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チャイニーズタイペイオリンピック委員会

中華民国の国内オリンピック委員会
曖昧さ回避 この項目では、中華民国の国内オリンピック委員会について説明しています。中華人民共和国の国内オリンピック委員会については「中国オリンピック委員会」をご覧ください。

中華オリンピック委員会（ちゅうかオリンピックいいんかい、繁: 中華奧林匹克委員會）[1][2]は、中華民国の国内オリンピック委員会である。対外的にはチャイニーズタイペイオリンピック委員会（チャイニーズタイペイオリンピックいいんかい、繁: 中華臺北奧林匹克委員會、英: Chinese Taipei Olympic Committee）と名乗っている[3][4]。1922年（民国11年）に中華業餘運動聯合会（後に中華全国体育協進会）が中国オリンピック委員会（英: Chinese Olympic Committee）として国際オリンピック委員会（IOC）から承認され、1973年（民国62年）に中華全国体育協進会が中華民国体育運動総会（中国語版）と中華オリンピック委員会に分割されて現在に至る[4][5]。政治的理由から、1981年（民国70年）以降は対外的に「チャイニーズタイペイ」の名称を使用している[3][4]。

チャイニーズタイペイオリンピック委員会
中華奧林匹克委員會
ロゴ
ロゴ
国/地域  中華民国
コード TPE
設立 1922年（中華業餘運動聯合会（中国語版）として）
1973年（中華オリンピック委員会として）
承認 1981年
大陸連盟 OCA
本部 中華民国の旗 中華民国 台北市中山区朱崙街20号
会長 林鴻道（中国語版）
ウェブサイト www.tpenoc.net/

歴史

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中国オリンピック委員会
中華民国オリンピック委員会
中國奧林匹克委員會
中華民國奧林匹克委員會
 
ロゴ
国/地域   中華民国
コード CHN（1932 - 1956）
RCF（1960）
TWN（1964 - 1968）
ROC（1972 - 1976）
設立 1922年
承認 1922年（中国オリンピック委員会として）
1960年（中華民国オリンピック委員会として）

中国オリンピック委員会（1922年 - 1959年）

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1922年（民国11年）4月3日、中華業餘運動聯合会（中国語版）（繁: 中華業餘運動聯合會）が設立され、王正廷（北洋政府外交総長）が主席に就任した。同年、フランスのパリで開催された第21次IOC総会にて中華業餘運動連合会が中国オリンピック委員会（英: Chinese Olympic Committee）として承認され、王正廷（北洋政府外交総長）は中国人で初めてIOC委員に選出された[4][5][6]。

1924年（民国13年）7月、国家の正式な組織として中華全国体育協進会（中国語版）（繁: 中華全國體育協進會）が設立され、中華業餘運動聯合会に取って代わった。初代主席には王正廷が就任した[5][7]。同年のパリ大会にはテニス選手4人を派遣し、これが中国史上初のオリンピックへの参加となった。しかし、4人は開会式には出席したものの、何らかの理由で競技への参加を棄権したとされる[7][8]。1932年（民国21年）のロサンゼルス大会に出場した陸上競技選手の劉長春が、一般的に「中国初のオリンピック代表選手」として認知されている[7]。

1949年（民国38年）、国共内戦での中華民国政府の敗北に伴い、中華全国体育協進会の委員26人の内19人は中華民国政府に従って台湾に移った。1951年（民国40年）、主席の郝更生（中国語版）は「中国オリンピック委員会は台湾省新竹に移転した」という旨を通告し、IOCからの承認を受けた[4][5][9]。一方、中国大陸でも中華人民共和国の下で1952年（民国41年）に中華全国体育総会が成立し、「中国オリンピック委員会」の地位を主張した。同年のヘルシンキ大会では、どちらの「中国」が参加するかが焦点となった。1952年7月17日、ノルウェーのオスロで開催された第47次IOC総会にて「中華民国・中華人民共和国双方の参加」が認められたが、中華民国側は「漢賊不両立（中国語版）」の方針に基づいてボイコットし、中華人民共和国が単独での参加を果たした[4][9]。

