山川端夫

山川端夫（やまかわただお、1873年（明治6年）12月15日 - 1962年（昭和37年）3月2日^[1]）は、日本の海軍・外務官僚、政治家、国際法学者。法学博士、貴族院議員、法制局長官。

経歴

長崎県出身。山川景範の長男として生まれる。長崎中学、第五高等学校を経て、1898年（明治31年）7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業し大学院に進む。同年12月、文官高等試験に合格。1899年（明治32年）3月、海軍省に入り参事官に就任。その後、兼高等捕獲審検所事務官、兼鉄道院理事、海軍教官兼海軍省参事官、講和会議全権委員随員などを歴任。1919年（大正8年）4月、法学博士号を取得。

1920年（大正9年）4月、外務省に移り臨時平和条約事務局第1部長に就任し、さらに条約局長となる。1925年（大正14年）8月、加藤高明内閣の法制局長官となり、次の第1次若槻内閣でも留任し1927年4月まで在任。1926年（大正15年）12月7日、貴族院勅選議員に任命され^[2]研究会に属し1946年（昭和21年）7月5日まで在任した^[1]^[3]^[4]。

1929年（昭和4年）11月、海軍会議全権委員随員となり、その他、外務省外交顧問、国家総動員機関設置準備委員会委員長、臨時法制審議会委員などを歴任。戦後、1946年9月から1950年（昭和25年）10月まで公職追放となった。

栄典

1906年（明治39年）4月1日 - 勲四等旭日小綬章、明治三十七八年従軍記章^[5]
1910年（明治43年）2月16日 - 勲三等瑞宝章^[6]
1920年（大正9年）9月7日 - 旭日重光章^[7]

外国勲章佩用允許

1927年（昭和2年）2月1日 - ポーランド・オドロゼニアポルスキー勲章グランクロア^[8]

著書

『軍縮の為に新国防会議を興せ』国際聯盟協会、1929年。
『倫敦海軍軍縮会議の成果』国際聯盟協会、1931年。
『日支時局と国際聯盟』国際聯盟協会、1932年。

親族

妻山川ミサ（曽禰達蔵の長女）
義兄（姉の夫）稲垣雄太郞（稲垣満次郎の兄）^[9]

脚注

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^ ^a ^b 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』174頁。
^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、36頁。
^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、56頁。
^ 『官報』第5847号、昭和21年7月12日。
^ 『官報』第7091号・付録「叙任及辞令」1907年2月21日。
^ 『官報』第7994号「叙任及辞令」1910年2月18日。
^ 『官報』第2431号「授爵・叙任及辞令」1920年9月8日。
^ 『官報』第29号「叙任及辞令」1927年2月3日。
^ 山川端夫『人事興信録』第8版［昭和3（1928）年7月］

参考文献

『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』1990年。
秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
『新訂政治家人名事典明治～昭和』日外アソシエーツ、2003年。

外部リンク

公職
先代塚本清治	法制局長官第24代：1925 - 1927	次代前田米蔵

[貴参-1] 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』174頁。

[2] 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、36頁。

[3] 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、56頁。

[4] 『官報』第5847号、昭和21年7月12日。

[5] 『官報』第7091号・付録「叙任及辞令」1907年2月21日。

[6] 『官報』第7994号「叙任及辞令」1910年2月18日。

[7] 『官報』第2431号「授爵・叙任及辞令」1920年9月8日。

[8] 『官報』第29号「叙任及辞令」1927年2月3日。

[9] 山川端夫『人事興信録』第8版［昭和3（1928）年7月］

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山川端夫

目次

経歴

栄典

著書

親族

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク