信越化学工業
信越化学工業株式会社(しんえつかがくこうぎょう、英: Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.[3])は、東京都千代田区丸の内に本社を置く大手化学メーカー。国内化学メーカーとして最大の時価総額および営業利益を誇る。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。東証プライムの化学セクタ企業において唯一Core30に組み込まれている。
本社(丸の内永楽ビルディング) | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | 信越化学、信越化 |
本社所在地 |
日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 北緯35度41分3.4秒 東経139度45分54.1秒 / 北緯35.684278度 東経139.765028度座標: 北緯35度41分3.4秒 東経139度45分54.1秒 / 北緯35.684278度 東経139.765028度 |
設立 | 1926年9月16日 |
業種 | 化学 |
法人番号 | 5010001008680 |
事業内容 | 塩ビ・化成品、シリコーン、機能性化学品、半導体シリコン、電子・機能材料、加工・商事・技術サービス |
代表者 | |
資本金 |
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発行済株式総数 |
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売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
主要株主 |
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主要子会社 | 関連会社参照 |
関係する人物 | |
外部リンク | https://www.shinetsu.co.jp/ |
概要
編集信越地方(長野県・新潟県)でカーバイドおよび石灰窒素の製造会社として発祥し、以降ケイ素および塩素化学を軸とした事業展開で発展した。創業のルーツである信越を社名に冠するが、本社は東京都千代田区に所在する。
5つの事業セグメントを展開し、塩化ビニル樹脂やシリコンウェハーなど、多くの世界トップシェア製品を有する。
利益率の高さに特徴があり、2021年度の営業利益は約6,763億円を計上し国内化学メーカー首位。同業種で2位の旭化成の約2,026億円の3倍以上にのぼる。
事業内容
編集以下の5つの事業セグメントを展開し、各分野の製品において世界的に高いシェアを有する。
- 塩ビ・化成品事業:塩化ビニル樹脂(世界シェア首位)
- 半導体シリコン事業:シリコンウェハー(世界シェア首位)
- シリコーン事業:シリコーン樹脂(世界シェア4位、国内首位)
- 電子・機能材料事業:合成石英(世界シェア首位)、フォトマスクブランクス(世界シェア首位)、フォトレジスト(世界シェア2位)
- 機能性化学品事業:合成性フェロモン(世界シェア首位)、メチルセルロース(世界シェア2位)
塩ビ樹脂やシリコーン樹脂といった汎用化学品と、レアアース製品などの先端材料をバランス良く事業ポートフォリオとして備えることで、市況や需給環境の変化に強い経営基盤を生み出している。
日本経済新聞により毎年元日に発表される「経営者が選ぶ有望銘柄」において、国内企業で唯一2009年より14年連続で上位3社に名を連ねている。
歴史
編集1926年9月16日、長野県の電力会社信濃電気(後の長野電気)と日本窒素肥料(現・チッソ[注釈 1])との合弁会社として長野県長野市に設立された。当初、新潟県中頸城郡直江津町(現・上越市)の工場で、日本窒素肥料水俣工場の技術を導入し、石灰窒素を生産していた。
沿革
編集- 1926年 - 信越窒素肥料株式会社として発足。翌年、直江津工場が完成し、カーバイドおよび石灰窒素の製造を開始。
- 1938年 - 磯部金属試験所(現・群馬事業所)を設置。
- 1940年 - 信越化学工業株式会社に社名変更。
- 1945年 - 大同化学工業を合併、武生工場とする。
- 1949年 - 東京証券取引所に株式上場。
- 1960年 - 信越ポリマー株式会社を設立。ポルトガルに塩化ビニル樹脂の製造・販売を行うシレス社を設立。
- 1967年 - 信越半導体株式会社を設立。
- 1973年 - シンテック社(米国)を設立。翌1974年から米国テキサス州で塩化ビニル樹脂の生産を開始。
- 1974年 - 小田切新太郎が社長に就任。
- 1979年 - 米国ワシントン州にシンエツハンドウタイ・アメリカ社を設立。
- 1983年 - 小田切新太郎社長が会長、小坂雄太郎専務が社長に就任。
- 1990年 - 金川千尋副社長が社長に就任。
