "K" Line Chile Ltda
- "K" LINE (Deutschland) GmbH
- "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.
- "K" LINE (EUROPE) LIMITED
- "K" Line European Sea Highway Services GmbH
- "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
- 'K' Line (India) Shipping Private Limited
- "K" LINE (KOREA) LTD.
- "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED
- "K" Line Logistics (Hong Kong) Limited
- "K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
- K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.
- K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD.
- "K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED
- "K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC.
- K LINE MEXICO SA DE CV
- "K" LINE PERU S.A.C
- "K" LINE PTE LTD
- "K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.
- "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD
- "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD
- "K" LINE (TAIWAN) LTD.
- K LINE (THAILAND) LTD.
- "K" LINE (VIETNAM) LIMITED
- "K" LINE (WESTERN AUSTRALIA) PTY LIMITED
- K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.
- PT. K LINE INDONESIA
他
出来事
編集税務当局との係争
編集脚注
編集出典
編集- ^ a b “会社概要”. 川崎汽船. 2024年10月19日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k 川崎汽船株式会社『第156期(自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年6月21日。
- ^ 川崎汽船株式会社 定款 第1章第1条2項
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 会社沿革
- ^ コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」 ONE発足日本経済新聞
- ^ 名古屋証券取引所及び福岡証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ川崎汽船 2021年11月4日
- ^ 川崎汽船株式会社『第156期(自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日)有価証券報告書 関係会社の状況』(レポート)2024年6月21日。
- ^ 大阪国税局が威圧調査 不服審判所指摘、所得隠し認めず 朝日新聞 2012年9月7日
- ^ “大阪国税局が「威圧・誘導」 不服審判所、川崎汽船の主張認める”. 産経ニュース. (2012年9月7日). オリジナルの2012年9月15日時点におけるアーカイブ。 2023年11月23日閲覧。