愛知県立岡崎商業高等学校
愛知県立岡崎商業高等学校(あいちけんりつおかざきしょうぎょうこうとうがっこう, Aichi Prefectural Okazaki Commercial High School)は、愛知県岡崎市栄町にある公立の商業高等学校。略称「岡商」(おかしょう)。
愛知県立岡崎商業高等学校 | |
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北緯34度56分51.3秒 東経137度10分44.8秒 / 北緯34.947583度 東経137.179111度座標: 北緯34度56分51.3秒 東経137度10分44.8秒 / 北緯34.947583度 東経137.179111度 | |
過去の名称 |
岡崎町立商業補習学校 岡崎町立商業学校 岡崎市立商業学校 岡崎市立工業学校(転換) 愛知県立岡崎工業学校(統合) 岡崎市立商業学校(分離) 岡崎市立商業高等学校 岡崎市立高等学校商業課程(統合) 愛知県立岡崎北高等学校商業課程 |
国公私立の別 | 公立学校 |
設置者 | 愛知県 |
学区 | 専門学科 Aグループ |
校訓 |
開拓精神の啓培 下座の行を尊ぶ 創造性を培う |
設立年月日 |
1902年(明治35年) (岡崎町立商業補習学校) |
共学・別学 | 男女共学 |
課程 | 全日制課程 |
単位制・学年制 | 学年制 |
設置学科 |
グローバルビジネス科 会計ビジネス科 ITビジネス科 |
学校コード | D123210000928 |
高校コード | 23193C |
所在地 | 〒444-0012 |
外部リンク | 公式サイト |
ウィキポータル 教育 ウィキプロジェクト 学校 |
概要
編集歴史
編集1902年(明治35年)に設置された「岡崎町立商業補習学校」を前身とする。現校名となったのは1955年(昭和30年)。2012年(平成24年)に創立110周年を迎えた。
設置課程・学科
編集全日制課程(4学科):1年次には生徒全員が共通の科目を学び、2年次より以下のコースに分かれる。
- 総合ビジネス科(旧・商業科)
- 国際ビジネス科(旧・国際経済科)
- 情報会計科(旧・事務科)
- 情報処理科
校訓
編集- 「開拓精神の啓培」
- 「下座の行を尊ぶ」
- 「創造性を培う」
教育目標
編集「民主的日本国家の形成者として人間尊重の精神に富み、知性・創造性が豊かで勤労・責任・実行を尊ぶ心身ともに健康な産業人を育成する」
校章
編集ギリシア神話の商業神ヘルメスが持つ2匹の蛇が巻き付いた杖(ケーリュケイオン)を背景にして中央に「商」の文字を置いている。なお、ヘルメスは校歌の歌詞にも登場し、創立90周年を記念して造成された庭園の名称にもなっている。
校歌
編集作詞は稲葉義弘、作曲は愛知学芸大学音楽教室による。歌詞は3番まであり、校名は歌詞に登場しない。
制服
編集男女両方ブレザーである。
同窓会
編集「岡崎商友会」と称している。
沿革
編集商業学校時代
編集- 1902年(明治35年)7月1日 - 「岡崎町立商業補習学校」が開校。仮校舎を門前町の随念寺に設置。
- 1904年(明治37年)4月17日 - 校舎を六供町の旧岡崎高等小学校跡地へ移転。
- 1909年(明治42年)4月13日 - 校舎を連尺町の元・岡崎町立高等女学校跡へ移転。
- 1910年(明治43年)
- 1913年(大正2年)12月26日 - 新校舎が明大寺町に完成し、移転を完了。
- 1916年(大正5年)10月1日 - 岡崎町が市制施行で岡崎市になったため、「岡崎市立商業学校」と改称。
- 1918年(大正7年)4月1日 - 甲種商業学校[2] に昇格。
- 1934年(昭和9年)3月31日 - 講堂が完成したことにより、1920年(大正9年)から始まった増築工事が完了。
- 1941年(昭和16年)5月1日 - 岡崎市立第二商業学校(定時制)を併設。
- 1943年(昭和18年)3月9日 - 火災により本館を焼失。
- 1944年(昭和19年)4月1日 - 教育ニ関スル戦時非常措置方策によって「岡崎市立工業学校」に転換。後に愛知県立岡崎工業学校に統合。
- 1945年(昭和20年)7月19日 - 岡崎空襲により、校舎を焼失。
- 1946年(昭和21年)4月1日 - 「岡崎市立商業学校」に戻る。
- 1947年(昭和22年)4月1日 - 学制改革(六・三制の実施)が行われ、商業学校の募集を停止。
- 1948年(昭和23年)1月10日 - 新校舎が完成。
新制商業高等学校
編集- 1948年(昭和23年)
- 1952年(昭和27年)4月1日 - 岡崎市から愛知県に移管され、「愛知県立岡崎北高等学校 商業課程」に改称。
- 1955年(昭和30年)
- 4月1日 - 商業課程が分離し、「愛知県立岡崎商業高等学校」(現校名)として独立。
- 4月10日 - 岡崎北高等学校から定時制課程が移管される。
- 1960年(昭和35年)4月1日 - 経営管理科を新設。
- 1962年(昭和37年)
- 1965年(昭和40年)6月5日 - 講堂兼体育館が完成。
- 1967年(昭和42年)1月9日 - 総合グラウンドが完成。
- 1968年(昭和43年)7月25日 - プールが完成。
- 1971年(昭和46年)3月31日 - 武道場が完成。
- 1972年(昭和47年)9月28日 - 特別教室棟(第4棟)が完成。
- 1975年(昭和50年)3月31日 - 定時制課程を廃止。
- 1978年(昭和53年)4月5日 - 事務科を設置。
- 1981年(昭和56年)2月19日 - 産業振興棟(第5棟)が完成。
- 1986年(昭和61年)4月25日 - 乙川河川工事に伴うグラウンド、コート、弓道場が完成。
- 1989年(平成元年)4月1日 - 情報処理科を設置。
- 1990年(平成2年)3月23日 - 情報処理棟(第6棟)が完成。
- 1993年(平成5年)7月19日 - 創立90周年を記念して庭園「ヘルメスの庭」が完成。
- 1995年(平成7年)4月1日 - 国際経済科を設置。
- 1996年(平成8年)3月18日 - 語学演習装置を設置。
- 1998年(平成10年)1月23日 - インターネットに接続。
- 2002年(平成14年)
- 6月 - インターネットカフェ「おかショップ(OKASHOP)」を開店。
- 11月2日- 創立100周年記念式典を挙行。
- 2004年(平成16年)4月1日 - 国際経済科を国際ビジネス科に改称。
- 2005年(平成17年)4月1日 - 商業科を総合ビジネス科に改称。
- 2006年(平成18年)
- 1月13日 - OKASHOPで販売している「天下の飴」が商標登録される。
- 4月1日 - 情報会計科に進学コースを新設。
- 2012年(平成24年)3月7日 - 第4棟、第5棟の耐震改修工事が完成。
- 2013年(平成25年)7月29日 - 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学と高大連携協定を締結。
- 2015年(平成27年)1月15日 - 「楽天IT学校甲子園」で情報処理科のチームが全国優勝。同大会は、インターネット通販のホームページ制作に対しその成果を表彰するもの[3]。
ギャラリー
編集学校行事
編集1学期
編集- 4月 - 入学式、始業式・新入生歓迎会、離任式、体力テスト
- 5月 - 就職面接指導、1年野外活動、2・3年遠足、中間考査
- 6月 - 音楽コンクール、期末考査
- 7月 - 期末考査、終業式
- 8月 - 出校日、体験入学
2学期
編集- 9月 - 始業式、避難訓練、課題考査、体育祭
- 10月 - 中間考査、文化祭、
- 11月 - 2年期末考査
- 12月 - 2年修学旅行、1・3年期末考査、演劇鑑賞会、終業式
3学期
編集- 1月 - 始業式、課題考査
- 2月 - 学年末考査、2年進路適性検査、3年生を送る会
- 3月 - 卒業式、終業式
部活動
編集運動部
編集文化部
編集裁判・訴訟
編集2009年(平成21年)10月3日、男性教諭(当時42歳)がくも膜下出血で死亡、地方公務員災害補償基金が「公務外」と認定。
2017年(平成29年)3月1日、名古屋地方裁判所(寺本昌広裁判長)は「特に過重だとは肯定も否定もできない」としながらも教諭が担当していた授業、部活顧問、校務分掌、体験入学の準備など勤務内容の「質」と併せて総合的に検討した結果、過労死と判断。地方公務員災害補償基金が「公務外」とした認定処分を取り消し、公務災害であることを認める判決が出された(平成26年(行ウ)第16号 公務外認定処分取消請求事件)[4]。
著名な出身者
編集交通アクセス
編集最寄りの鉄道駅
編集最寄りのバス停
編集- 名鉄バス 「岡崎げんき館前」バス停下車後、徒歩で約8分。
最寄りの道路
編集- 国道1号(東海道)
- 東名高速道路 岡崎IC
- 愛知県道26号岡崎環状線(竜東メーンロード)
その他
編集周辺
編集学校周辺には工場が多い。
- 岡崎市立根石保育園
- 乙川
脚注
編集- ^ 修業年限を3年以内、入学資格を12歳以上で尋常小学校4年修了程度とする商業学校。
- ^ 修業年限を3年(4年に延長可能)、入学資格を14歳以上で高等小学校卒業程度とする。
- ^ “楽天IT学校甲子園2014、岡崎商業高校が優勝”. ネットショップ担当者フォーラム. (2015年1月16日) 2015年4月10日閲覧。
- ^ 愛知県の県立高校の先生の過労死 岩井羊一法律事務所
- ^ IPA 独立行政法人 情報処理推進機構:情報処理技術者試験:午前試験免除 基本情報技術者試験(FE)
- ^ “認定免除対象講座の一覧(PDF)”. 独立行政法人 情報処理推進機構. 2021年7月29日閲覧。