1954年（民国43年）にギリシャのアテネで開催された第49次IOC総会にて、台湾の「中国オリンピック委員会」の承認は維持されつつ、大陸の中華全国体育総会も中華人民共和国オリンピック委員会（英: Olympic Committee of Chinese Democratic Republic）として正式に承認することが23対21で可決された[4][10]。1956年（民国45年）のメルボルン大会では中華民国・中華人民共和国双方が選手団を派遣したが、中華人民共和国側は中華民国が国旗（青天白日満地紅旗）を掲げて参加していることに抗議し、参加を取りやめた。さらに、中華全国体育総会は1958年（民国47年）8月19日に「『二つの中国』を作る動きへの抗議」としてIOCから脱退し、9月5日にIOCは「中華人民共和国オリンピック委員会はオリンピックの活動から撤退しており、IOCはもはや中華人民共和国オリンピック委員会を承認しない」と表明した。これにより、オリンピックにおける「二つの中国」問題は一時的に解決された[4][9][11]。

中華民国オリンピック委員会（1960年 - 1979年）

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ローマ大会の入場行進で抗議する中華民国選手団

1959年（民国48年）5月28日、西ドイツのミュンヘンで開催された第55次IOC総会にて「台北の中国オリンピック委員会は中国全土のスポーツ活動を総轄することができていないため、『中国オリンピック委員会』の名称で承認を継続することはできない。そのため中国オリンピック委員会の承認を取り消すが、別の名称での承認申請を希望する場合は検討する」との決議が採択された[3][4]。これを受けて6月8日に中華全国体育協進会は緊急会議を開き、中華民国オリンピック委員会（英: Republic of China Olympic Committee）の名称で申請することを決定した。1960年（民国49年）8月12日、イタリアのローマで開催された第56次IOC総会にてこの申請は承認されたが、大会においては台湾（Taiwan）またはフォルモサ（Formosa）の名義を使用するよう要求した。中華民国側はこの要求を受け入れなかったが、同年のローマ大会では結局「Formosa」名義での参加を余儀なくされ、中華民国選手団は入場行進で「UNDER PROTEST（抗議中）」と書かれた横断幕を掲げて抗議の意を示した[4][9][12]。1964年（民国53年）の東京大会と1968年（民国57年）のメキシコシティ大会には「Taiwan」名義で参加した[4][9][注 1]。

1968年10月、メキシコシティで開催された第67次IOC総会にて、中華民国が中華民国（China R.O.）の名義で大会に出場することが32対10で可決された[4]。1972年（民国61年）のミュンヘン大会と札幌大会（冬季大会への初参加）、1976年（民国65年）のインスブルック大会ではこの名義を使用した[9][14][15]。

1971年（民国60年）10月25日、国際連合（国連）総会にて2758号決議（通称：アルバニア決議）が可決され、国連における「中国」の代表権が中華民国から中華人民共和国に移り、中華民国の国際的地位は低下した[14][16][17]。中華人民共和国がIOCへの復帰への動きを活発化させている状況に鑑み、1973年（民国62年）7月17日、国際スポーツの場での中華民国の地位の維持とオリンピック活動の推進のため、中華民国政府は中華全国体育協進会を中華民国体育運動総会（中国語版）と中華オリンピック委員会（繁: 中華奧林匹克委員會）の2組織に分割し、国内オリンピック委員会としての機能を独立させた[5][9]。

1975年（民国64年）、大陸の中華全国体育総会はIOCへの復帰を申請したが、「IOCから中華民国を排除する」という内容が復帰の条件として含まれていたため却下された。以降、中華人民共和国は自国が国交を有する各国際大会の開催国に「中華民国の参加を拒否する」「中華民国選手団へのビザ発給を拒否する」などの措置を取るよう要請し、中華民国の国際スポーツへの参加の妨害を図った。1976年のモントリオール大会では、開催国であり中華人民共和国との国交を有するカナダのピエール・トルドー首相が中華民国に対し「『Taiwan』の名義であれば参加を認めるが、『China』を含む名義や国旗・国歌を使用しての参加は許可しない」との声明を開会前日の7月16日に発表した。中華民国は要求を受け入れず、大会への参加を取りやめた[3][4][14][18][19]。

