労働者福祉中央協議会(ろうどうしゃふくしちゅうおうきょうぎかい、略称:中央労福協(ちゅうおうろうふくきょう)、英語:National Council of Workers’ Welfare)は日本労働者福祉社会保障制度の改善をめざして、労働組合生活協同組合労働金庫、福祉団体、全国47都道府県に組織されている地方労福協(ちほうろうふくきょう)などの団体で構成する労働者福祉活動のための中央組織である。中央労福協の機関紙は「中央労福協ニュース NEWS LETTER」(月刊)。

労働者福祉中央協議会
正式名称 ろうどうしゃふくしちゅうおうきょうぎかい
日本語名称 労働者福祉中央協議会
英語名称 National Council of Workers’ Welfare
略称 中央労福協
所在地 日本の旗 日本
101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5階
会長 芳野友子
活動領域 労働者福祉
設立年月日 1949年昭和24年)8月30日
関連団体 日本労働組合総連合会
ウェブサイト 労働者福祉中央協議会
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概要

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「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をスローガンに、関係団体と労働者福祉活動の取り組みをすすめている。核たる団体は日本労働組合総連合会(連合)であり、連合の会長が中央労福協の会長も兼任している。労働者福祉活動の一環で、参加団体の共通見解としてプレスリリースを発表したり、行政や各政党らに申し入れを行うこともある。主だった支持政党はないが、連合の主たる支持組織の立憲民主党国民民主党社会民主党などとの関係が特に深い。

2015年以降、重点的に取り組む課題として奨学金制度の改善、生活困窮者への支援強化の2点を取り上げている。

歴史

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  • 1949年昭和24年)8月30日 - 労務者用物資対策中央連絡協議会(中央物体協)として発足する。
  • 1950年(昭和25年) - 中央物対協を労働組合福祉対策中央協議会(中央福対協)へと組織再編する。
  • 1957年(昭和32年) - 労働福祉中央協議会と改称する。
  • 1964年(昭和39年) - 労働者福祉中央協議会(中央労福協)と改称する。

主な加盟団体

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連合系の労働組合

など。

連合系ではない労働組合

生活協同組合

労働者協同組合

労働金庫に関する団体

退職者に関する団体

そのほかの団体

  • 勤労者旅行会(勤労者旅行会)[1]
  • ワークネット(ワークネット)[1]
  • 全国労働者福祉会館協議会(全国会館協)[1]
  • 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター(全福センター)[1]

脚注

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出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj 加盟団体一覧(2021年10月閲覧)労働者福祉中央協議会公式サイト

参考文献

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  • 高木郁朗 (監修), 教育文化協会 (編集), 労働者福祉中央協議会 (編集)「増補改訂版 共助と連帯――労働者自主福祉の意義と課題 (連合新書)」(明石書店、2016年6月25日)

関連項目

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外部リンク

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