テルストラ
テルストラ(英: Telstra Corporation)は、オーストラリア最大の公共・民間所有の通信会社。
テルストラ本社(メルボルン) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | NYSE: TLS |
本社所在地 |
![]() ビクトリア州メルボルン 南緯37度48分35.8秒 東経144度58分11.2秒 / 南緯37.809944度 東経144.969778度座標: 南緯37度48分35.8秒 東経144度58分11.2秒 / 南緯37.809944度 東経144.969778度 |
設立 | 1975年 |
業種 | 電気通信業 |
事業内容 | 電話、インターネットサービスプロバイダ (BigPond, Hypermax)、ビジネスデータサービス、ケーブルテレビ |
代表者 | CEO ソロモン・トルヒーヨ(Solomon Trujillo) |
売上高 |
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総資産 |
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従業員数 | 42,784 常勤労働者 (2008年)[1] |
主要株主 | オーストラリア政府 51.8% |
外部リンク | Telstra Australia |
![](http://up.wiki.x.io/wikipedia/commons/thumb/b/bf/Telstra_Store_in_the_Sturt_Mall_%281%29.jpg/220px-Telstra_Store_in_the_Sturt_Mall_%281%29.jpg)
![](http://up.wiki.x.io/wikipedia/commons/thumb/5/55/Telstra_payphone_with_Telstra_Air_WiFi_hotspot.jpg/220px-Telstra_payphone_with_Telstra_Air_WiFi_hotspot.jpg)
概要
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歴史
編集- 1901年 - オーストラリア郵政省の一部として設立
- 1975年6月12日 - テレコム・オーストラリア(Telecom Australia)として設立
- 1991年11月6日 - テルストラ法により、国が株式を所有する特殊会社として設立
- 2004年11月 - NTTドコモのiモードサービスを開始[2]
- 2005年
- 6月 - アメリカやフランスの通信会社のCEOを務めてきた、ソロモン・トルヒーヨ(Solomon Trujillo) がCEOに就任。当時、政府が過半数株主だったテルストラ社の改革を実施。ADSLでのブロードバンド化や、携帯事業のCDMAネットワークからW-CDMAネットワーク(ブランド名:NextG)への移行を発表
- 9月14日 - テルストラ完全民営化法案が成立
- 2006年11月~12月 - テルストラ株公募第3弾(T3)を実施。連邦政府の所有する51.8%の株のうち、155億豪ドル相当(約35%)を売却
- 2007年12月 - iモードサービスを終了[3]
- 2009年3月1日 - メルボルンに位置するドームスタジアム(前テルストラドーム)の命名権は、エティハド航空へ移る(現名称:ドックランズ・スタジアム)
携帯電話の通信方式
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GSMは900/1800MHz帯、UMTS(W-CDMA)は850MHz帯を採用。このため、ドコモローミングの際は、UMTS850MHz対応のWORLD WING機種の利用が推奨される(この機種であれば、通常はGSM900/1800MHz帯も当然利用可能。ちなみに、豪州の他社UMTS網は、2100MHz中心であるため、当該機種で問題なく使えるが、Band8にあたる900MHz帯をオーバーレイにより利用している事業者もあるため、注意が必要)。かつては、CDMA(cdmaOne/CDMA2000)を手がけていたが、UMTSを手がけることなどを理由に停波した。このため、KDDIのグローバルパスポートCDMAが現在豪州では利用できなくなっている(これが、現在のグローバルパスポートGSM対応のWIN機が発売する直接の引き金となった)。
なお、豪州でUMTSサービスを手がける3TELSTRA(Hutchison 3G Australiaを参照)は、別オペレータ(ハチソングループのUMTSサービスのブランドである「3」を冠しているというだけの話で、本稿のテルストラそのものではない)。なお、豪州の3は、豪ボーダフォンと経営統合に伴い、ボーダフォンブランドに統一されており、現在は当社およびオプタスとの3大事業者の一角を占めている形となっている。
公衆電話
編集オーストラリアの街頭にテルストラの公衆電話がたくさんある。
テルストラグローバル
編集テルストラグローバルはテルストラ豪州本社の海外部門になる。主な事業内容はネットワークサービス、ホスティング/マネージドサービスになる。2010年に豪州本社の国際部門を香港に移転し、アジアエリアに特化した組織体制へと移行。2011年にインフラストラクチャー管理会社REACHの資産編成を行い、RNALケーブルの保有やデータセンター事業を拡大。アジアパシフィック内で保有しているケーブル量はアジア最大規模になる。2012年度からはクラウドベースのサービスをリリースし、「ネットワークカンパニー」から「ソリューションカンパニー」へとシフトしている。
日本法人
編集日本法人は東京都港区の愛宕グリーンヒルズに拠点を置く。(2001年に設立。)資本金は9,725万円。設立当初は国内通信事業者に対して、自社回線を提供。近年は日系企業のグローバル進出に伴い、製造業、金融業を中心に直販ビジネスにシフト。2011年の東日本大震災では、茨城の海底ケーブル複数本が故障するも、被害を免れた自社所有の回線を迂回ルートとして用いた事で対応。
脚注
編集- ^ a b c “Telstra Corporation Limited Financial Results for the Year ended 30 June 2008” (PDF). Telstra (2008年8月13日). 2008年8月13日閲覧。
- ^ Telstra Corporation Limitedがオーストラリアでiモードサービス開始を発表<2004年11月10日>
- ^ オーストラリアTelstra社のiモードサービス終了について<2007年7月17日>
外部リンク
編集- Telstra Australia
- Telstra Global
- Telstra America
- Telstra Europe
- Telstra Asia
- TelstraClear (New Zealand)
- Telstra BigPond Internet
- Telstra's 3GSM product offering
- Nowwearetalking.com.au, Telstra asks for your say in Australia's telecommunications future
- OPTUS/TELSTRA How it all works?? (Whirlpool, forum post)