1978年（民国67年）、ギリシャのアテネで開催された第80次IOC総会にて、中華人民共和国と国交を有するアジア・東ヨーロッパ・アフリカの合計35か国が共同で、中華民国のIOCからの排除を求める動議を提出し、排除しなければ1980年（民国69年）のモスクワ大会をボイコットするとの脅迫を行った。中華人民共和国やソビエト連邦（ソ連）など多方向からの圧力を受け、IOCは中華人民共和国を復帰させる方向に動き始めた[4][18]。

1979年（民国68年）、ウルグアイのモンテビデオで開催された第81次IOC総会にて、中華人民共和国のIOC復帰を認めるとともに、中華民国の承認も継続することが決定された。中華民国のIOC委員である徐亨は中華民国に友好的なIOC委員を動員し、以下のような修正案を36対28で可決させた[4]。

  1. 北京のオリンピック委員会を中国オリンピック委員会、北京（Chinese Olympic Committee，Peking）として承認する。
  2. 台北のオリンピック委員会を中国オリンピック委員会、台北（Chinese Olympic Committee，Taipei）として承認する。
  3. 両者に使用する旗と歌については別途検討し、IOCの同意を得る。

しかし、中華人民共和国は「二つの中国」が並立するこの決議を受け入れられないとした[4]。

同年10月25日、日本の名古屋で開催されたIOC理事会にて、モンテビデオでの決議を以下のように変更することが提案された[4][18]。

  1. 北京のオリンピック委員会を中国オリンピック委員会（Chinese Olympic Committee）として承認し、中華人民共和国の国旗・国歌を使用する。
  2. 台北のオリンピック委員会はチャイニーズタイペイオリンピック委員会（Chinese Taipei Olympic Committee）の名称で残留することを認めるが、中華民国の国旗・国歌とは異なる、IOCに承認された旗・歌を使用しなければらない。

11月26日、この案は全世界のIOC委員による郵送投票で62対17で可決され、「名古屋決議」と呼ばれる[4][18]。

チャイニーズタイペイオリンピック委員会（1981年 - ）

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中華オリンピック委員会は名古屋決議を受け入れず、「名古屋決議はオリンピック憲章第64・65・66条（当時）の『開会式・表彰式・閉会式では参加国の国名・国旗・国歌を使用しなければならない』という規定に違反している」として、IOC本部の所在地であるスイスのローザンヌ地方裁判所にIOCを提訴し、1980年のレークプラシッド大会をボイコットした。中華オリンピック委員会は勝訴し、1980年2月にアメリカのレークプラシッドで開催された第82次IOC総会にて、オリンピック憲章第64・65・66条が改正された。この改正により、参加「国」ではなく「代表団」の名称・旗・歌を用いることが定められた[4]。

1981年（民国70年）3月23日、IOC本部で行われた交渉の末、中華オリンピック委員会とIOCの間で「ローザンヌ協定（中国語版）」が締結され、中華民国が「チャイニーズタイペイ」の名称・中華オリンピック委員会旗（梅花旗）・中華オリンピック委員会歌を使用することが合意された。1984年（民国73年）のサラエボ大会で中華民国は「チャイニーズタイペイ」として復帰を果たし、以降現在に至るまでこの状態が続いている[3][4][14]。

象徴

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→詳細は「梅花旗」および「中華民国国旗歌 § チャイニーズタイペイオリンピック委員会会歌」を参照

歴代主席

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氏名 就任 退任
中国オリンピック委員会
中國奧林匹克委員會
Chinese Olympic Committee
王正廷 1922年4月 ?
郝更生（中国語版） 1948年 1956年6月
周至柔 1956年6月 1957年12月
鄧伝楷（中国語版） 1957年12月 1960年8月
  中華民国オリンピック委員会
中華民國奧林匹克委員會
Republic of China Olympic Committee
鄧伝楷 1960年8月 1961年2月
楊森 1961年2月 1973年6月
黎玉璽（中国語版） 1973年6月 1973年7月
徐亨 1973年7月 1974年5月
沈家銘（中国語版） 1974年5月 1979年11月
  チャイニーズタイペイオリンピック委員会
中華奧林匹克委員會
Chinese Taipei Olympic Committee
沈家銘 1981年3月 1982年9月
鄭為元（中国語版） 1982年12月 1987年9月
張豊緒（中国語版） 1987年9月 1998年1月
黄大洲（中国語版） 1998年1月 2006年1月
蔡辰威（中国語版） 2006年1月 2014年1月
林鴻道（中国語版） 2014年1月 現職

