国防部 (中華民国)

中華民国の国防・軍事を統括する官庁

国防部(こくぼうぶ)は、中華民国行政院に属する国防を司る省庁。国防部の長官を国防部長と称し、行政院政務委員が任命される。諸外国の国防省に相当する。

中華民国の旗 中華民国行政機関
国防部
Ministry of National Defense
国防部本部庁舎
国防部本部庁舎
役職
部長 邱国正 政務特任文官
(退役陸軍二級上将)
組織
上部組織 行政院
概要
所在地 台北市中山区北安路409号
設置 1912年11月1日(陸軍部・海軍部として)
1945年6月1日(国防部として)
前身 国民政府軍事委員会
ウェブサイト
[1]
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国防部
各種表記
繁体字 國防部
簡体字 国防部
拼音 Guófángbù
注音符号 ㄍㄨㄛˊ ㄈㄤˊ ㄅㄨˋ
台湾語白話字 Goh hon bo
英文 Ministry of National Defense
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歴史

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国防部の前身は中華民国臨時政府(中国大陸時代)の「陸軍部」と「海軍部」に遡ることが出来る。1928年10月、蔣介石北伐を行い中国を統一後、「軍政部」と「海軍部」が行政院の管轄に改編された。1932年1月、軍政に関する指揮系統を統一するため国民政府軍事委員会が復活し、蔣介石が委員長及び参謀総長を兼職し、この制度が日中戦争の間続いた。1946年6月1日、国民党政府は軍事委員会及び軍政部を解散し,行政院の下に国防部を設置した。初代国防部長には白崇禧が任命された。

組織

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中華民国国防部の軍旗
 
国防部長の旗
 
参謀総長の旗
 
国防部の印

部本部編制[1]

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  • 国防部長(特任官)
    • 軍政副部長(大将)
    • 軍備副部長(大将)
      • 常務次長(次長の2人)(中将)
      • 参事(8人、簡任官/中将)
      • 総督察長(1人、簡任官/中将)
      • 司長(4人、簡任官/中将)
      • 主任(4人、簡任官/中将)
      • 副総督察長(1人、簡任官/少将)
      • 副司長(4人、簡任官/少将)
      • 副主任(4人、簡任官/少将)
      • 參謀主任(1人、少将)
      • 処長(28人、簡任官/少将、大佐)
      • 專門委員(15人、簡任官)
      • 副処長(20人、簡任官/大佐)
        • 科長(20人、薦任官/大佐)
        • 參謀(530人、佐官、尉官、士官)
        • 軍法官(10人、大佐/中佐)
        • 秘書(4人、薦任官)
        • 技正(3人、薦任官)
        • 視察(37人、薦任官)
        • 專員(17人、薦任官)
        • 科員(36人、薦任官/委任官)
        • 技士(3人、薦任官/委任官)
          • 技佐(2人、委任官)
          • 助理員(5人、委任官)
          • 書記(5人、委任官)

参謀本部

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    • 参謀総長(大将)
      • 副参謀総長執行官(大将)
        • 副参謀総長(2人)(中将)

司令部(軍事機関)

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指揮部(軍事機関)

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  • 憲兵指揮部(中将)
  • 資通電軍指揮部(中将)

部本部単位

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  • 政務弁公室:部長の任務支援及び、立法院監察院の対応等の業務を担当
    • 史政編訳処:軍史編纂及び海外の軍事関連文書の翻訳業務を担当
  • 主計室:予算配分等、財務に関する予算関連業務全般を担当
  • 総督察長室:軍紀及び風紀の維持に関する業務全般を担当
  • 国防採購室:物資及び武器の調達に関する業務全般を担当
  • 人事室:人事に関する業務全般を担当
  • 政風室:汚職取締に関する業務全般を担当
  • 戦略規劃司:戦略研究、長期国防計画立案、国軍編成の計画と実施を担当
  • 資源規劃司:物資、人員、軍用地の管理運用及び国防技術に関する業務全般を担当
  • 整合評估司:戦略、軍制、兵力配置、物資分配等の評価・提言に関する業務を担当、と國防智庫準備室(財団法人国防安全研究院)
  • 法律事務司:軍事法制及び軍官、軍民間の契約、軍法会議等に関する業務全般を担当
  • 訴願審議委員会:組織内部の監察業務を担当
  • 国軍官兵権益保障委員会:軍人及び軍属の権利保障業務を担当

