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加藤恒忠

（加藤拓川から転送）

加藤 恒忠（かとう つねただ、安政6年1月22日（1859年2月24日） - 大正12年（1923年）3月26日）は、日本の外交官、政治家。旧姓は大原。号は拓川。衆議院議員、貴族院勅選議員、松山市長、錦鶏間祗候。三男忠三郎は阪急電鉄の車掌、阪急百貨店の職員で、俳人正岡子規の妹リツの養子となり正岡家の祭祀を嗣いだ。

加藤恒忠

人物

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伊予国（現・愛媛県松山市）に伊予松山藩の儒者大原観山の三男として生まれる。父の死後、上京し、1876年（明治9年）給費の官吏養成所である司法省法学校（現在の東京大学法学部）に入学、フランス語とフランス法を学んだ。1879年1月廃絶していた縁戚の加藤家を興し加藤家戸主になった[1]。同年2月校長の方針に反対し退学、中江兆民の塾に入る。

1883年11月、フランス留学のため出国し、翌1884年1月、パリに到着。1886年、外務省に入りフランス在勤となる。1890年12月、パリを発ち、1891年2月に帰国する。外務省政務局を経て、1892年-1897年にフランス公使館書記、その後、大臣秘書官、人事課長、ベルギー公使などを務める。

1906年（明治39年）にジュネーヴで万国赤十字改正会議の全権代表になるが、伊藤博文と対立し、翌年に退職した。大阪新報社長兼主筆、大阪北浜銀行（現UFJ銀行）取締役となる。

1908年5月、第10回衆議院議員総選挙に愛媛県松山市区より出馬して当選。衆議院議員を一期務める。1912年5月27日、貴族院勅選議員となり[2]、交友倶楽部に属し1923年3月27日まで在任[3]。1917年12月15日、錦鶏間祗候を仰せ付けられた[4]。1919年、第一次世界大戦後のパリ講和会議に参加。シベリア出兵後、1919年8月12日、特命全権大使となりシベリア派遣大使に就任し、錦鶏間祗候は消滅した[5]。1922年（大正11年）に第5代松山市長に就任し、松山高等商業学校（現在の松山大学）の設立に尽力した[6]。翌1923年、任期途中に食道がんで死去した。勲一等旭日大綬章が追贈された。墓所は松山市の相向寺（現松山市拓川町）にある。

栄典

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位階
勲章等
外国勲章佩用允許
  • 1907年（明治40年）2月1日 - スペイン王国：シャールトロワー第一等勲章[26]
  • 1906年（明治39年）11月2日 - ベルギー王国：レオボール勲章グランクロア[27]

系譜

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加藤家
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　正岡常尚
　　　　　　　　　　　　　┃　　　┏正岡常規（正岡子規）
　　　　　　　　　　　　　┣━━━┫
加藤重孝━━大原有恒　　　┃　　　┗律
　　　　　　　　┃　　┏八重
　　　　　　　　┣━━┫　　　　　┏十九郎
　　　　　　　　┃　　┗加藤恒忠━✛六十郎
歌原松陽━━━━重　　　　　　　　┗正岡忠三郎　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┏正岡浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┗正岡明
　　　　　　　　　　　　野上俊夫━━━あや

脚注

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  1. ^ 『ひとびとの跫音（下）』8頁に「加藤家はかつて松山藩の徒士であったが、江戸末期の弘化三年（1846年）に当時の当主の死（嗣子なし）によって廃絶しているために明治の族籍では平民であった。平民には士族還付金のようなうまいものはなかった｣とある。
  2. ^ 『官報』第8680号、明治45年5月28日。
  3. ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、31頁。
  4. ^ 『官報』第1613号、大正6年12月17日。
  5. ^ 『官報』第2107号（大正8年8月13日）、『官報』第2111号（大正8年8月18日）。
  6. ^ “三恩人”. 松山大学. 2020年12月22日閲覧。
  7. ^ 『官報』第2532号「叙任及辞令」1891年12月7日。
  8. ^ 『官報』第2816号「叙任及辞令」1892年11月15日。
  9. ^ 『官報』第4004号「叙任及辞令」1896年10月31日。
  10. ^ 『官報』第4646号「叙任及辞令」1898年12月23日。
  11. ^ 『官報』第5247号「叙任及辞令」1900年12月26日。
  12. ^ 『官報』第6774号「叙任及辞令」1906年2月1日。
  13. ^ 『官報』第7425号「叙任及辞令」1908年3月31日。
  14. ^ a b 『官報』第3195号「叙任及辞令」1923年3月28日。
  15. ^ 『官報』第4427号「叙任及辞令」1898年4月7日。
  16. ^ 『官報』第5395号「叙任及辞令」1901年6月28日。
  17. ^ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
  18. ^ 『官報』第6595号「叙任及辞令」1905年6月26日。
  19. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
  20. ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  21. ^ 『官報』第2220号「叙任及辞令」1919年12月26日。
  22. ^ 『官報』第1508号「叙任及辞令」1888年7月10日。
  23. ^ 『官報』第2818号「叙任及辞令」1892年11月17日。
  24. ^ 『官報』第2886号「叙任及辞令」1893年2月15日。
  25. ^ a b 『官報』第5488号「叙任及辞令」1901年10月16日。
  26. ^ 『官報』第7200号「叙任及辞令」1907年7月1日。
  27. ^ 『官報』第7012号「叙任及辞令」1906年11月12日。

参考文献

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  • 司馬遼太郎『ひとびとの跫音（下）』（中公文庫、1995年新装版）
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』1990年。
  • 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 『拓川集』（遺稿集）

関連項目

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外部リンク

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