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 1964年東京大会の入場行進でのプラカードには「中華民國」が日本語表記として使用された[13]。

出典

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  1. ^ “中華オリンピック委員会、「台湾」名義での五輪参加目指す国民投票に懸念”. フォーカス台湾. 中央通訊社 (2018年11月7日). 2025年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月6日閲覧。
  2. ^ “【パリ五輪】台湾の観客が応援グッズを奪われる、中華オリンピック委員会が非難”. 台湾国際放送 (2024年8月5日). 2025年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月6日閲覧。
  3. ^ a b c d e “台湾ミニ百科（2021-07-28）五輪台湾代表チーム名、なぜ「チャイニーズ・タイペイ」？”. 台湾国際放送 (2021年7月28日). 2025年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月6日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t “「中華台北」會籍名稱使用事略” (中国語). 國家政策研究基金會 (2001年11月2日). 2011年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月6日閲覧。
  5. ^ a b c d e “會史簡介” (中国語). 中華奧林匹克委員會. 2025年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月6日閲覧。
  6. ^ “中華奧會（一）：中華業餘運動聯合會” (中国語). 中華民國志 (2021年11月3日). 2025年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月6日閲覧。
  7. ^ a b c “中華奧會（二）：中華全國體育協進會【上海時期】” (中国語). 中華民國志 (2021年11月5日). 2025年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月6日閲覧。
  8. ^ “巴黎奧運倒數99天｜不是劉長春？第一個報名參加奧運的中國人是誰” (中国語). 香港01 (2024年4月18日). 2025年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月6日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g “中華奧會（五）：中華全國體育協進會【臺北時期】” (中国語). 中華民國志 (2021年11月15日). 2025年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月6日閲覧。
  10. ^ “Olympic Charter 1956” (英語). International Olympic Committee. p. 72. 2025年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月7日閲覧。
  11. ^ “中国同国际奥委会关系” (中国語). 中华人民共和国外交部. 2025年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月7日閲覧。
  12. ^ “Olympics To Kick Off as Taiwan Still Faces 'Chinese Taipei'” (英語). CommonWealth Magazine (2024年6月5日). 2025年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月7日閲覧。
  13. ^ “影／珍貴歷史畫面！57年前東奧同樣「TAIWAN」入場” (中国語). Yahoo!新聞. 民視新聞網 (2021年7月24日). 2025年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月7日閲覧。
  14. ^ a b c d “代表地圖上沒有的「中華台北」參賽，前進北京冬奧的台灣選手：只要清楚自己是誰就夠了” (英語). 風傳媒 (2022年2月3日). 2025年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月8日閲覧。
  15. ^ “1972札幌（16）「ゴールして記録を残せ」五輪に挑んだ南国のスキーヤー”. 産経新聞 (2017年5月23日). 2025年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月7日閲覧。
  16. ^ “中国代表権巡る「アルバニア決議」を読み解く　歴史的背景から中国側の解釈の変化まで／台湾”. フォーカス台湾. 中央通訊社 (2024年9月26日). 2024年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月7日閲覧。
  17. ^ “第4章 国際連合における活動とその他の国際協力”. 日本国外務省. 2024年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月7日閲覧。
  18. ^ a b c d “中華奧會（六）：中華奧林匹克委員會【中國奧委會時期】” (中国語). 中華民國志 (2021年11月13日). 2025年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月8日閲覧。
  19. ^ “Fiasco at the Olympics” (英語). Taiwan Review (1976年9月1日). 2025年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月8日閲覧。

外部リンク

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関連項目

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