スターアジア不動産投資法人
スターアジア不動産投資法人(スターアジアふどうさんとうしほうじん)は、東京都港区に本部を置く投資法人。東証上場のJ-REIT。
種類 | 投資法人 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 18階 |
設立 | 2015年(平成27年)12月1日 |
業種 | REIT |
法人番号 | 4010405014383 |
代表者 | 執行役員 加藤篤志 |
売上高 | 6,486百万円※ |
営業利益 | 3,349百万円※ |
経常利益 | 2,782百万円※ |
純資産 | 103,455百万円※ |
総資産 | 208,766百万円※ |
決算期 | 1月、7月(年2回) |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
外部リンク |
starasia-reit |
特記事項:※経営指標は2023年1月期[1] |
概要
編集スターアジアがスポンサーの総合型J-REITであり、資産運用会社は「スターアジア投資顧問株式会社」である。また、日本管財及び東京キャピタルマネジメントがサブ・スポンサーである。
オフィス、商業施設、住宅、物流施設、ホテルといった不動産の他に、不動産に対するメザニンローン債権に対しても投資をしているのが特徴である。
2020年(令和2年)8月にはさくら総合リート投資法人を吸収合併したが[2]、これはJ-REIT初の敵対的買収であった[3]。
沿革
編集- 2015年(平成27年)12月1日 - 本投資法人の設立
- 2015年(平成27年)12月21日 - 内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施(登録番号 関東財務局長 第110号)
- 2016年(平成28年)4月20日 - 東京証券取引所に上場
- 2020年(令和2年)8月1日 -さくら総合リート投資法人を吸収合併
ポートフォリオ
編集2023年4月末現在で、取得価格合計約1,941億円、取得物件数62物件である[4]。
- 主な保有物件
- あべのnini(商業施設部分の一部及びホテル部分[5]) - 大阪市阿倍野区
- 成信ビル - 東京都新宿区
- 船橋ロジスティクス - 千葉県船橋市
- 東神戸センタービル - 兵庫県神戸市東灘区
- 岩槻ロジスティクス - 埼玉県さいたま市岩槻区
- シュロアモール筑紫野 - 福岡県筑紫野市
- アサヒビルヂング - 神奈川県横浜市神奈川区
- アーバンパーク代官山 - 東京都渋谷区
- 本町橋タワー - 大阪府大阪市中央区
- 売却済み物件
投資法人の現況(2021年7月31日現在)
編集出資の状況
編集- 発行可能投資口総口数・・・10,000,000口
- 発行済投資口総口数・・・・1,674,389口
- 出資総額・・・・・・・・・52,745百万円
- 投資主数・・・・・・・・・27,282名
投資口に関する事項
編集氏名又は名称 | 所有投資口数 | 所有投資口数の割合(%) | ||
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
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株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
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NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT |
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株式会社日本カストディ銀行 (証券投資信託口) |
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野村信託銀行株式会社 (投資口) |
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STAR ASIA CAPITAL I LLC |
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STAR ASIA CAPITAL II LLC |
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STAR ASIA CAPITAL III LLC |
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STAR ASIA CAPITAL IV LLC |
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ライオンパートナーズ合同会社 |
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脚注
編集- ^ スターアジア不動産投資法人 有価証券報告書 2023年1月期
- ^ さくら総合リート投資法人との合併成立に関するお知らせ 2020年8月3日 スターアジア不動産投資法人
- ^ リート初の「敵対的買収」意外な結末の一部始終 | 不動産 | 東洋経済オンライン 2019年9月4日
- ^ ポートフォリオ一覧|ポートフォリオ|スターアジア不動産投資法人
- ^ 国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ スターアジア不動産投資法人 2022年8月1日
- ^ 国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ スターアジア不動産投資法人 2017年2月28日
- ^ 国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関する補足説明資料 スターアジア不動産投資法人 2017年2月28日
- ^ 【売買】物流施設を取得してオフィスを売却、スターアジアREIT | 日経不動産マーケット情報 2017年3月1日
- ^ 【開発】南麻布に1.6万m2の分譲マンション、関電不動産開発 | 日経不動産マーケット情報 2023年12月28日