部本部外部の直属機関

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参謀本部

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  • 人事参謀次長室
  • 情報参謀次長室
  • 作戦及び計画参謀次長室
  • 兵站参謀次長室
  • 通信電子情報参謀次長室
  • 訓練参謀次長室
  • 軍事情報局
  • 電訊発展室
  • 情報電子作戦指揮部
  • 防空ミサイル指揮部

歴代国防部長

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国防部発足以前の軍部大臣については中華民国の軍部大臣一覧を参照

氏名 就任日 退任日
1 白崇禧 1946年5月23日 1948年6月2日
2 何応欽 1948年6月3日 1948年12月21日
3 徐永昌 1948年12月22日 1949年4月30日
4 何応欽 1949年5月1日 1949年6月11日
5 閻錫山 1949年6月12日 1950年1月30日
6 顧祝同 1950年1月31日 1950年2月28日
7 兪大維[2] 1950年3月1日 1951年2月28日
郭寄嶠 1950年3月1日 1951年2月28日
8 1951年3月1日 1954年5月30日
9 兪大維 1954年6月1日 1965年1月13日
10 蔣経国 1965年1月14日 1969年6月30日
11 黄杰 1969年7月1日 1972年5月31日
12 陳大慶 1972年6月1日 1973年6月30日
13 高魁元 1973年7月1日 1981年11月19日
14 宋長志 1981年12月1日 1986年6月30日
15 汪道淵 1986年7月1日 1987年4月28日
16 鄭為元 1987年4月29日 1989年12月4日
17 郝柏村 1989年12月5日 1990年5月31日
18 陳履安 1990年6月1日 1993年2月26日
19 孫震 1993年2月27日 1994年12月15日
20 蔣仲苓 1994年12月16日 1999年1月31日
21 唐飛 1999年2月1日 2000年5月19日
22 伍世文 2000年5月20日 2002年1月31日
23 湯曜明 2002年2月1日 2004年5月19日
24 李傑 2004年5月20日 2007年5月19日
25 李天羽 2007年5月20日 2008年2月24日
26 蔡明憲 2008年2月25日 2008年5月19日
27 陳肇敏 2008年5月20日 2009年9月9日
28 高華柱 2009年9月10日 2013年7月31日
29 楊念祖 2013年8月1日 2013年8月7日
30 厳明 2013年8月8日 2015年1月30日
31 高広圻 2015年1月31日 2016年5月19日
32 馮世寛 2016年5月20日 2018年2月26日
33 厳徳発 2018年2月26日[3] 2021年2月22日
34 邱国正 2021年2月23日 現職

脚注

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  1. ^ “[https://gazette.nat.gov.tw/EG_FileManager/eguploadpub/eg019042/ch03/type1/gov21/num3/OEg.pdf 國防部令 中華民國102年3月7日 國規委會字第1020000152號 修正「國防部編制表」、「國防部政治作戰局編制表」、「國防部軍備局編制表」、「國防部主 計局編制表」、「國防部軍醫局編制表」,並自中華民國一百零二年一月一日生效。 附修正「國防部編制表」、「國防部政治作戰局編制表」、「國防部軍備局編制表」、「國防 部主計局編制表」、「國防部軍醫局編制表」 部 長 高華柱]”. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
  2. ^ 未就任。
  3. ^ 行政院、内閣改造で閣僚5人を交代”. Taiwan Today (2018年2月26日). 2018年3月3日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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