- 2010年6月29日 - 森俊三副社長が社長、金川千尋社長が会長に就任。
- 2016年6月29日 - 森俊三社長が取締役相談役、秋谷文男副社長が副会長、斉藤恭彦副社長が社長に就任。
- 2022年 - 連結売上高が初の2兆円台
- 2023年 - 連結経常利益が初の1兆円台
歴代社長
編集代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 備考 |
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1 | 越寿三郎 | 1926年9月[7] | 1930年5月[7] | |
2 | 名取和作 | 1930年7月[7] | 1931年5月[7] | |
3 | 小坂順造 | 1931年5月[7] | 1956年7月[7] | |
4 | 小坂徳三郎 | 1956年7月[7] | 1971年7月[7] | |
5 | 小林周蔵 | 1971年7月[7] | 1974年7月[7] | 退任後は会長(1975年8月まで)[7] |
6 | 小田切新太郎 | 1974年7月[7] | 1983年8月[7] | |
7 | 小坂雄太郎 | 1983年8月[7] | 1990年8月[7] | 社長現職のまま死去 |
8 | 金川千尋 | 1990年8月[7] | 2010年6月 | |
9 | 森俊三 | 2010年6月 | 2016年6月 | |
10 | 斉藤恭彦 | 2016年6月 | 現職 |
主な製造拠点
編集関連会社
編集2018年3月末時点の子会社及び関連会社総数は140社である。
※ 主な企業
- シンテック社 - 世界最大の塩ビメーカー。ロビンテック社(米国)との合弁事業として設立。1976年より信越化学の100%子会社。
- 信越半導体 - シリコンウエハーで世界最大のマーケットシェア。同社の半導体部門が分離独立。
- 信越エンジニアリング
- 信越ポリマー - 日本の化学系諸工業セクターの会社[注釈 2]。
- 信越石英 - 独ヘレウス石英ガラスとの対等出資。持分法適用関連会社。
- 三益半導体工業 - 群馬県発祥の半導体メーカー商社。
- 日信化学工業 - 新日本窒素肥料(現・チッソ)との合弁で塩ビ製造のため設立した。現在は塩ビ・酢ビ共重合樹脂や各種エマルジョンなどを製造・販売している。
- タツノ化学 - 三菱商事とともに支配株主となっているプラスチック製フィルム・シートなどのメーカー。
- 長野電子工業 - 工業用機械メーカー・不二越機械工業[注釈 3]との合弁で設立した長野県の半導体メーカー。
- 直江津電子工業 - 上記子会社との合弁で設立した新潟県の半導体メーカー。
- 信濃電気製錬 - 旧小坂系の炭化ケイ素製品メーカー。1965年に信越グループ入り。
- 信越アステック - 信越協同建設(のち信建産業)を母体とした建設・不動産業を兼業する複合商社。
- アドマテックス - トヨタ自動車および信越石英との合弁で設立。
- 日本酢ビ・ポバール - 旧信越酢酸ビニルが、ユニチカ系樹脂化学メーカーであった旧・ユニチカケミカルとの合併により誕生した酢ビ系メーカー。
不祥事・事故
編集脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ コーポレートガバナンス - 信越化学工業株式会社
- ^ a b c d e f g h i j k 信越化学工業株式会社『第146期(2022年4月1日 - 2023年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2023年6月30日。
- ^ 信越化学工業株式会社 定款 第1章第1条
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 信越化学工業広報部 編『信越化学工業80年史』、信越化学工業、376-389頁(歴代役員任期表)
- ^ 上越タウンジャーナル編集部 (2018年2月23日). “信越化学工業直江津工場敷地内で天然ガス噴出 建物屋根の一部を破損”. 上越タウンジャーナル. 2023年4月3日閲覧。
- ^ h.hanaoka (2020年9月7日). “弊社群馬事業所松井田工場での火災について”. 信越化学工業株式会社. 2023年4月3日閲覧。
- ^ “信越化学で工場火災、群馬・安中市 下請けの従業員が軽傷 | 上毛新聞社のニュースサイト”. 信越化学で工場火災、群馬・安中市 下請けの従業員が軽傷 | 上毛新聞社のニュースサイト (2023年4月29日). 2023年5月20日閲覧。
関連項目
編集- 日窒コンツェルン
- 日本プラスチック工業(クボタの系列会社)
- SUMCO(シリコンウェハーの世界シェアにおけるライバル企業)
- モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(信越化学工業と同じく日本国内でシリコーン製品の原料モノマーからの一貫生産を行う企業)